「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動

1. 新型コロナウイルス緊急支援活動

「新型コロナウィルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について当センターが、HP検索などで取得した情報を掲載しています。
・この様な新しいリスクに対する助成財団等の取組みとして参考までに掲載します。
皆さまの団体活動の参考になれば幸いです。
・緊急支援活動に関する情報がございましたら、ご提供をお願いします。

(28)公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団

・ひょうごコミュニティ財団は、市民からの寄付により市民活動を支えようと、561名の設立応援人、135名の設立寄付者の参画を得て、2013年6月に設立された公益財団法人です。
 今回の新型コロナウイルスの感染拡大においても、3月に「子どもの居場所を守る」ための緊急助成(総額261万円、45団体)を実施。これから予想される社会状況の悪化や混乱の中でも、市民生活を支える市民活動を支えて参ります。
・市民基金「ひょうご・みんなで支え合い基金~コロナから始まる共助社会」設立しました。
 本基金へのご寄付をお願いします。

詳細はこちら

・設立趣旨
 この基金は、新型コロナウイルスの感染拡大により困っている人たち~とりわけ、子ども、女性、外国人、障がい者、高齢者、若者、就労困難者など~への支援活動を支えるために設立されました。新型コロナウイルスは、社会のすべての人の暮らしに甚大な影響を及ぼしていますが、中でも、普段から立場の弱い人へのしわ寄せが大きくなってきています。
 そういった人たちを支える緊急支援活動(市民・住民による活動)が始まっており、これを支えるために本基金を設立いたしました。
・目的
 1.新型コロナウイルスによって一層厳しい状況に追い込まれる人を支える市民活動を資金面で支えること。
 2.支え合いの社会を作ってきた市民活動が、コロナ下の状況でも、「コロナ後」の社会においても、さらに継続、発展していくようにその基盤を支えること。
・寄付金の使われ方
 1.新型コロナウイルスにより困窮している人への市民・住民による支援活動への支援(※1)に、本基金からの助成金として活用します。
 2.コロナの影響下で支援活動ができなくなっている団体に対し、新たな支援手法(オンラインやSNS等)の開発、提供する活動(間接的な支援活動)も対象とします。
   ※1 市民活動団体・ボランティア団体・NPO/NGO、地域活動団体などによる活動。法人格は問いません。
   ※2 募金活動、助成活動、広報活動等の事務費に、募金額の最大15%を充てます。
【第1次助成】
・2020年6月中を目途に、数百万円規模(目標)の公募助成を実施します。緊急性の高い活動から、迅速性を重視して助成します。
・第2次以降は、感染拡大/収束の状況を見て、徐々に「コロナの影響を受けた」活動への支援にも拡大していきます。
【寄付について】
 銀行振込、クレジットでのお振込み、郵便振替、現金書留
   ※本基金へのご寄付は、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団への寄付として税制優遇の対象となります。
   ※詳細は事務局までお問い合せください。
    https://hyogo.communityfund.jp/sasaeai/

(27)公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB)

・公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー(以下 「YCVB」)は、観光・コンベンションのさらなる充実と発展を通じ、国際交流の促進、地域の国際化・活性化に貢献していきたいと考えています。
    https://business.yokohamajapan.com/ja/
・新型コロナウイルス感染症拡大は、YCVB賛助会員を含む市内の観光・MICE関連事業者の経営環境に大きな影響を及ぼしています。 YCVB では、こうした状況において事業継続し、経済状況の回復期を見据えた誘客促進などを実施しようとする市内中小企業の皆様を対象とした助成事業を実施します。

詳細はこちら

 <事業概要>
 1 事業名 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内観光・MICE 関連事業者緊急支援助成金
 2 助成対象事業 (1)現在の危機的状況に対応するために実施する事業
                 事業実施期間:令和2年4月 1 日(水)~6月 30 日(火)
         (2)回復期を見据えた誘客促進、受入環境整備のための事業
                 事業実施期間:令和2年4月1日(水)~8月 31 日(月)
 3 申請者 市内に事業所等の事業拠点があり、観光・MICE 関連事業を営む以下のいずれかに該当する市内中小企業
    ・YCVB の賛助会員(令和2年4月1日時点)
    ・「事業要綱」の別表2に定める業種に該当する事業者
 4 助成額・助成率 助成対象経費の2/3以内(上限20万円)
 5 申請の流れについて 事前相談期間:令和2年5月25日(月)~6月12日(金)
    申請受付 :事前相談終了後~7月7日(火)※必着
    専用アドレス:kinkyujosei@ycvb.or.jp
    専用受付電話:045-221-2113(9 時 00 分~17 時 30 分まで ※土日祝日を除く)
 6 お問い合わせ・申請書類提出先 〒231-0023 横浜市中区山下町 2 産業貿易センター1 階
   公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー 緊急支援助成金担当
   お問合せ:上記の専用アドレス及び専用受付電話となります。
      https://business.yokohamajapan.com/ja/img_data/TOPICS41_1.pdf

(26)公益財団法人 かながわ生き活き市民基金

 私たちは、市民自治社会を目指して市民活動が市民を支援し、ともに育ち合う市民による、市民のための公益財団です。
 「新型コロナ対応 緊急応援助成」プログラムによる子どもたちや高齢者、社会的に弱い立場の人々への支援活動を行う団体を応援する取り組みが始まっています。

詳細はこちら

 (1)「新型コロナ対応 緊急応援助成」緊急寄付募集
   この状況の中、かながわ生き活き市民基金では「新型コロナ対応緊急応援助成」プログラムを設置し、支援活動を行う団体を応援する取り組みを始めます。
   緊急応援助成の財源は福祉たすけあい基金助成金積立金より 300 万円を活用しますが、市民が市民を支えあう、今できる支援行動の一つとして、おおぜいのみなさんからの寄付を募集します。
・目標金額 200万円に増額 (募集期間2020年8月31日まで)
※ホームページからもご覧いただけます。  https://lively-citizens-fund.org/

 (2)「新型コロナ対応 緊急応援助成」第2次募集(6/15締切)
   新型コロナウィルス感染が拡大し、子どもや高齢者への影響が広がっています。
   社会的に弱い立場 の人々にしわ寄せがいき、生活基盤を失う人が増え、生活困窮者が増えています。
   このような情勢のなかで、私たち、かながわ生き活き市民基金は、緊急助成プログラムを設置し、子どもや社会的弱者への支援活動を行っている神奈川県内の市民活動団体への緊急応援助成を実施します。

