◇ 助成財団センターは、助成財団の中間支援組織として、会員団体を中心とする民間助成財団の支援活動を広く社会に発信するため、積極的に情報提供を行ってまいります。（本トピックでは、Webサイトにて支援情報を公開している会員団体の情報を集約して掲載しています。）
※支援情報の詳細につきましては、記載のURLから各団体のサイトを直接ご確認ください。
「令和8年8月千葉豪雨」に対する各団体の支援情報（2026.08～ ）
2026.08.27 現在
１．日本財団
令和8年8月千葉豪雨 NPO・ボランティア団体等への活動助成のご案内
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2026/20260817-124738.html
日本財団では、令和8年8月千葉豪雨の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。
詳しい内容は2026年度災害復興支援助成をご確認ください。
２．公益財団法人JKA
令和8年8月千葉豪雨の被災地への支援について
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/news/2026/0821-1/
この度の令和8年8月千葉豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
公益財団法人JKAは、令和8年8月千葉豪雨の被災地域において支援活動に取り組む法人に対し、緊急的な支援（補助事業）を実施いたします。
申請を希望される方は、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。
1. 募集期間及び対象期間
- 募集期間：2026年8月21日(金)15:00 ～ 9月4日(金) 15:00まで
- 採否通知：2026年10月上旬（予定）
- 補助対象期間：2026年8月13日(木)（※発災日） ～ 2026年11月30日(月)
【重要】事業者登録について
ご申請にあたっては、事前の法人情報登録（事業者登録）が必須となります。
事業者登録の期限は 2026年9月３日(木) 15:00 です。
この期限までに登録が完了していない場合、申請はできませんので十分にご注意ください。
2. 補助内容
- 対象事業：災害救助法等の適用を受けた被災地域における救援・救助活動、復旧・復興活動等
- 補助対象者：NPO法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、特別の法律に基づいて設立された法人 （※個人の方からのご申請は対象外となりますので、あらかじめご了承ください。）
- 補助金上限額：300万円
- 補助率：1/1（100％）
3. 主な対象経費
- 旅費：公共交通機関の運賃、航空賃（普通席）、ガソリン代、高速道路料金、駐車場代、宿泊料
- 物件費：応急仮設拠点の建築費、物品購入費（1点5万円以上の機器・備品等）
- 事業費：専門家への謝金、事務局スタッフ人件費(被災地及び被災者受入地域での活動に直接関わる人件費が対象となります)、臨時傭役費（アルバイト手当）、借上料（車両、機材、倉庫等）、運送料、保険料、備品費（活動に直接必要な備品・消耗什器が対象です。支援物資は対象外となります。）
※本補助事業への申請にあたっては、必ず「2026年度補助方針」をご確認ください。
4. 現地活動に関する留意事項
申請にあたっては、事前に被災自治体や現地の社会福祉協議会等が発信する最新の受入状況や支援ニーズ等を必ずご確認のうえ、現地の状況に合わせて活動をご検討ください。
「令和8年熊本地震」に対する各団体の支援情報（2026.07～ ）
2026.08.18 現在
政府からのおしらせ
- 「令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について
- 令和８年熊本地震に伴う対応について
助 成
１．日本財団
2026年度災害復興支援助成
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/disaster2026
※受け付けは終了しました。
災害発生に伴い支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行います。
対象団体
- NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体であること（個人からの申請は受け付けていません）
- 被災地の災害中間支援組織、社会福祉協議会と連携して活動する団体
- 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと
対象事業
- 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（家屋保全、看護・福祉分野等）
- 要配慮者（障害者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
助成金額
原則100万円を上限とします。ただし、「活動の性質」や「構成人数の多さ」等により経費が高額となる合理的な理由があり、かつ、団体の客観的な活動実績（支援実績や自治体との協定締結等）および弊財団の過去の助成事業における滞りない完遂実績の双方が確認できる場合に限り、100万円を超える決定を行うことがあります。
募集期間
2026年7月29日（水）～ 8月31日（月）
２．公益財団法人公益推進協会
令和８年 熊本地震 緊急支援基金
https://jyosei-navi.jfc.or.jp/search/search/assist/view/WeEAXBXxYbBQLj5o
当基金は、公益財団法人公益推進協会の遺贈寄付申込者及びマイ基金設立者の皆様からのご寄付をもとに「令和８年熊本地震」により被災された方々を支えることを目的に設立されました。被災地において被災された方々のために支援を行う団体に対して助成を行います。
