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JFC e-mail newsletter NO.6
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間もなく、第34回『助成財団フォーラム2020』です。
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(2020/11/17 (公財)助成財団センター発行)

日頃より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
JFC e-mail newsletter NO.6をお届けいたします。
秋の深まりと共に新型コロナウィルスの次の波がやってきたようです。一方、今年前半に比べると、コロナの波の中でも助成活動を実施するノウハウが読者の皆様にも集積され、情報インフラも整ってきているはずです。感染抑止に最大限の注意を払いながら、着実に助成活動を継続したいものです(事務局)。

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.第34回『助成財団フォーラム2020』の参加〆切が迫っております
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2.第34回『助成財団フォーラム2020』に向けて
-陰徳、課題解決、クラウドファンディング- 
(助成財団センター理事長 山岡義典)
テーマについての問題意識を別の角度から考えます
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3.米国の対コロナ危機民間助成金の概況
-JFC Views No.102 November 2020(11月18日発行予定)より-
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4.新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響とこれからの助成活動についてのWEBアンケート調査について
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5.12月は寄付月間です!
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6.新情報システム開発プロジェクト
「助成財団・新たなポータル(検索)サイト構築」立ち上げプロジェクトに対するご支援へのお礼
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7.お知らせ
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1.第34回『助成財団フォーラム2020』の参加〆切が迫っております。
https://tinyurl.com/y6nqgjvf
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「想定外」の事態において 助成財団はどのように社会的役割を果たせるか? 
- コロナ禍の経験等を踏まえて - 
というテーマのもとに、第34回『助成財団フォーラム2020』を、11月27日(金)午後2時~5時 にZoomウェビナーにて開催いたします。
参加〆切が11月20日(金)に迫っておりますので、まだご参加を申し込んでおられない方は、どうぞお早めにお申し込みください。

参加費(税込):(一般)お一人 9,900円
        (会員)お一人 6,600円

ご参加のお申し込み方法は以下の通りです。

◆ WEB フォームからのお申込みの場合
https://pro.form-mailer.jp/fms/86a0f1b6196538
◆ FAX でお申し込みの場合
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2020/Forum2020/no34forum2020fax.pdf

11月20日(金)までにお申込みくだされば、折り返し「参加票」をお送りいたします。参加費のお支払いも、同日までにお振り込みをお願いいたします 。
それ以降にお申込みの場合、資料の到着が間に合わないことがありますので、ご了承ください。

(ご注意)Zoomウェビナーの URL をお送りするまでのキャンセルは、振込手数料を除いた金額をご返金します。 それ以降は払い戻しをいたしませんので、予めご了承ください。

第34回『助成財団フォーラム2020』の総合的な情報は、以下でご覧になることができます。
http://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/

同じくチラシは、以下をご覧ください。
https://tinyurl.com/y6nqgjvf

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2.第34回『助成財団フォーラム2020』に向けて
-陰徳、課題解決、クラウドファンディング-
テーマについての問題意識を別の角度から考えます。 
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第34回『助成財団フォーラム2020』の開催が近づいてきました。今回のテーマは、年初から世界規模で拡大したコロナ危機に鑑み、次のように定めました。
「想定外」の事態において 助成財団はどのように社会的役割を果たせるか? 
- コロナ禍の経験等を踏まえて - 
すでにその開催趣旨については別に皆さまにお伝えしておりますが
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/jforum201127.pdf 
このメルマガでは、このテーマについての問題意識を別の角度から考えてみましょう(助成財団センター理事長 山岡義典)。

【陰徳あれば必ず陽報あり】

日本の民間助成財団の原型は、大正、昭和戦前に設立された森村豊明会、原田積善会、服部報公会、旭硝子財団(設立時の名称は旭化学工業奨励会)などにさかのぼります。これらの老舗の民間助成財団は今なお独自の助成活動に熱心に取り組んでおられますが、その設立の趣旨や当初の助成活動を見ますと、教育、社会事業、基礎研究などの分野で重要な、しかし決して目立つことのない地道な活動を目指しています。それぞれの設立の思いは個々に多様ではありますが、この背後にある考えは、「陰徳あれば必ず陽報あり」(漢籍の「淮南子」が出典)という言葉に集約できるかもしれません。この発想は、その後の日本の助成財団にも引き継がれてきたように思います。

しかし、このような人目につかないところでコツコツと積み重ねて何かを作りあげていこうとする助成活動からは、大規模な自然災害や感染症といった非常事態に大がかりな緊急的な助成を行うという発想はなかなか出にくいかもしれません。また10数年前まで110年間続いた主務官庁制による公益法人制度からも、そのような突発的な対応は馴染みにくかったように思います。

【課題解決の浸透】

その後、長い時間を経て民間助成財団を取り巻く環境は、21世紀になって大きく変わりました。端的に言って、直接的な「課題解決」(problem solving)が強く求められるようになったことです。振り返ってみますと現在の非営利活動の枠組みともなった1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)の制定へ向けた議論でも、「課題解決」という言葉は殆ど聞いたことがありません。また、仄聞するところですが、20世紀末までの国際的な助成財団の集まりでも「課題解決」が話題になったことはなかったようです。