<対象となる団体>
 ・地域のフードバンクによる食支援事業・活動
 ・子ども食堂・地域食堂による食支援事業・活動
 ・子どもを持つ親を対象とした相談事業 など
 ※募集要項・申請書は、ホームページでご確認ください。 https://lively-citizens-fund.org/

(25)佐賀県、公益財団法人佐賀未来創造基金<佐賀県NPO支援×佐賀未来創造基金>

公益財団法人「佐賀未来創造基金」が佐賀県とともに、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れている医療機関を中心に支援するプロジェクト「コロナと戦う医療にエールを!」を立ち上げ、最前線の医療従事者に柔軟に活用してもらいたいとインターネットでの募金の受け付けを5月8日から始めました。
このプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症対策によって影響を受ける「医療福祉」「経済」「地域づくり」などの地域社会での困難や活性化等の課題解決や価値創造の分野等の自発の地域づくり活動に対して支援助成を行います。

詳細はこちら

・具体的には医療・福祉分野のマスク・アルコール消毒液等の衛生管理に係るものを、経済分野では、CSOをはじめ、店舗や企業をはじめとする経済活性化の支援、地域コミュニティ分野では社会的孤立状態になっている子どもやご家族のための居場所や配食等の支援をはじめとした、新型コロナウイルス感染症への対策支援の様々なCSOの活動を支援していきます。
皆の力を合わせて乗り越えていきたいです。皆様のご支援をなにとぞよろしくお願いいたします。
※CSO…Civil Society Organizations(市民社会組織)の略。NPO法人、市民活動・ボランティア団体の他、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体も含む。

■本助成事業は公益財団法人佐賀未来創造基金が責任を持って実施します。
地元で7年以上活動を行い、累積2億円以上の寄附を集めて、の300案件以上の助成実績の実績を持つ佐賀県内初の「市民コミュニティ財団」です。
今、資金を必要としてる方々に、いち早く助成します
5月から寄附集めを開始します。同時に、5月から必要に応じて随時助成募集を開始して、採択、助成実施を2週間以内に行います
■今回は、全ての方々に、いち早く支援が届けられるための「新型コロナウイルス感染症対策活動支援基金」をつくり、皆様からのご寄附と温かい応援の気持ちを困難を抱えている方々に届けていきます。
・具体的には、以下の感染症拡大防止をはじめ、「医療」・「福祉」・「経済活性化」・「地域づくり」などのアクションを直接的・間接的に支援します。
■今回の基金では、佐賀県における新型コロナウイルス感染症の防止拡大をはじめ、その対策に取り組む個人・団体・事業者・医療機関などに対して、上記のような活動に関わる費用を緊急に助成します。また、助成事業の他に新型コロナ対策基金の支援活動費として、ご寄付の20%を充てさせていただきます。
この寄付集めと同時に、5月から助成事業の募集を開始します
<基金の募集及び助成時期>
■助成決定時期(予定):
 第1期 申請受付:5月中旬 / 選考:5月下旬 / 決定通知・助成金振込:5月下旬予定
 第2期 申請受付:6月上旬 / 選考:6月中旬 / 決定通知・助成金振込:6月下旬予定
 第3期 申請受付:7月上旬 / 選考:7月中旬 / 決定通知・助成金振込:7月下旬予定
 第4期 申請受付:8月上旬 / 選考:8月中旬 / 決定通知・助成金振込:8月下旬予定
  ※日時は予告なく変更する可能性がございます。
・助成先の決定通知:助成を決定した場合、本基金より速やかにメールにて通知いたします。
・助成金の支払時期:助成決定の通知から1週間後を目安にご指定口座への入金を行う予定です。
<助成対象期間>
本助成の対象は、申請事業において下記の期間内に発生する費用とします。
※対象期間に限り、助成決定通知月日前の事業費清算も可能です。(但し領収書や振込確認票など、支出確認ができるものに限ります。)
■対象期間:
 2020年4月~2021年3月
https://saga-mirai.jp/news/support-new-corona

(24)公益財団法人 京都産業21

I 新型コロナウイルス対策企業等緊急応援(企業グループ支援「助け合いの輪」推進)事業
 補助金事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人と人との接触機会の減少が求められ、消費者の消費活動や企業の事業活動の様々な制約により、中小企業者は事業スタイルの変化を余儀なくされています。このような状況下において、新たな需要の開拓への取組や新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組(事業)の創出を図るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。 ※ 詳細は申請要領をご覧ください。

詳細はこちら

■申請資格
 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で新たな取り組みを行う2以上の事業者(※1)による中小企業グループ
 (1)中小企業社等:中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、NPO法人など
 (2)組合:事業協同組合、企業組合、協業組合 LLPなど
  ※1 京都府内に主たる事務所等を有する者に限る
■支援内容
 対象経費の2/3以内  20万円 × 事業所数 + 事業者数に応じた額※
  ※2~4事業者10万円 5~9事業者50万円 10事業者以上100万円
・対象経費
1)旅費、2)直接人件費、3)材料費・消耗品費、4)財産購入費等・備品購入費等等、5)外注・委託費、6)その他直接経費
・募集期間
  令和2年5月7日(木)~令和2年8月31日(月)
   随時受付(平日のみ)(郵送提出にご協力をお願いします)
・補助上限
  1グループ最大 500万円
【問合せ及び申請先】
公益財団法人京都産業21 イノベーション推進部 産学公住連携グループ
 https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/

