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JFC e-mail newsletter NO.2
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コロナ危機を乗り越える財団活動に向けて!
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(2020/05/12 公財)助成財団センター発行)

日頃より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウィルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、4月16日にはついに全国への緊急事態宣言が発出される事態となりました。
そのような中で日々私たちの命と生活を支えて下さっている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に改めまして心より感謝申し上げます。
昨年初、「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」の平成を振り返るコラムに「30年前と比べ、日本は不確かな未来にはるかにうまく立ち向かえる国になっている。今年始まるまだ名前のない新しい時代は、気休めの神話ではなく、困難な現実をしっかり見つめて進む時代になるだろう。」という一節が掲載されていました。何気なく読んだ一節が、今になり、改めて深く考えさせられます。
社会貢献のセクターにおいて、既に皆様がそれぞれの分野で知恵を出しあい活動を進められていることに敬意を表し、我々も中間支援団体として、しっかりとぶれることなく、コロナ危機の先を見据えて活動してまいりたいと思います。
(事務局・両角)

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・
1.公益財団法人助成財団センター 
  専務理事 田中 皓より、皆様へ
* ビデオメッセージ「コロナ危機に立ち向かっている民間助成財団の皆様へ」*
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2.「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴う、助成財団の皆さまの助成事業活動や財団運営について
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3.各種非営利団体のコロナ危機の影響などについてアンケート情報(5月11日現在)
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4.当センターからのお知らせ
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1.公益財団法人助成財団センター
  専務理事 田中 皓より、皆様へ
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*ビデオメッセージ「コロナ危機に立ち向かっている民間助成財団の皆様へ」*
(2020/05/08 収録)
You Tube URL:https://www.youtube.com/watch?v=s1_T7E6LTbo
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2.「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴う、助成財団の皆さまの助成事業活動や財団運営について

(1)助成財団センターでは、掲題について複数の団体会員様にお問合せをさせていただきました。(自粛時のため、メールでのお問い合わせといたしました。)
お問合せ対象の会員様は、特に今活動の自粛で大きな影響を受けていらっしゃる「文化・芸術」への助成事業、大学生(日本人学生・外国人留学生・日本人留学生)への奨学金事業、その他をお持ちの助成財団様です。
在宅で、ご不便でかつ、お忙しい状況の中にもかわらず、ご丁寧な回答をいただきました皆様に、心より感謝申し上げます。

<文化・芸術への助成事業>
新型コロナウィルスへの感染防止による自粛要請に応じることで、3月初めより演劇やコンサートなどライブイベントの中止・延期が相次いでいます。活動停止により収入源を断たれ、生活への影響も懸念されており、自助努力だけでは解決できないまでに問題が深刻化しています。
◆回答より◆
・予定していたコンサートの延期あるいは中止、その他助成事業の延期などが発生しています。コロナの問題がかなり長引く可能性も出てきており、制度の制約をクリアできる形での支援(助成プログラム、緊急助成…)を検討していきたいと考えています。
・セゾン文化財団様は、従来の助成金について、きわめて汎用性の高い資金を提供しており、もともと緊急支援的な用途にすぐに転化できるものですので、新しい資金を提供するというより、安心して必要なところに使ってほしいと考えています。
・また、セゾン文化財団様は、自らの助成事業に加えて、東京都及び東京都歴史文化財団による緊急支援「アートにエールを!東京プロジェクト」(https://bit.ly/3bjU1Pb) に対して広報協力を行っておられます。加えて、同財団片山正夫理事長は、パブリックリソース財団とヤフー、トラストバンクによる「コロナ給付金プロジェクト」(https://bit.ly/35PHSjT) において、給付金配分を審査される審査員として関与されています。民間助成財団の皆様は、長年の助成活動で蓄えられた情報ネットワークや資金配分審査についてのノウハウなど無形の資産を持っておられます。そうしたことから、単に助成事業にとどまらず、これら無形の資産を活用された、コロナ危機に対する取り組みもありえると考えています。
・既に新規のプログラムとして「稲盛財団文化芸術支援プログラム」(https://www.inamori-f.or.jp/2020/04/28_forarts) を始動された稲盛財団様から、「公益認定等委員会との対応について、本件支援プログラムを弊財団の既存事業である「社会啓発事業」での緊急支援として取組みたいという内容で事前に相談と確認を行いました。結果、届け出や認定は必要とせず、是非実施して下さいとの回答を得て、理事会に諮りました。」「日本はヨーロッパ諸国等と比較して、国などによる文化芸術支援はまだ十分ではないので、弊財団の取組が何かしらのきっかけ、呼び水になればと考えています」とのご回答いただきました。