助成対象
（１）助成対象活動
令和８年熊本地震により深刻な被害があった地域（熊本県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
① 復興支援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
② 要配慮者（障がい者・高齢者・子ども・外国人等）支援活動
③ 医療支援活動
④ 食事・物資配布支援活動
⑤ その他この基金の目的達成に資する活動
（２）助成対象団体 応募時点で活動実績が１年以上ある非営利団体（法人格の有無は不問）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社は該当しません。また、反社会的勢力とは一切関わっていないこと、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。
※法人格は不問ですが、団体名義の口座を持っていることを条件とします。（個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。）
※②中長期助成の応募をする場合は、被災市町村や現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できることを条件とします。
（３）助成対象期間 2026年7月28日～2027年7月31日
（４）対象経費 助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
※家賃や通常の人件費等の経常費には使用できません。
※振込手数料等の各種手数料には使用できません。
※関連団体、団体役員やスタッフの家族が経営している会社等への発注・支払いは助成金の対象となりませんのでご注意ください。
助成件数・金額
①短期間助成（１か月（31日）未満の活動）：１件あたり50万円以内
②中長期間助成（１か月（31日）以上の活動）：１件あたり100万円以内、総額 5,000千円
募集期間
2026年8月3日～2026年9月4日 17：00
３．公益財団法人JKA
令和8年熊本地震の被災地への緊急的支援
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/news/2026/0805-1/
令和8年熊本地震の被災地への支援について
この度の令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
公益財団法人JKAは、令和8年熊本地震の被災地域において支援活動に取り組む法人に対し、緊急的な支援（補助事業）を実施いたします。
申請を希望される方は、「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。
1. 募集期間及び対象期間
(1) 第1回募集
※要望申請受付は終了しました
募集期間：2026年8月5日(水) ～ 8月21日(金) 15:00まで採否通知：2026年9月中旬（予定）補助対象期間：2026年7月28日(火)（※地震発生日） ～ 2026年10月31日(土)
【重要】事業者登録について
ご申請にあたっては、事前の法人情報登録（事業者登録）が必須となります。
事業者登録の期限は 2026年8月20日(木) 15:00 です。
この期限までに登録が完了していない場合、第1回募集への申請はできませんので十分にご注意ください。
(2) 第2回募集
※今後申請受付を予定しています
本補助事業につきましては、2026年度内に第2回の募集を行います。
第2回募集の期間等の詳細につきましては、決定次第、当ホームページにてお知らせいたします。
2. 補助内容
- 対象事業：災害救助法等の適用を受けた被災地域における救援・救助活動、復旧・復興活動等
- 補助対象者：NPO法人、一般財団法人・公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会・商工会議所、特別の法律に基づいて設立された法人 （※個人の方からのご申請は対象外となりますので、あらかじめご了承ください。）
- 補助金上限額：300万円
- 補助率：1/1（100％）
3. 主な対象経費
- 旅費：公共交通機関の運賃、航空賃（普通席）、ガソリン代、高速道路料金、駐車場代、宿泊料
- 物件費：応急仮設拠点の建築費、物品購入費（1点5万円以上の機器・備品等）
- 事業費：専門家への謝金、事務局スタッフ人件費(被災地及び被災者受入地域での活動に直接関わる人件費が対象となります)、臨時傭役費（アルバイト手当）、借上料（車両、機材、倉庫等）、運送料、保険料、備品費（活動に直接必要な備品・消耗什器が対象です。支援物資は対象外となります。）
※本補助事業への申請にあたっては、必ず「2026年度補助方針」をご確認ください。
4. 現地活動に関する留意事項
申請にあたっては、事前に被災自治体や現地の社会福祉協議会等が発信する最新の受入状況や支援ニーズ等を必ずご確認のうえ、現地の状況に合わせて活動をご検討ください。
４．社会福祉法人中央共同募金会
【応募受付終了】「ボラサポ・令和8年熊本地震」助成の募集を開始しました
※受け付けは終了しました。
https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/49584/
2026（令和8）年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、熊本県内を中心に強い揺れが観測され、家屋倒壊、土砂災害、道路寸断、停電・断水など、各地で深刻な被害が生じています。被災した地域では災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアグループやＮＰＯ法人等による支援活動が進められています。