II 新型コロナウイルス感染症対策技術結集事業 補助金事業
 昨今の逼迫した状況下において、京都の企業にしかできない、微細加工やAI・IoT技術、iPS細胞の培養をはじめ様々な分野における高度な技術力を結集させ、新型コロナウイルス感染症対策に貢献する取組を支援するため実施します。
 ※詳細は申請要領をご覧ください。
■対象分野
 ○生命・健康を守るための治療薬や医療機器の開発・製造等に関する取組
○感染拡大を防ぐための感染者早期発見、行動把握等をサポートする取組
○医療崩壊を防ぐための医療体制の確立等をサポートする取組
○感染症に強い新しい社会の構築のための遠隔・非接触サービスの確立等に関する取組
 (上記は例示であり幅広い取組をお待ちしています。)
■申請対象
 本事業は、府内の中小企業、又は府内の中小企業を代表とするグループが申請できます。
 申請資格要件は次のとおりです。
 (1)府内の中小企業
    京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く会社
(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社、有限会社)
 (2)府内中小企業を代表とするグループ
    府内中小企業1社を代表企業とし、2者以上の企業からなるグループ。
■対象事業
 新型コロナウイルス感染症対策として必要な資材、機器、システム等の製品開発、生産等に係る経費
 【想定例】
  ○生命・健康を守るための治療薬や医療機器の開発・製造等に関する取組
  ○感染拡大を防ぐための感染者早期発見、行動把握等をサポートする取組
 ○医療崩壊を防ぐための医療体制の確立等をサポートする取組
  ○感染症に強い新しい社会の構築のための遠隔・非接触サービスの確立等に関する取組
■補助上限
  1事業者又は1グループ当たり2,000万円以内
■採択予定
  10件程度
■原則として補助金交付決定日から令和2年12月31日まで
 (令和2年4月1日から実施している事業は、事前着手届を提出の上、遡及適用します)
■対象期間
 原則として補助金交付決定日から令和2年12月31日まで
 (令和2年4月1日から実施している事業は、事前着手届を提出の上、遡及適用します)
■補助率
 申請事業の実施に必要な補助対象経費の2/3以内
■申請受付期間
 令和2年5月7日(木)~ 令和2年5月22日(金)午後5時必着 ※原則郵送
【問合せ及び申請先】
公益財団法人京都産業21 事業支援部 販路開拓グループ
https://www.ki21.jp/kobo/r2/taisaku/index.html

(23)仙台市、公益財団法人 仙台市市民文化事業団

公益財団法人仙台市市民文化事業団が実施主体となり、動画配信等の多様なメディアを活用して市民に文化芸術活動を届ける創造的な活動に対して「多様なメディアを活用した文化芸術創造支援事業」として助成や支援を実施する。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人が公共・民間の文化施設に集い、文化芸術活動を共に行うことが難しくなりました。
仙台市は、このような状況に向き合う仙台市内の文化芸術関係者の活動継続を支援するため、公益財団法人仙台市市民文化事業団が実施主体となり、一人ひとりが生活や活動する場所から、多様なメディアを工夫して用い、市民に文化芸術を届ける創造的な活動に対して助成いたします。

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■対象期間
2020年6月中旬~2020年10月31日(土)までに行われる事業
※採択内定通知が到着後から事業を実施できます。
■対象者
(1)個人     仙台市内に住所があり、直近1年間で継続して文化芸術活動を行っている個人
(2)文化芸術団体 仙台市を拠点とし、直近1年間で継続して文化芸術活動を行っている団体
(3)民間文化施設 仙台市内のスタジオ、ライブハウス、ギャラリーなど
(4)上記(1)~(3)の助成対象者の2者以上によって構成される任意のグループ・団体
  〇アーティストだけでなく、文化芸術の企画・制作・技術等に関する専門職の方も対象になります。
  〇同一申請者が複数の申請をすることはできません。
  〇異なる申請者であっても、団体の代表者や構成員等が重複している場合は、採択の優先度が低くなる場合があります。
■対象となる事業
次のいずれかに対応した事業を申請してください。
メディアの種類やオンライン・オフラインの枠に捉われない、自由な発想に基づいてご提案ください。
A.創造・発信事業多様なメディアを活用した文化芸術の創造と発信を行う事業
 (例)オンラインイベント(動画配信によるライブ・公演・ワークショップ等)
    ウェブサイトや冊子等の媒体を用いた発信を伴う文化創造活動
    文化芸術に関するアーカイブ事業(過去の公演記録等の編集・公開も含む)など
B.創造・発信のための基盤づくり事業多様な主体が将来に渡って、 A に掲げる活動を
  継続的に行える基盤をつくる事業
 (例)新たな収益モデル事業(クラウドファンディングを活用した取り組み等)の構築
    文化芸術関係者を広く支援するための仕組みづくり(情報発信・調査研究・配信技術等の中間支援)
    持続的で開かれたネットワークを構築して行う事業など
■主な分野
 文学、音楽、美術、工芸、写真、映像、演劇、舞踊、伝統芸能など
■以下の要件を満たしてください。
 〇申請者自らが主催者となって事業を行うこと。
 〇文化芸術の振興と普及を主たる目的とすること。
 〇市民が広く視聴・鑑賞・参加できること。
〇特定の政治団体、宗教団体等の宣伝を目的としないこと
 〇新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が十分に講じられた事業計画とすること。
 〇第三者の著作物を利用する場合は、申請者自らが利用許諾等の必要な手続きを適切に行うこと。
 〇申請事業に仙台市または仙台市の関係団体から補助金、助成金、負担金等の収入がないこと。
■助成予定件数
  50~70 件程度(予算の範囲内で採択します)
■助成金額
  A.創造・発信事業 個人:上限30万円
            団体・民間文化施設:上限50万円
  B. 創造・発信のための基盤づくり事業 上限100万円
〇助成率は10分の10とします。事業収入や自己負担金の有無は問いません。
〇個別の助成額については、企画内容を審査のうえ予算の範囲内で決定します。申請額どおりに交付するとは限りません。
〇事業着手後、希望がある方については、助成内定額の2分の1以内の額をお支払いします。
■対象経費
申請事業に直接かかる費用
(人件費、出演料、作品制作費、著作権料、印刷費、物品購入費、会場費、県内交通費、振込手数料等)
■募集期間
5月8日(金)~5月29日(金)
■応募方法
Eメールまたは郵送により、5月29日(金)まで
提出先・お問い合わせ
事務局:公益財団法人仙台市市民文化事業団 総務課 企画調整係
https://ssbj.jp/support/media_outline/