この「課題解決」が台頭した背後には、20世紀末から米国の貧富の格差が急激に拡大し、米国社会に大きな亀裂が入ってきたことがあげられるのではないでしょうか(注記)。そこから生じる貧困、人種間の緊張といった直近の問題に取り組むことを社会的に期待されるようになった米国の民間助成財団にとっては、課題解決という発想が持つアピールは大きかったでしょう。時を同じくして、気候変動を後景にしてハリケーン・カトリナ、ハリケーン・サンディといった巨大なハリケーンが米国を襲い、甚大な被害を引き起こします。ここでも「課題解決」が求められます。

この21世紀初頭を分水嶺として、それ以前の教育や文化の領域で長期的な視点に立って助成を行うという財団の立場は米国では影を潜めているようにも見えてきます。この米国発の変化が、インターネットの普及を介して世界中に広がっていきました。こうなると、自然災害や感染症といった、かつては関心が薄かった非常事態への緊急助成という取り組みが当たり前のこととして世界の民間助成財団の視界に入ってきますし、またそれが社会からも期待されるようになってきました。

【クラウドファンディングの出現】

インターネットの普及は、もう一つ大きな変化を生み出しました。それは、クラウドファンディングの出現です。この最新デジタル技術を駆使した資金調達・配分の方法は、過去20年の間に大きな成長を遂げ、コロナ危機の中で日本社会の中でも存在感を飛躍的に高めています。このクラウドファンディングの特徴は、資金を求める当事者の姿や現場でのストーリーをインターネット上で発信することによって、多数の資金提供者と結び付ける点です。資金提供者の方々は、即座にオンライン上で資金を欲している人や団体を見ることができますし、自らが寄付した資金の効果も確認できる。さらに何らかの見返りもあります。非常事態の中で高まる「何か社会に対して貢献したい」という人間の心理にはうってつけなのがクラウドファンディングです。しかも、ファンディングシステムの創始者やスタッフたちは皆、若い。大きな社会的なムーブメントを生み出すのも不思議ではありません。

【課題解決力から価値創造力へ】

このような流れを概観しますと、日本の民間助成財団は、かつての陰徳的な助成のやり方だけにとどまることは難しい。時代の流れは、自然災害や感染症に伴う突発的な「課題解決」に積極的に取り組む方向に向かっています。その反面、デジタル技術とインターネットを駆使したクラウドファンディングには、エッジの鋭さ、社会への発信力やムーブメント性ではるかに及びません。この両者のイメージの間のどこかで、非常事態に取り組む道を私たちは模索する必要があります。

第34回『助成財団フォーラム2020』で事例報告をして下さる民間助成財団は、それぞれの立場で、この問いに回答を出そうと尽力されました。足元から第一波のコロナ感染が迫ってくる中で、このような努力を行われたことに敬意を深く払いながら、皆さまの強い思いや様々な工夫についてお話を伺い、それをヒントに次のステージの助成活動とそのもととなる新たな発想につなげていきたいと考えております。

その中から、課題解決力のみならず、その先にある社会を大きく変える価値創造力も、身につけていくことができればと思います。参加された皆さんとも活発な議論が展開されることを楽しみにしています。

注記:近年のアメリカの状況に関しては、ヒューレット財団(ヒューレット・パッカードの創始者のひとりが設立した助成財団です)がその設立50周年記念の折に、研究者に委嘱して作らせ、2016年に公開した「米国のフィランソロピーの過去50年間を振り返る」(LOOKING BACK AT 50 YEARS OF U.S. PHILANTHROPY by Benjamin Soskis and Stanley N. Katz )という報告書が詳しいと、米国の財団の動向に関心を持つ関係者から聞きました。これを読むと、50年間の間に米国の民間助成財団がまるで別物のように変化したことがよくわかるようです。

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3.米国の対コロナ危機民間助成金の概況
-JFC Views No.102 November 2020(11月18日発行予定)より-
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 昨年末に中国武漢で感染が始まった新型コロナウィルス(COVID-19)が最も猛威を振るったのは米国です。10月末の段階で、累計感染者数約910万人、死者が約23万人となっています(ジョンズ・ホプキンス大学コロナウィルス資料センター調べ)。同時期の日本の累計感染者数約23万人、死者約2千人と比べると、米国のコロナ危機の規模の深刻さがよくわかります。この歴史的な危機に対して、米国のどのような民間助成団体が、どのような課題に関する助成金を拠出したのか、それぞれの地域に根を下ろした小規模なコミュニティ財団の助成活動は、金額的には約147億円と微々たるものながら、助成件数のど半分を占めている等、当センターの機関紙である“JFC Views No.102(11月18日発行予定)”では、その概略をご紹介しています。