<奨学金事業(特に大学生)>
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、大学生や専門学校生は、仕送りを受ける親の収入が減ったり、アルバイト先の休業で収入が途絶えたり…、学費や家賃が払えない状況に陥っています。今や5人に1人が学びを続けるか否か、崖っぷちに立たされているのが現状です。
◆回答より◆
・現状、日本の大学院博士課程に在籍する留学生(外国人研究者)が対象なので、奨学金支給そのものには大きな支障はありませんが、「きめ細かい支援」として近況を聞き、必要ならばサポートを行う「生活支援」という点では、大きな困難が出ております。
・今年度の奨学生選考採用スケジュールを後ろ倒ししました。例年、夏季に奨学生のための研修旅行を実施していますが、今年は、大幅に延期、または中止も選択肢となります。
留学生の奨学支援期間の調整など、本人の希望を聴いて柔軟な対応に努めています。
・奨学事業における中止・延期などの影響が出ています。計画の大幅な変更や活動の中止の可能性もあり得るため、まずはその状況把握と相互での必要な対応を定期的に行っていく予定です。また、様々な情勢変化や社会的な課題を把握した上で、当財団として果たすべき新たな役割も検討すべきと考えています。
※ 会員団体のうち、大学生に奨学金を実施している団体は延べ82団体です。

いずれの団体様も、将来を見据えて、情勢の変化に対応して必要な役割や新たな支援を検討されています。

コロナ感染の収束まで暫く時間を要すると見込まれる中、助成財団の活動においても影響は避けられません。助成財団センターでは、まず、財団活動における問題が特に大きいと考えられる奨学事業について、アンケートを実施し、事業の中止や変更に関する問題や、公益法人における収支相償などの制度における問題点等々を明らかにし、助成事業のリスタートへの後押しを、中間支援組織として尽力して参りたいと思います。何卒ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
そして、なんでも相談を是非ご利用ください。

(2)「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴う助成財団の運営相談について
〇 今般の新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急対応、例えば、各種運営会議の開催や、助成事業の延期、収支相償への対応など、難しい対応について、お気軽にご相談ください。
※ お電話・ご面談のご相談が出来かねる場合がありますので、まずはお問合せフォームよりご連絡をお願いたします。
http://www.jfc.or.jp/inquiry/inquiry-top/
追って、担当よりご連絡申し上げます。

(3)ご参考:助成財団センターWEBサイト
「新型コロナウィルス感染症」の拡大に対する各種団体の緊急支援活動の情報の掲載
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/
(都度更新)

(4)ご参考:公益法人information「新型コロナウィルス感染症への対応」(5月8日更新)
https://www.koeki-info.go.jp/administration/corona_taiou.html
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ(4月24日)」
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200424_houzinunei.pdf

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3.各種非営利団体のコロナ危機の影響などについてアンケート情報(5月11日現在)
多くの非営利団体によるアンケートが実施され、コロナ禍の影響による現状の把握が行われています。それらにより、問題の本質が明らかになり、必要な事業活動、提言などへと繋がる源となっています。これまでに行われた非営利団体によるコロナ禍の影響などについてアンケートの一部をご紹介いたします。
(紹介順は順不同でございますので、ご了承お願いいたします)