(22)東京都感染拡大防止協力金

「東京都感染拡大防止協力金」については、これまで、休業等による経済的な影響が著しく大きい中小企業及び個人事業主を対象としていましたが、それらと同程度の規模と活動内容のNPO等についても対象に追加することとしました。
■協力金の支給対象として追加する法人
特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人及び一般財団法人、事業協同組合等
※従業員規模が、中小企業基本法上の中小企業と同程度のものに限ります。
例)サービス業:100人以下
■その他の要件
上記の追加された法人についても、協力金の支給要件に変更はありません。
・支給額:50万円(2店舗以上有する事業者は100万円)
・都の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者であること。
・緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的に(少なくとも令和2年4月16日から5月6日まで)協力いただいたこと。上記の追加された法人についても、協力金の支給要件に変更はありません。
■受付 期間】
2020(令和2)年4月22日から同年6月15日まで
(休業期間4月16日~5月6日)

詳細はこちら

※「東京都感染拡大防止協力金」
I 協力金の概要
■趣旨
東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(以下「緊急事態措置」)において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力をお願いしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設( 参考 以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。
■支給額
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)
II 申請要件
本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)とします。
1 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等であること。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
(2)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
(3)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
(4)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
2 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月10日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※ 対象施設一覧(東京都総務局HP)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html
3.緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)の内、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。
※申請書には、4月16日から5月6日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。
■お問い合わせ
東京都産業労働局総務部企画計理課  電話:03-5320-4578
https://www.tokyo-kyugyo.com/

(21)公益財団法人JKA

公益財団法人JKAでは、競輪とオートレースの売上の一部で社会貢献のための補助事業を行っておりますが、新型コロナウイルスが、同時に、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とすことを危惧しております。
こうした状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」を実施することといたしました。
これまでも医療や公衆衛生への援護・支援のほか、検診車の 整備等を補助事業として行ってまいりました。
新型コロナウイルスが、社会に様々な課題を招き、地域社会に影を落とす状況に対し、少しでもお役に立てるよう、本年度の緊急支援事業として、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に 対する支援」を実施することにいたしました。 競輪とオートレースの売上の一部から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に取り組む事業や活動に対し、総額 1 億円の支援を行い、この危機を乗り越えるために 貢献をしてまいります。
つきましては、補助事業の募集を行いますので、拡大防止策にご活用いただけましたら幸いです。

詳細はこちら

1.補助の対象者
下記、法人格を有する法人
(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律により設立された法人等)
2.募集期間
2020年5月11日(月)から2020年度内で随時募集
※申請後、審査は適宜実施します。
※但し、申請金額が、下記総額(予定額)に達した場合は、募集を中止することがあります。
3.補助の対象となる事業
『2020年度補助方針』における「緊急的な対応を必要とする事業」で定められた事業で、かつ下記に該当する事業とする。
(1)新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止で命を支える支援・援護活動及び啓発事業
(2)新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の支援・救援・救助のための物資の整備事業
(3)新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
(例)
・新型コロナウイルス感染症から健康や命を守る医療活動
・新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した状況下におかれる児童、高齢者、障害者等を支援する活動
・新型コロナウイルス感染症に起因する心身のケアを行う活動
・新型コロナウイルス感染症防止策を目的とした機器の導入 等
4.補助金額
総額:1億円(予定)
※補助率については、申請額が100万円以内の場合は1/1(自己負担額なし)。
100万円を超える場合には、査定により、規定に基づく金額(補助率:1/2~9/10)となる場合があります。
5.補助事業の実施期間
2021年3月31日(水)までを原則とします。
※「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」募集概要

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/news/info/
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する/

(20)公益財団法人パブリックリソース財団

・コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社、「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは本日5月8日より、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円(特別定額給付金)を、資金的支援を必要としている産業に寄付できる「コロナ給付金寄付プロジェクト」を立ち上げます。
寄付サイトでは、(1)「医療」、(2)「福祉・教育・子ども」、(3)「文化・芸術・スポーツ」、(4)「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び寄付をすることが可能です。

詳細はこちら

・コロナ給付金寄付実行委員会は、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人によって設立され、医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設します。
寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営されます。
・給付金の受給者は、寄付をしたいテーマ(産業)を選んで寄付額を入力し、クレジットカード決済で寄付をします。また、パブリックリソースが発行する寄付金受領証明書を活用することで、確定申告時に寄付金控除を受けることができます。
・本サイトでは、パブリックリソース財団が4分野毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業(個人事業主を含む)を公募で募ります。各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考します。
・コロナ給付金寄付実行委員会は、本プロジェクトを通じて、寄付という助け合いのムーブメントを醸成するとともに、新型コロナウイルスにより甚大な被害を受けている産業、企業、団体、個人を救う一助となることを目指します。

▽コロナ給付金 緊急支援寄付実行委員会サイト:
https://corona-kifu.jp
■寄付サイト:
▽Yahoo!ネット募金:
https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK:
https://www.furusato-tax.jp/covid19/
■発起人数: 212名
■発起人一覧: プロジェクトサイト内参照
https://corona-kifu.jp/

(19)公益財団法人ちばのWA地域づくり基金

-新型コロナウイルス対策 困難を抱える子どもたちに心身の居場所を-
「子どもの居場所緊急支援 子どもの今と未来を支える基金」

この度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、休校措置や経済活動の停滞等の影響が及んでいる子どもやひとり親家庭、生活困窮家庭などへの緊急支援活動を支えるために、「子どもの居場所緊急支援 子どもの今と未来を支える基金」を立ち上げ、寄付募集を開始しました。
千葉県内で新型コロナウイルスによって影響を受けた子どもやその保護者への居場所づくりや心のケアなどを行う団体への助成を行う資金として活用させていただきます。

詳細はこちら

◆ご寄付の方法
ホームページ内(https://chibanowafund.org/?info=2152)の「寄付申込フォーム」より必要事項を入力の上、クレジットカードでの寄付(オンライン)または銀行振り込みのいずれかでご寄付をお願いいたします。
◆寄付募集総額:1,000万円
◆寄付募集期間:2020年4月下旬~2021年3月31日(予定)
◆寄付金の使いみち
皆様からのご寄付は、千葉県内において、新型コロナウイルス対策として居場所づくりや見守り、配食、学習支援、心のケアなど、緊急支援活動を行うNPO等への助成を行う資金として活用させていただきます。
助成金交付にあたっては、ウェブサイト等で公募し、当財団の助成等選考委員会での選考を行います。助成先については随時ウェブサイトでご報告します。
助成対象団体:千葉県内において、新型コロナウイルス対策として居場所づくりや見守り、子ども食堂、配食、学習支援、心のケアなど、緊急支援活動を実施する団体
助成金:1団体あたり50~100万円を予定
事務運営費:20%程度
※最終的な寄付金額に応じて、助成金額を変更する場合があります。
※合わせて、本基金を応援してくださる企業等のスポンサーを募集しています。
https://chibanowafund.org/?info=2152

