−2009年度調査結果（2010年1月更新）−
［対象A］1,396財団の設立年毎の数（棒グラフ）とその累積数（折れ線グラフ）をグラフにしたのが図2である。このグラフから、1980年代後半に多くの助成財団が設立されたことがわかる。数の上では、80年代以降に設立されたものが全体の半数以上を占めている。
しかし、1991年以降の年間の設立数は減少してきており、特に1993年以降は大幅に減っている。これはバブル経済崩壊後の日本の景気の低迷により、企業、個人共に新しい財団を設立するだけの経済的余裕がなくなったことを端的に示していると思われる。さらに、政府の超低金利政策により、仮に財団を設立しても助成事業を維持するだけの十分な資産運用益が期待できないということも、新規の財団設立を抑制する大きな要因となっている。また、2008年12月の公益法人制度改革に向けて、主務官庁側も設立許可を控えていたことも考えられる。
図2 1970年から2008年までの年次別財団設立数推移
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