(1)“東京ボランティア・市民活動センター・東社協民間助成団体部会”では、ボランティア・市民活動に助成を行っている財団等民間助成団体および融資金融機関135団体に対し、活動団体向けの助成・融資の状況について把握することで今後の活動団体の支援に資する情報提供を行うことを目的の一つとして民間助成団体向けアンケート調査を実施しました。
民間助成団体向けアンケート調査結果報告書:https://bit.ly/2xX58QE
(2)“公益財団法人流通経済研究所”の農業・地域振興研究開発室では、食や農業、流通における新型コロナウィルス問題への対策に資するために、消費者アンケート調査を元にした、農水産物のマーケティング施策に関するレポートを公開しています。
レポート:https://dei-amr.jp/covid19/
(3)子ども支援専門の国際NGO“公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン”は、新型コロナウィルス感染症拡大への対応として、全国一斉休校要請を含め、さまざまな対策が取られているなか、3月17日~31日にかけて小学校1年生~18歳程度までを対象に、緊急子どもアンケートを実施しました。全国41都道府県から寄せられた1,422件の回答についてまとめた全体版報告書を発表しています。
報告書「子どもの声・気持ちをきかせてください!」:https://bit.ly/2Lkd7KI
(4)“NPO法人キッズドア”では、高校生・高校生保護者向け「新型コロナウィルスによる影響」に関するアンケートを実施しました。調査結果を今後の支援に活かしていくとしています。
新型コロナウィルスの影響による生活状況アンケート(高校生対象):https://bit.ly/3coexj8
新型コロナウィルスの影響による生活状況アンケート(高校生の保護者対象):https://bit.ly/35R6rwX
(5)“公益財団法人あすのば”では「新型コロナウィルスに伴う若者への影響調査」として4月7日から、子ども・若者委員に登録しているユース世代に対して、生活環境の変化等の調査、ヒヤリングを行いました。
調査結果:https://www.usnova.org/notice/3744
(6)“公益社団法人日本フィランソロピー協会”では、多摩大学総合研究所(東京都多摩市/経営情報学部 長島剛教授・松本祐一教授)の協力のもと、企業のCSR部門と非営利団体の活動が、現在どのような影響を受けているか、今後の対応などについて緊急アンケートを実施しました。
アンケート結果:https://www.philanthropy.or.jp/cms/covid19/
(7)“NPO法人岡山NPOセンターをはじめとする各地域の活動支援団体”により、各都道府県内NPO法人及び市民活動団体に対して行われたコロナ禍の影響に対するアンケートの結果は、約半数が経営上の影響を受けているというものでした。NPO の支援を受けている人も支えを失いつつあり、困難を抱える人が急増しつつある状況に対して早急かつ実効性の高い対応が必要と考えて提案しています。結果をもとに、岡山NPOセンターでは、休眠預金活用推進議員連盟に新型コロナウィルスの影響による様々な社会課題の拡大・増加の危機に対する休眠預金の活用に関する提案を行っています。
アンケート結果:https://bit.ly/2YUCbjg
(8)“公益財団法人佐賀未来創造基金”は、会員・助成先をはじめ、県内中間支援組織及び各分野の支援機関の会員・支援先などに対して、新型コロナウィルス感染症対策に係るCSO支援のための緊急アンケートを実施しました。
アンケート結果:https://bit.ly/3frAZK3
(9)“認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ・公益財団法人ちばのWA地域づくり基金”では、「新型コロナウィルス感染拡大への対応及び支援に関する千葉県内NPO法人等緊急アンケート」実施し、結果を受け4月15日(水)に千葉県知事あてに、4月16日(木)に千葉市長あてに、地域の様々な課題解決を担うNPO(NPO法人及び多様な市民活動団体)の事業停止等により、さらに困難を抱える方が増えないために、要望書を提出しています。
アンケート結果:https://bit.ly/3cltORO
要望書:https://bit.ly/2WmLeYL
(10)“認定NPO法人新潟NPO協会”では、新潟県内のNPO等市民活動団体を対象に「新型コロナウィルス感染症対策に係るNPO等支援のための緊急アンケート」を実施し、結果をもとに新型コロナウィルスの影響によるNPO・ボランティア団体等による多様な社会活動・市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書を新潟県及び新潟市に提出しています。
アンケート結果:https://bit.ly/3fDqXp8
(11)“公益財団法人ふじのくに未来財団”では、新型コロナウィルス感染拡大への対応及び支援に関する静岡県内NPO法人等緊急アンケートを実施、その結果を元に、静岡県自由民主党NPO活動支援議員連盟、静岡県くらし・環境部県民生活課課長に新型コロナウィルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書を提出しています。
アンケート結果:http://www.shizuokafund.org/images/1219.pdf
要望書:http://www.shizuokafund.org/images/1207.pdf

