日本の助成財団の現状 -設立年次

設立年次

-2017年度調査結果(2018年3月更新)-

[対象A] 1,998団体の内訳は、公益財団法人1,420団体、公益社団法人96団体、一般財団法人358団体、一般社団法人52団体、社会福祉法人72団体(2017年11月現在)である。このうち特例民法法人から公益財団法人へ移行したものが1,342団体である。一方、新法施行後101 団体が一般財団法人として設立されたが、それらのうち公益財団法人へ移行したのは、78 団体である。

設立数推移統計は、移行登記によって法律上は旧法人の解散→新法人の設立となるが、移行法人については旧法人の設立年で集計した。

[対象A]1,998財団の設立年毎の数(棒グラフ)とその累積数(折れ線グラフ)をグラフにしたのが図2である。このグラフから、1980年代中盤から90年代初めに多くの助成財団が設立されたことがわかる。数の上では、80年代以降に設立されたものが全体の半数以上を占めている。

しかし、1991年以降の年間の設立数は減少してきており、特に95年以降は大幅に減っている。これはバブル経済崩壊後の日本の景気の低迷により、企業、個人共に新しい財団を設立するだけの経済的余裕がなくなったことを端的に示していると思われる。さらに、政府の超低金利政策により、仮に財団を設立しても助成事業を維持するだけの十分な資産運用益が期待できないということも、新規の財団設立を抑制する大きな要因となっている。

新制度後、財団法人そのものの設立は300万円の資産の拠出でできるなど容易になったが、長期の低金利が続いている現状では、設立が急激に増加するとは思われない。しかし、公益法人に対する税制優遇措置(特に寄附者に対する優遇措置)が拡充されたことを活かして、ほとんど基金を持たず、寄附によって助成金の原資や運営費を集めて一定地域内で事業を行う新しいタイプの助成団体が各地で生まれてきている。2011年にはそれらのネットワーク組織*も立ち上がっており、今後この種の新しい地域密着型の助成団体が増えていくと思われる。

また、数は少ないが、設立者が個人またはファミリーの助成財団設立の新たな動向も注目される。

*「市民ファンド推進連絡会」 2011年6月15日に市民ファンド10団体が世話人団体となって設立された。また、「一般社団法人全国コミュニティ財団協会」が2014年6月17日に10財団がメンバーとなって設立されている。

図2 1970年から2016年までの年次別財団設立数推移