(18)京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

新型コロナウィルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金の創設
■目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、展覧会・公演等の文化芸術事業が中止・延期を余儀なくされており、文化芸術を支える関係者の活動に大きな影響が及んでいます。 発表・制作等の機会を失っている文化芸術関係者の活動を支援するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止など、現下の情勢において 実施できる文化芸術活動(企画・制作・実施・リサーチ等)を募集し、審査のうえ奨励金を交付するものです。

詳細はこちら

■対象となる文化芸術分野
文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された分野。
ア 文学,音楽,美術,写真,演劇,舞踊
イ 映画,漫画,アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術(メディア芸術)
ウ 雅楽,能楽,文楽,歌舞伎,組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能
エ 講談,落語,浪曲,漫談,漫才,歌唱その他の芸能
オ 生活文化(茶道,華道,書道,食文化※その他の生活に係る文化)及び国民娯楽(囲碁,将棋その他の国民的娯楽)
飲食の提供を主たる目的とする活動は対象外 。
■奨励対象者
以下の各号の全てに当てはまる個人又はグループ。なお,法人格を有するものを除く。
ア 住所地又は活動拠点が京都市内であること。
イ 京都市域における文化芸術の振興や発信に関する活動実績(京都芸術センター、ロームシアター京都等の市内施設において制作・発表した方、ギャラリーで作品発表した方も含む。)があること。
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、作品制作や展覧会、公演等をはじめとする活動機会が失われており、収入の減少が見込まれること。
■事業の実施期間
決定の日から令和2年8月31日(月)まで
企画した公演の実施等、社会的状況によって実現が難しい場合は、必ずしもこの期間までに全事業を完了しなくても構いません。
■対象となる活動
ア 表現部門(作家,演出家,演奏家,俳優,舞踊家など)
イ マネジメント・技術部門(制作スタッフ,舞台監督,照明・音響・映像等技術スタッフ,キュレーターなど)活動の例示は,あくまで例ですので,上記の内容に縛られることなく自由な発想で申請してください。
不要不急の外出自粛,3密を避ける,大人数で集まらないなど感染拡大防止が活動の前提となります。
■採択件数
150件~200件程度
■奨励金
申請1件につき定額30万円(上限)(※課税対象所得となります)
ただし,採択件数に応じて20万円を下限として減額することがあります。
■ 募集期間
令和2年5月7日(木)~令和2年5月17日(日)(必着)
■提出方法及び提出先
提出はオンライン又は郵送により行ってください。

京都芸術センター(公益財団法人 京都市芸術文化協会)での相談窓口を5月1日(金)より開設します
https://www.kac.or.jp/28536/

(17)東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団

東京の魅力の源泉でもある文化の灯をともし続けるため、「アートにエールを!東京プロジェクト」を立ち上げました。プロジェクトを通じて、アーティストやクリエイター、制作スタッフなどの方々の自由な創作活動を支援するとともに、東京の多彩な芸術文化の魅力を多くの方へお伝えしてまいります。
■事業概要
・プロとして芸術文化活動に携わるアーティスト、クリエイター、スタッフの方々から、自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信します。
・動画作品を制作した方々には、出演料相当として一人当たり10万円(税込)を支払います(1作品につき上限100万)。
※個人登録は5月15日(金)に開設する予定の専用サイトから行ってください。

詳細はこちら

■対象者
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティスト、クリエイター、スタッフ等で、以下の要件を全て満たす方を対象とします。
ア.以下の領域で活動していること。
(ア) 分野
音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能、
複合(核となる分野を特定できない芸術活動)等
(イ) 職種
音楽家、俳優、舞踊・舞踏家、美術家、カメラマン、伝統芸能実演家、演出家、脚本家、舞台監督、照明家、音響家、舞台美術家、制作者、キュレーター、メイクアップアーティスト、舞台衣装家、その他アートワーク、クリエーションに関わるプロフェッショナル
イ.過去1年以上継続して、プロフェッショナル(主に芸術文化活動に係る収入により生計を維持している者で、不特定多数の観客に対し対価を得て公演・展示等を行う者及び当該公演・展示等の制作に携わっている者)として芸術文化活動を行っていること。
ウ.都内居住者又は都内を主な活動拠点にしていること(自身が関わる公演・展示等の活動の過半が都内で行なわれていること。
■募集人数
4,000人程度
■応募期間等
(1) 個人登録 令和2年5月15日(金)~同年5月31日(日)
(2) 企画応募 令和2年5月20日(水)~同年6月12日(金)
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/bunka/katsu_shien/0000001441.html

■広報協力
公益財団法人セゾン文化財団
セゾン文化財団として、本プロジェクトの広報協力を行っています。
東京都歴史文化財団とは、以前から、財団活動において、賛同できるものに関しては、SNSやML、年に4回発行のニュースレターの発送に印刷物を同封する協力をしています。
このような協力により、舞台芸術全体に情報が行き渡る手助けをし、相互連携を強化しています。
資金提供以外の支援策として、演劇、舞踊稽古場の森下スタジオの提供、情報提供、法人化の相談、各種勉強会の実施などをしており、広報協力もその一環と考えています。

(16)公益財団法人稲盛財団

新型コロナウィルス感染拡大抑制のため文化芸術活動が危機に陥っている現状を憂慮し、これらを支援するために「稲盛財団文化芸術支援プログラム」を始動いたします。
文化芸術活動に携わる多くの人びとが事業存続の危機にある中、この支援がこれまで培われてきた文化芸術の灯を絶やさぬための一助となることを願っています。
■目的
新型コロナウィルス感染拡大防止のために公演を中止またはキャンセルされた実演芸術団体およびプロダクション、スタッフ会社、企画制作会社等の実演芸術関連企業(以下、「実演芸術創造団体等」とする。)の活動継続、次なる創作・公演準備のための資金を支援いたします。