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4.新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響と、これからの助成活動についてのWEBアンケート調査について
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助成財団センターでは、中間支援組織として、6月~7月にかけてそれぞれ新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響に関するWEBアンケートを行ってまいりました。(http://www.jfc.or.jp/mailmag/mailmag-top/
更に10月には、財団活動における問題が大きいと考えられる研究助成事業・社会活動助成事業を対象として、“新型コロナウイルス感染症が及ぼした影響”と“これからの助成活動”について、より踏み込んだWEBアンケート調査を実施いたしました。いずれもJFC 助成財団データベースにご協力をいただいている団体の皆さんのご協力を賜りました。お忙しい中でのご回答をいただき、厚くお礼申し上げます。その調査内容のあらましは以下の通りです。

・実施されている研究助成・社会活動助成プログラムについて
・コロナ禍の助成事業推進面に関しての影響とその対応について
・事業活動資金の助成対象とされている方々への影響について
・事業予算の執行への影響について
・コロナ対策支援としての新しい助成事業や助成プログラムについて
・新たなプログラムの検討・実施に際しての公益認定制度面の問題について
・コロナ禍の社会への影響から助成事業運営について特に困ったことについて

実施期間は、2020年10月10日 ~ 同10月20日
研究助成事業に関しては、 同事業を実施されている610 団体を対象として、有効回答数は207団体でした(有効回答率:33.9%)。社会活動助成事業に関しては、同事業を実施されている 593 団体を対象として、有効回答数は159団体でした(有効回答率:26.8%)。

現在お答えいただいたデータについて、鋭意分析と取りまとめを進めております。追って、第34回『助成財団フォーラム2020』ならびに当センターWEBサイトや機関誌”JFC Views”などで、その結果をご報告させていただきます。

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5.12月は寄付月間です!
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寄付月間(Giving December)http://giving12.jp/ は12月一か月間を寄付月間として、全国的なキャンペーンを行うもので、寄付月間に賛同する多くの団体・個人が協力して、寄付に関連したイベント・シンポジウム・寄付に関する企画などを全国で実施し、我が国の社会に寄付文化を醸成(寄付の啓発)するための一助とするものです。
寄付月間は2015年12月より始まり、今年で6年目を迎えます。当センターの田中専務理事も寄付月間のスタート当初より推進委員として関わってまいりました。

9月配信のnewsletter NO.5 でもご紹介しておりますが、当センターでは寄付月間公式認定企画として「助成財団のこころ」を2019年から実施し、本年も継続実施してまいりますが、その内容は当センターWEBサイトに掲載していますのでご参照ください。
http://www.jfc.or.jp/kokoro/

寄付月間は企業、非営利団体(公益法人・NPO等)、大学、行政、個人などの皆さまのご協力があってこそのものです。
是非とも寄付月間にご賛同いただき、ご参加下さい。
ご参加いただく方法は3通りです。
(1)みなさまが企画されたイベントやシンポジウム、キャンペーンなどを寄付月間の公式として紹介する「公式認定企画」、(2)寄付月間への賛同を表明する「リードパートナー」、(3)「賛同パートナー(法人)」があります。
「リードパートナー」は費用が掛かりますが、「賛同パートナー(法人)」については一切費用は掛かりません。今年度のパートナーのご登録は11月20日(金)が締め切り日となっておりますので、寄付月間のサイト http://giving12.jp/ より、是非ともパートナーにご応募いただき、寄付月間を盛り上げていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

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6.新情報システム開発プロジェクト 「助成財団・新たなポータル(検索)サイト構築」
に対するご支援へのお礼
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このたびの新情報システム開発プロジェクト「助成財団・新たなポータル(検索)サイト構築」の必要資金につきまして、会員財団の皆さまに格別のご支援(「助成金」「情報整備特別会費」「特別寄付金」)をお願いしましたところ、ご篤志のある会員財団や関係先の皆さま方から以下のようなお申し込みを頂戴いたしました。大変有難く受け止めております。
役員財団の皆さまからのご支援として「3財団 1,100万円」、役員財団を含む皆さまからのご支援として「17財団 783万円」、全会員財団の皆さまから1口5万円のご支援として「54財団 558万円」、合計では「74財団 2,441万円」ものご支援の申し込みをいただき、皆さまの暖かいご支援に厚く御礼申し上げます。
新情報システム開発プロジェクトは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応のため、開発着手が約2ヶ月遅れ、2020年(令和2)年6月からの開始となりました。2022年度の「助成財団・新たなポータル(検索)サイト構築」「新たな助成財団ポータルサイト」立ち上げに向けて、助成財団センターは全力で取り組んで邁進参るする所存です。今後のその進捗状況につきましては、後日改めてご報告させていただきます。

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7.お知らせ
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◎助成財団センター主催セミナーについて
12月は、助成財団主催セミナーは予定されておりません。次回は、1月開催の実務セミナー、2月開催の会計セミナー実務編となります。

◎新入会員のご紹介
公益財団法人芳泉文化財団、公益財団法人平和堂財団、ならびに個人会員1名さまにご入会賜りました。心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。 

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★ 寄付のお願い http://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。

★ 会員募集中 http://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter NO.6
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2020年11月16日
編集・発行人 田中 皓

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