こうした状況を受けて、中央共同募金会では、「ボラサポ・令和8年熊本地震」の寄付募集を開始しました。さらに、常時寄付募集を行っている「常設ボラサポ」への寄付の一部を合わせて財源とし、被災された方々のための支援活動を行うボランティアグループやＮＰＯ法人等を資金面で支えるための助成事業を実施します。
本助成では、「活動日数30日以内（人件費応募不可）の短期活動」および「活動日数15日以上（人件費応募可能）の中期活動」のプログラムを実施し、被災地域において、発災直後から行う緊急支援活動、住まいや生活を取り戻す期間までの復旧支援活動を助成対象としています。
また、8月下旬から中長期助成事業の助成公募の実施も予定しています。各助成プログラムへの複数応募は、活動地域・活動内容・活動期間のいずれかが異なり、かつ経費の切り分けが明確に確認できる場合に限り認めることとしています。
それぞれの助成プログラムは応募要項・内容が異なるので、各助成プログラムの応募要項を確認のうえ、計画している活動内容や期間に合致するプログラムにご応募ください。
受付期間
短 期 助 成: 8月4日(火)～8月21日(金)23:59
中 期 助 成: 8月4日(火)～8月21日(金)23:59
応募要項はこちら
（※短期活動助成と中期活動助成、中長期助成は、対象活動や対象経費、助成上限額等が異なりますので、必ずそれぞれの応募要項をよくご確認のうえ、ご応募ください。）
●短期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（短期活動助成） 応募要項
●中期活動助成に応募する方 「ボラサポ・令和8年熊本地震」（中期活動助成） 応募要項
応募方法（web応募フォーム「e応募」での応募となります）
寄 付
１．公益財団法人パブリックリソース財団
熊本地震の被災者支援へのご寄付のお願い
https://www.public.or.jp/post/kumamoto-earthquake2026
パブリックリソース弊財団が運営するオンライン寄付サイトGive One（ギブワン）では、被災者支援のための寄付募集を開始しました。いただいたご寄付は、熊本地震の被災者支援を行う認証団体に均等に配分されます。
被災された方々が少しでも早く安心した生活を取り戻せるよう、みなさまの温かいご支援をお願いいたします。
２．日本財団
令和8年熊本地震への対応とご寄付のお願い
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2026/20260729-124226.html
日本財団は、現地で被災者支援を行うNPO・ボランティア活動の支援をはじめとして、被災地で、いま必要とされている支援を迅速に進めてまいります。
併せて公式サイト（災害復興支援特別基金＜令和8年熊本地震支援（外部リンク）＞）では令和8年熊本地震支援への寄付金を集っております。
皆さまからのご寄付は、日本財団で間接経費を取ることなく、全額を災害支援のために活用いたします。 皆さまのご協力をお願いいたします。
なお、被害状況及び支援状況により、皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。
３．LINEヤフー基金
令和8年熊本地震 緊急支援募金
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630072
熊本県で震度7を観測した地震被害に対する緊急支援金の受付を開始します。
本災害により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の大きな地震が発生し、最大震度7を観測しました。熊本県をはじめ、九州地方の広い範囲で被害が生じており、今後も被害が拡大する恐れがあります。
LINEヤフー基金では、被災者や被災地支援を目的とした緊急支援募金の受付を開始いたします。皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします。
４．社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和8年熊本地震」(災害支援金)の寄付受付を開始しました
https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/vorasapo/49434/
2026（令和8）年7月28日からの地震により､被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
熊本県を中心に家屋倒壊などの被害が発生し、人的被害、住家被害が生じ、災害救助法が適用されました。今後、被災地では、被災家屋の片づけや、修理、被災された方の心身のケアなど、多くのボランティア団体やNPOによる長期的な支援が必要となります。
中央共同募金会では、このたびの地震災害により被災された方を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和8年熊本地震）」として実施します。被災地の災害ボランティアセンター等と連携して行う、ボランティアグループ・NPO団体等の活動を助成対象とします。原資は皆様からのご寄付です。
被災地を「支える人を支える」ための支援金「ボラサポ・令和8年熊本地震」へ、ご寄付いただきますようお願い申しあげます。
５．公益財団法人公益推進協会
令和８年 熊本地震 緊急支援基金へのご寄付のお願い
公益財団法人公益推進協会では被災地支援のため寄付金を募っております。
被災された人々が安全な暮らしと笑顔を 1 日でも早く取り戻せるよう、皆さまのあたたかいご支援をどうかお願いいたします。
６．社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団
熊本地震救援金を受け付けます
