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助成財団センターの提出申請書 公開ページ ■
１．
移行認定申請のステップ（暦日順）
（更新 2009/10/2掲載）
２．助成財団が定款の変更の案を作成する際の参考としていただく目的で、定款の変更の案の雛形を４つ掲載しました。
（
会員限定。「助成財団フォーラム」からログインして下さい
）
（更新 2009/11/11掲載）
３．移行申請時及び移行後の「○○基金」の取り扱いについて
公益財団法人への移行を目指す、助成財団（収益事業を行なわず、運用収入・株式配当収入・寄附収入等を主たる収入財源とする）にとって大変関心の高い、特定資産に計上している「○○基金(仮称)」の移行申請時及び移行後の取り扱いについて、下記の通り取り纏めましたので、参考にして下さい｡
→こちら(pdf)
（更新 2010/5/14掲載）
４．申請書 内容
申請書（かがみ文書）
別紙1 ：法人の基本情報及び組織について
１.
基本情報
２.
組 織
（更新 2009/7/15最終提出版）
別紙2 ：法人の事業について
１.
事業の一覧
２.
個別の事業の内容について
（更新 2009/7/15最終提出版）
別紙3 ：法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について
別表A 収支相償の計算
別表B 公益目的事業比率の算定
別表C 遊休財産額の保有制限の判定
別表D 他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無
別表E 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎
別表F 各事業に関連する費用額の配賦計算表
（更新 2009/7/15最終提出版）
別表G 収支予算の事業別区分経理の内訳表
別紙4 ：その他添付書類について
定款（特例民法法人としての定款）
定款の変更の案（認定を受けた後の法人としての定款）
（更新 2009/7/15最終提出版）
定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類
（評議員会・理事会議事録の写し）
（更新 2009/7/15最終提出版）
登記事項証明書
役員等就任予定者の名簿
>
（更新 2009/7/15最終提出版）
理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
（更新 2009/7/15最終提出版）
確認書
滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
（過去3 ヵ年に滞納処分がないことの証明）
前事業年度の事業報告及びその附属明細書
事業計画書
収支予算書
前事業年度末日の財産目録
前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書
事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を
明らかにする書類（前年度の正味財産増減計算書等）
事業・組織体系図
（必要な場合に提出すべき添付書類）
最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し
（※特例財団法人の場合のみ）
会員等の位置づけ及び会費に関する細則（※定款のほかに、会員等の位置づけ及び会費に関する何らかの定めを設けている場合のみ）
（更新 2009/7/15最終提出版）
寄附の使途の特定の内容がわかる書類（寄附金等取扱規程）
（
追加
2009/7/15最終提出版）
５．最初の評議員選定関連資料
最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可申請書
（付：最初の評議員選定委員会の設置・運営規則、選定委員会委員候補者一覧）
第56回理事会（臨時・平成20年11月21日開催）議事録
最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し
第57回理事会（臨時・平成21年3月11日開催）議案
最初の評議員 就任承諾書
第57回理事会（臨時・平成21年3月11日開催）議事録
最初の評議員選定委員会（平成21年3月13日開催）当日配付資料
（付：評議員及び評議員会の定款規程、最初の評議員候補者名簿）
最初の評議員選定委員会（平成21年3月13日開催）議事録
■ 公益認定に向けて ■
助成財団センターは、2009年4月7日（火）に内閣府公益認定等委員会に公益財団への移行認定申請を行いました。
今後、当欄において認可までの経過をお知らせいたします。
また、ご質問も受け付けます。下記アドレスよりメールにてお寄せください。可能な限りこの欄にてご回答いたします（なお、回答までは若干時間がかかりますことをご承知おきください）。
pref@jfc.or.jp