詳細はこちら

■対象
以下の全ての要件を満たす実演芸術創造団体等を対象とします。
・法人格を有すること
・下記(1)~(4)のいずれかに該当すること
(1)一定数の実演家・専門スタッフを擁する創造団体
(2)公演主催を行う実演家の協会組織
(3)実演家が主宰、または実演家を擁するプロダクション、企画制作会社
(4)舞台美術、大道具、音響、照明、衣裳、運送、特殊効果など、実演芸術を担うことを主たる業務としている法人
・新型コロナウィルス感染拡大の影響下で、3月から4月にかけて公演自粛を行った、または依頼公演がキャンセルされたために、500万円以上の機会損失(収入減)が生じたこと
・事業全体における実演芸術関連事業の占める割合が、その費用額において50%以上であること(実演芸術関連事業が主たる事業であること)
■支援額
支援総額の規模や迅速な支援の必要性等に鑑み、以下の金額および件数の支援を行います。
ただし応募状況によっては件数および金額の配分を変更する場合もあります。
1,000万円 10件、500万円 40件(総額3億円)
*支援金額は、審査によって決定いたします(申請者は指定できません)
■公募スケジュール
・募集期間 4月28日(火)から5月17日(日)まで
・審査終了予定 5月27日(水)頃
・支援金交付 6月上旬(予定)
■申請方法
所定のURLから申請書フォームをダウンロードし、必要事項を記入の上、その他必要な書類のPDFファイルとともに、E-mailアドレスに添付して送信・申請してください。
※詳細は、ホームページをご覧ください。
https://www.inamori-f.or.jp/2020/04/28_forarts

(15)Yahoo!基金

「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援の助成プログラム」を開始しました。
本助成事業は、「医療従事者支援」と「感染防止活動支援」の2つのテーマでの活動を支援いたします。
内容:
(1)医療従事者支援
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、患者の対応を行う医療従事者や軽症患者の受入先で従事する方々を支えるために取り組むことや医療現場での個別のニーズをサポートするために非営利団体からの市民活動を支援します。
(2)感染防止活動支援
臨時休校や図書館・児童館の利用も中止となり、子どもたちの学習面へおよぼす影響も懸念されています。オンラインへの移行が進められる中、オンライン学習に対応できず、教育格差が生じてしまうことや各種サービスへのアクセスができず、医療・情報格差が生じてしまうことを防ぐ活動を支援します。また、オンラインでの情報を提供できる環境を早期に整えるため、コンテンツの制作などオンラインへの移行を支援します。

詳細はこちら

金額:助成総額1,000万円まで採択
1団体あたりの助成額上限100万円

締切り:助成は、隔週毎に応募を締め切り、審査〜助成決定を行います。
【第1回】応募受付:4/28(火)〜5/15(金) 助成金振込予定:5/29(金)
【第2回】応募受付:5/16(土)〜5/31(日) 助成金振込予定:6/15(月)
【第3回】応募受付:6/01(月)〜6/15(月) 助成金振込予定:6/30(火)
【第4回】応募受付:6/16(火)〜6/30(火) 助成金振込予定:7/15(水)

https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html

(14)株式会社東京スター銀行

より困難な状況に置かれた人々を支援する団体の活動をサポートするため、コロナ対応寄付プログラムを実施します。
<本プログラムの特長>
・非営利団体それぞれのニーズに応じて、1団体あたり上限50万円を寄付します(書類選考)。
・寄付金は、新型コロナウイルス対応のためのさまざまな使途でご利用いただけます。
・すでに活動を開始している資金に遡ってお使いいただけます。

詳細はこちら

◆対象団体
•非営利団体で、NPO法人などの法人格を有している団体
•日本国内において2年以上にわたる活動実績のある団体
•子ども、障がいのある方、困窮家庭、社会的養護出身者、外国にルーツのある人など、社会的に弱い立場に置かれている対象者への支援を行う団体を、寄付先団体選考において優先します。
◆対象活動
•新型コロナウイルス感染症に起因する対応や問題によって、より困難な状況に置かれると想定される人々を支援する活動
(活動のエリア、活動テーマの定めはありません)
◆寄付金額 1団体あたり上限50万円 (7団体程度を予定)
◆募集期間 2020年4月27日(月)~2020年5月11日(月)(電子メールにて必着)
◆申込方法 電子メールによる申請書等の書類提出

※詳細は、ホームページをご覧ください。
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/200427.pdf
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/about/csr/others/

(13)公益財団法人神戸文化支援基金

この度、緊急支援助成の実施を決定いたしました。
・今回のコロナウイルスによるパンデミックが身近なものとして私たちを囲い込んでいます。窮地にある文化活動や拠点に対し緊急に助成を行います。
・私達は兵庫県下で活動をする芸術文化を支援する市民メセナとしての財団です。
小さな基金にすぎませんが1995年の阪神淡路、2011年の東北大震災でも芸術文化の復興というムーブメントに本部を共有するアート・サポート・センター神戸とともに関わってきました。
・今回はコロナ被害そのものは間もなく終息するにしても、様々に露呈した課題は長く地域社会と芸術活動に影を落とすことを憂慮いたします。
兵庫県における芸術文化の土壌を豊かなものにするための28年の歴史を踏まえて、心を込めて取り組んでいきます。
・公募はいたしませんが、ご紹介いただくことで、志縁(敢えてこの言葉を使います)の輪が広がっていくことを願っています。
※助成の審査対象、審査方法などについては当財団のホームページで公開しています。
http://kobushi-kikin.com/
※お問合せは、メールにて、下記アドレスまでお願いします。
kobushi@gallery-shimada.com

(12)公益財団法人 トヨタ財団

【「新型コロナウイルス感染症:拡大防止基金」が寄付者・助成先を募集しています】
この度トヨタ財団では、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む個人・団体・事業者・医療機関・自治体などに対して活動支援を行うべくREADYFOR(レディーフォー) が立ち上げた「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」の主旨に賛同し、イニシアティブプログラムにてその運営資金への緊急助成を行いました。
詳細は以下のリンクからご確認ください。
https://www.toyotafound.or.jp/other/initiative/toyotafound/2020-0408-1632-8.html
「新型コロナウイルス感染症:拡大防止基金」https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund(READYFORサイト)