https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/16786154
熊本地震の被災者のため、朝日新聞厚生文化事業団は救援金を受け付けます。お寄せいただいた救援金は、朝日新聞厚生文化事業団が実施する被災地支援に役立てます。
７．日本障害フォーラム（JDF）災害総合支援本部
令和8年熊本地震の被災者への活動支援金へのご協力のお願い
https://jdf-hq-hp.normanet.ne.jp/shienkin.html
全国14の障害者団体等で構成するJDFでは、令和8年熊本地震の被災者への支援を行っていきます。
被災地では、さまざまな障害のある方が、水や食料がない、住まいが損壊し補修や片付けが必要、医療や薬が得られない、介助者が得られない、手話通訳や要約筆記（文字通訳）が得られない、ガイドヘルパーが得られない、不安なのに相談ができない、被災者向けの手続きが難しい、移動ができないなど、さまざまな困難を経験しています。
しかもその困難は外からは見えづらく、その方がどこにいて、どのような支援を必要としているのか、緊急支援から復興までのそれぞれの段階で、確認しながら活動していく必要があります。
この活動のために、皆様からのご支援をよろしくお願いいたします。
地元の「熊本障害フォーラム（KDF）」では、「令和8年熊本地震 被災地障害者センター」を立ち上げ、支援活動を開始しています。
JDFでもKDFと協力し、取り組んでまいります。
政府からのおしらせ
■「令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について
令和８年熊本地震（以下「本地震」という。）において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。
また、本地震の発生に際し、被災者支援や復旧復興のための活動（以下「支援活動等」という。）を実施又は検討されている公益法人の皆様に心より感謝申し上げます。
本年８月７日、本地震を特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「特別措置法」という。）に基づく行政上の手続の特例措置を適用する「特定非常災害」に指定することが閣議で決定され、公布・施行されました。
特別措置法が適用されることにより、認定法及び整備法上の義務についても、本地震により履行期限が到来するまでに履行されなかった場合であっても、令和８年11月27日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。
免責を求める場合は、各行政庁に御相談ください。
猶予期間（令和８年11月27日まで）の対象となる事項
１．認定法関係
（１）事業計画書等の作成・備置（第21条第１項）
（２）事業報告等の作成・備置（第21条第2 項）
（３）事業計画書等の行政庁への提出（第22条第１項）
（４）事業報告等の行政庁への提出（第22条第１項）
（５）解散の届出（第26条第１項）
２．整備法関係（主な事項）
（１）合併の届出（第126条第１項）
（２）計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の提出（第127条第3項）
（３）公益目的支出計画実施報告書の作成・備置（第127条第5項）
詳細については、公益法人information に掲載する予定です。
https://www.koeki-info.go.jp/
■令和８年熊本地震に伴う対応について
令和８年熊本地震（以下「本地震」という。）において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。
本地震の発生に際し、被災者支援や復旧復興のための活動（以下「支援活動等」という。）を実施又は検討されている公益法人の皆様に心より感謝申し上げます。
緊急事態への支援活動等の対応については、公益認定規則及び告示（令和6年内閣府告示第139号）を踏まえ、公益認定等ガイドラインで下記の通りとしておりますので、改めて御連絡いたします。
被災地域の行政庁に対するお問い合わせについて、本件及び公益法人制度に関する一般的な御質問であれば、内閣府にお問合せいただくことも可能ですので、是非御活用いただければ幸いです。
（各行政庁の問合せ先一覧< https://www.koeki-info.go.jp/toiawasesaki_n9.html >）
1．既に公益目的事業に支援活動等が含まれている公益法人が本地震に関する支援活動等を行おうとする場合
→ 変更認定の申請又は変更届出（以下「変更認定等」という。）は不要です。
2．現時点では公益目的事業に支援活動等が含まれていない公益法人の場合
（支援活動等が短期間、費用相当以上の対価収入を得ない場合）
→ 本地震に対する支援活動として、従来公益目的事業として認定を受けていない事業を新たに実施する場合には、変更認定は不要ですが、変更届出をしてください。
なお、事業内容、事業の成果等については事業報告に記載をお願いします。
（特定の地域で公益目的事業を実施することとしている法人が、当該地域以外で事業を行う場合）
→ この場合も、当該支援活動は、変更認定は不要ですが、変更届出をしてください。なお、事業内容、事業の成果等については事業報告に記載をお願いします。
（支援活動を契機に恒常的に事業を実施する場合、又は費用相当以上の対価収入が見込まれる場合）
→ 変更認定をしてください。
なお、行政庁では、当該申請があった場合には、標準処理期間にかかわらず可能な限り優先的かつ迅速に審査いたします。また、上記の趣旨を踏まえ、本地震に関連する支援活動等については、変更認定前に事業に着手して差し支えありません。なお、事業内容、事業の成果等については、事業報告に記載をお願いします。
3. 移行法人の支援活動について
整備法における公益目的支出計画の変更の認可の申請及び変更の届出についても、上記１及び２と同様の取扱いといたします。