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4.当センターからのお知らせ
(1)当センター主催セミナーについて
・新型コロナウィルス感染症対策のため、今年度のセミナーについて皆様の安全確保を最優先に考え、5月開催予定のセミナーは、すべてオンライン会議システム(ZOOM)での開催としており、在宅での受講も可能です。
・オンライン会議システムによるセミナーの最大の魅力は、これまで長時間の移動をしないとJFCのセミナーに参加できなかった遠隔地の皆さまが、オンラインで簡単に参加できるようになったことです。すでに、そのような遠隔地からの参加者の方が目立つようになってきています。奮ってのご参加をお待ちいたします。
A.助成実務セミナー1、2、3(5月)
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/2005kenshu.pdf

(2)2019年度助成財団フォーラムご報告より(2020.2.7開催)
助成財団に望まれるアウトリーチ活動を考える
―現場との対話を通して社会的理解の促進へ―
のハイライト動画をWEBサイトよりご覧いただくことが出来ます。
http://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/

(3)【内閣府】「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」について
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html
◆第3回(令和2年2月10日開催)団体ヒヤリングに出席いたしました。
ヒヤリング対象団体:公益財団法人公益法人協会、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン、公益財団法人助成財団センター
当センター提出資料:https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/gov03_05_jzc.pdf
議事録:https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/gov03_09_gijiroku.pdf

(4)新入会員のご紹介
厳しい状況下にも関わらず、4月から、3法人(公益財団法人 ポリウレタン国際技術振興財団、公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団、一般社団法人 芳心会)、1個人の皆様に入会いただきました。
心より、ご入会に感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。

(5)『助成団体要覧2020-民間助成金ガイド』
『助成金応募ガイド2020(研究者版、NPO・市民活動版)』が発行されました!
助成金をお探しの方、助成金受領者で次なる助成金をお探しの方は、是非とも本書のご利用をお薦め致します。
詳細はこちら:http://www.jfc.or.jp/profile/publication/#yoran2020 
A.『助成団体要覧(定価12,000円+税(送料別))』・・・隔年に発行しています2020年版は、我が国の民間助成団体に関する唯一のディレクトリー 1,501団体の事業概要ならびに最新の統計を収録しています。助成財団、大学、研究機関はもとよりNPO団体も必携の一冊です。
B.『助成財団 研究者のための助成金応募ガイド2020(定価3,000円+税(送料別))』・・・助成財団センターのデータベースから研究者向けの公募プログラムをもつ768団体、1,449プログラムを抽出、その概要を紹介しています。
C.『助成財団 研究者のための助成金応募ガイド2020(定価2,364円+税(送料別))』・・・助成財団センターのデータベースからNPOや市民活動向けの公募プログラムを抽出、その概要を紹介紹介しています。
さらに「助成金応募の手引き」を収録、NPOや市民活動実践者必携の一冊です。

★ 寄付のお願い http://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 http://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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公益財団法人 助成財団センター
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