(11)公益財団法人 パブリックリソース財団
[1] オンライン寄付サイト「Give One」において、 “【緊急コロナ対策】子ども支援団体を応援しよう、「子ども支援団体等緊急支援基金」” を立ち上げます。
・学習支援団体、学童、子ども食堂、フードバンクなど、学習支援のオンライン化、虐待防止、母子家庭への食料支援の充実、休校中の子どもたちのケアなどに取り組む団体の支援が必要です。
子ども支援団体等の経営危機に対して、緊急的な資金支援を行い、子ども及びその家族を中心とした国民的危機を乗り越えるために、何卒ご支援下さい。

詳細はこちら

1.募集期間:2020/04/08 ~ 2020/05/31
2.支援対象:子ども支援団体をはじめとして、社会的に弱い立場にある人々を支援する団体で、緊急支援活動を実施する団体
◆コロナウイルス感染症への対応としての新たな子どもケアなど事業拡充に伴う経営資源不足
3.寄付金の活用(助成)方法
助成対象団体を公開募集し、審査委員会により支援先を決定します。
原則として、1団体あたり100万円を上限として、基金への寄付金額を助成対象団体に均等に配分します。助成総額は3,000万円を予定しています。
http://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10637

[2] 「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」の設置と公募開始
・ゴールドマン・サックスのご支援を受けて「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」を設置し、緊急助成プログラムの公募を開始しました。

詳細はこちら

・公募期間:4月13日(月)から4月21日(火)
・対象  :これまでに経済的に困難な環境にある子どもと家族に対するケアに取り組んでいる団体
(学習支援、居場所、学童、子ども食堂など)で、コロナウイルス感染症の流行に対応して事業を継続、拡充しようとする団体(対象活動範囲は全国)
・助成金額:1件あたり上限200万円
https://www.info.public.or.jp/gs-kodomo/

(10)公益財団法人 アフィニス文化財団

全国のプロオーケストラへの助成事業を続けている公益財団法人アフィニス文化財団では、助成対象の公演が中止あるいは延期されても、助成を実行することを決めた。
延期(別日の開催が決まっている場合):(1)当年度、翌年度実施の場合は当初の助成内容に変更なく実施年度に助成、(2)翌々年度以降の実施である場合は、通常時のオーケストラ助成申請の手続きに基づいて改めて申請可
中止(中止または無期限延期になった状態):当初の助成額の半額を上限に助成(詳細は対象楽団に別途提示)
無観客公演:当初の助成内容に変更なく実施年度に助成(ライブ視聴者総数=入場者数とみなす)
※この運用は当財団の判断により取りやめることがあります。

(9)各都道府県の産業振興機構

・新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置
<参考>
(公財)ひろしま産業振興機構
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/67/covid-syoko.html
(公財)くまもと産業支援財団
https://www.kmt-ti.or.jp/

(8)公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン(CARE International Japan)

「新型コロナウイルス感染症緊急支援募金」へのご協力のお願い
・世界中での感染拡大が懸念される新型コロナウイルス(COVID-19)は、今、途上国や紛争地域でも、確実に拡がりを見せています。このような非常事態を受け、CAREは、3月19日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とそれに伴う社会的・経済的危機に対応するために、「緊急事態宣言」を表明。CAREとしてグローバルな連携と連帯のもと、新型コロナウイルス感染症への対応を優先し、一致団結して取り組むこと、またそのための必要な資金を獲得するために支援者への呼びかけを行うことを決定しました。
CAREは、貧困や紛争、迫害や暴力の中にありながらも、さらなる新型コロナウイルスの脅威に直面している、最も弱い立場にある人々へ確実に支援を届けます。一人でも多くの救える命を救うために、どうか、ご寄付をお願いします。
「新型コロナウイルス感染症緊急支援募金」詳細はこちら

(7)認定NPO法人 難民を助ける会(AAR Japan)

【新型コロナウイルス緊急支援】
・日本国内の障がい福祉施設、およびAAR Japanが人道支援を展開する海外事業地で、マスクや消毒液の緊急配布、衛生啓発活動を実施します。
https://www.aarjapan.gr.jp/about/news/2020/0326_2923.html
https://www.aarjapan.gr.jp/activity/report/2020/0403_2928.html
・日本国内では、障がい関連団体と連携し、障がいのある方々に衛生用品(マスク、消毒液など)を届けます。基礎疾患を抱えていることも多い障がいのある方々にとって、衛生用品は最低限必要であり、緊急のサポートが必要です。在宅勤務環境を整える支援の可能性についても調査を進めています。
・海外では、AAR Japan現地事務所を通じてトルコ、パキスタン、アフガニスタンなどで衛生用品の配布、困りごと相談/情報提供、衛生啓発活動を実施します。
・緊急募金/支援物資ご提供へのご協力をお願い申し上げます。

お問合せ先はこちら

■お問い合わせ先■
AAR Japan[難民を助ける会]
〒141-0021 東京都品川区上大崎2-12-2ミズホビル7F
Tel: 03-5423-4511 Fax: 03-5423-4450
URL: http://www.aarjapan.gr.jp mail:info@aarjapan.gr.jp

(6)国際NGO グッドネイバーズ・ジャパン

・【緊急支援 新型コロナウイルス】ひとり親家庭へ食品を臨時配付
2017年からひとり親家庭へ食品を無料で提供するフードバンクを展開しており、その利用者の半数以上は非正規雇用で、新型コロナウイルス対策での在宅勤務や有給休暇取得といった柔軟な働き方ができる人は多くありません。
さらに子どもの休校により出勤できなくなり収入が削減され、給食が無くなる場合は食費も家事に要する時間も増加し、さらに困窮するものと思われます。
そこで、通常行っている月3回の食品配付(利用できるのは一世帯につき月一回)に加え、登録者全員を対象に臨時配付を行うことを決定しました。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1578025/
・子どもスポンサーシップお申し込み アジア・アフリカ・日本国内対象
みんなの成長を見守るコース、ひとりの成長を見守るコース
https://www.gnjp.org/lp/childlabour3/?utm_source=hp&utm_medium=hp&utm_campaign=hp_lp_mosumi

(5)公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン

「新型コロナウイルス感染症拡大対応にかかる緊急子どもアンケートの実施」
・新型コロナウイルス感染症拡大対応として、全国一斉休校を含め、さまざまな対応策が取られているなか、いま子どもたちが何を考え、これからの学校の再開や進級・進学、また卒業後の生活について、そのように感じているのか、小学生から18歳までの子どもを対象に緊急アンケートを実施します。
・アンケート結果は、3月下旬に発表予定です。
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=3189

(4)認定NPO法人 ピースウィンズ ・ジャパン

新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急支援活動
・「空飛ぶ捜索医療団ARROWS(アローズ)」合同チームを運営
【新型コロナウイルス・緊急支援】
ARROWSメンバーが、マスクを全国の医療・福祉施設、保育所・幼稚園・こども園などに配布。
西日本の病院にトレーラーを貸与・設置。
広島の病院にエアーテントを貸与・設置。等
https://peace-winds.org/emergency/17556
・【寄付が2倍】ピースウィンズ ・ジャパンへのみなさまの寄付に、「村上財団」
からプラスで同額の寄付をさせていただく、マッチング寄付が適用されます。
村上財団からの寄付金上限は3,576万円です。
https://donation.yahoo.co.jp/detail/925039/

(3)真如苑

「真如苑 こども食堂等活動支援助成」
・内容/対象 新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校に伴い、社会的に孤立することが懸念される子どもや保護者の支援を目的として、こども食堂や学習支援などの活動を実施する団体を対象とします。

詳細はこちら

2020 年3 月2 日(月)以降、2020 年4 月の新学期開始までの期間に実施される活動を対象とします。
新型コロナウイルス対策として、こども食堂などによる支援活動を現在展開している非営利団体。法人格の有無は問いません。
・募集時期  応募締切:3月19 日
・助成金額  1 団体あたりの助成上限額:10 万円、助成総額:1,000 万円
https://www.shinnyo-en.or.jp/news/2020/03/20200309.html

(2)公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団

「子どもの居場所を守る!緊急活動助成」
・内容/対象 兵庫県内において、新型コロナウイルス対策としての臨時休校に伴って
緊急に実施される居場所づくりや見守り、こども食堂、配食、学習支援など、子どもの孤立を防ぐための活動。野外での活動も含みます。

詳細はこちら

2020年3月1日(日)以降、2020年の新学期開始までの間の活動。
対象となる団体
兵庫県内に事務所を置く非営利団体(法人格の有無は問いません)。
※当財団の緊急助成は兵庫県内での活動が対象となります。
・募集時期 第1回締切:3月17日、第2回締切:3月25日
※応募状況、寄付募集の状況に応じて、第3回以降の募集を行う可能性があります
・助成金額  上限額:原則10万円 ※これを上回る助成が必要な場合はご相談ください。
助成総額:200 万円(状況によって追加募集を検討します)
https://hyogo.communityfund.jp/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%9e/2020/03/11/3208/

(1) 社会福祉法人 中央共同募金会

赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援活動・助成事業」
・内容/対象 新型コロナウイルスの臨時休校に伴い、社会的孤立が懸念される子どもや保護者を、緊急的に支援する活動を対象とします。

詳細はこちら

令和2年3月2日(月)以降 、令和2年4月の新学期開始までの期間に実施される活動を対象とします。
こども食堂、学習支援等、地域において子どもや保護者に対する支援活動を現在展開している、非営利団体であることを要件とします 。
法人格の有無は問いません 。
・募集時期  第1回締切:3月12日、第2回締切:3月19日
※応募状況、寄付募集の状況に応じて第3回以降の募集も行う可能性があります 。
・助成金額  1 団体あたりの助成上限額:10 万円、助成総額:1,000 万円を予定。
ただし 、今後の寄付の状況によって増額します。
【緊急募金 4月末まで延長決定!】
・第1回助成決定(応募締切 2020/3/19)268団体、総額2,089万円
https://www.akaihane.or.jp/news/topics/10736/

2.内閣府「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」を更新 5月18日

新型コロナウイルス感染症への対応に関し、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う公益法人の運営に関するお知らせ」として、先般から御案内しております下記の資
料を更新いたしましたので、お知らせいたします。
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」
URL:https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200518_houzinunei.pdf
※社員総会において、Web会議、テレビ会議、電話会議などによる開催が可能である
旨を明記

3.「内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和2年4月27日発行」への
“新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合” の掲載について

「内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和2年4月27日発行」に“新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合” が掲載されています。

助成財団センターとして、「JFC e-mail newsletter NO.1」の山岡理事長のメッセージの通り、日本の民間助成財団においても、「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴う、助成財団の皆さまの助成事業活動や財団運営について、関心を持っております。
また、この危機的な状況に対応するために、助成活動を柔軟に組み替えることが求められると考えており、ご遠慮なく当センターにご相談いただき、積極的なアプローチがなされることを期待しています。

<ご参考>
1.【内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和2年4月27日発行】
1. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ(追加)
IV 新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合
既存の公益目的事業における受益の対象や規模が拡大するに止まるなど、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済みます。
また、既存の公益目的事業の範囲を超える場合には変更認定申請が必要ですが、事業開始後の合理的な期間内に提出いただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。

2.【内閣府 公益法人 インフォメーション メールマガジン バックナンバー】
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/2020/index.html

3.【当センターホームページ掲載】
「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/

4.【当センターメルマガ4月8日発信】JFC e-mail newsletter NO.1
http://www.jfc.or.jp/mailmag/mailmag-top/mm-backnumber1/

4.「大阪府公益認定等委員会~新型コロナウイルス感染症に関するメッセージ」

府内各公益法人と公益目的支出計画中の一般法人の皆様には、公益法人制度は多様で柔軟な「公益の増進」のためにあることを改めてお伝えするとともに、民間のみずみずしい公益活動に前向きに取り組んで力を発揮していただければと切に願っております。

https://www.koeki-info.go.jp/pictis-info/poa0003!show#prepage2

5.アメリカの財団の動き<ご参考>

「Foundations Pledge Support for COVID-19 Relief」
https://bit.ly/39NZUDD(英文)