相談事業のご案内
助成財団センターでは、助成金や助成団体に関するあらゆるご相談を受け付けています。
助成団体の皆様はもちろん、助成金情報をお探しの皆様もお気軽にお問合せください。
ご相談の流れ
①本ページ下部に記載しております相談フォームより、ご相談内容ならびに希望の相談方法を選択のうえお申込みください。相談方法は、メール・電話・面談（オンラインまたは対面）のいずれかよりお選びいただけます。
②折り返し当センターより、日程調整またはご質問への回答についてご連絡いたします。
※ご相談内容により、弁護士・会計士等の専門家による助言が必要となる場合がございます。その場合は、初回のご相談日以前にご案内をさせていただきます。
③相談実施後、当センター非会員の皆様にはご相談料の請求書をお送りします。
ご相談料
| ご相談者様の区分 | 初回相談 | 2回目以降の相談 | |
| 当センター会員 | 無料 | 無料 | |
| 当センター非会員 | 個人、非営利法人、営利法人におけるCSR 関連部署 | 無料 | ●メール、電話、面談（オンライン）：無料●面談（対面）：有料 3,000 円／1回 |
| 上記以外の営利法人 | 無料 | ●メール、電話、面談（オンライン）：無料●面談（対面）：有料 5,000 円／1回 | |
>>当センター会員制度の詳細ならびにご入会のお申込みはこちら
相談フォーム
ご相談いただける内容（例）
| これらのお問合せに対する回答はひとつではなく、助成団体の法人格や成り立ち、定款の記載内容、実施されている助成事業の内容や性格等により、最適な回答が異なります。 助成財団センターでは、相談者様への丁寧なヒアリングにもとづき、必要に応じて内閣府等の機関や弁護士等専門家からの助言も踏まえ丁寧に対応をさせていただいております。 そのため、ご相談内容により回答にお時間をいただく場合がございますが、どうぞお気軽にご相談ください。 |
◆助成団体の皆様
Ⅰ. 機関運営
•公益財団法人の設立要件について教えてください。
•理事・監事の選任要件、定数、兼任に関する規定について教えてください。
•役員の報酬に関する考え方や規定について教えてください。
•定款の変更にはどのような手続きが必要ですか？
•監事の職務権限および選任に関する要件について教えてください。
•理事会、評議員会の開催に関する手続き、決議要件について教えてください。
•毎事業年度、所轄庁（内閣府等）に提出する書類および情報開示方法について教えてください。
•新しい助成プログラムの検討、公募条件の設定、採択数・助成額の考え方、選考委員の選任に関する留意事項について教えてください。
•財団運営に関する諸規定の改訂について、留意すべき点や手続きを教えてください。
Ⅱ. 会計・税務
•遊休財産額の算定方法と、その取扱いについて教えてください。
•収支相償の考え方と計算方法について教えてください。
•公益目的事業比率の計算方法と維持基準について教えてください。
•収益事業を実施する場合の会計処理や税務上の留意事項について教えてください。
•公益法人会計基準における「特定費用準備資金」や「特定資産」の定義と取り扱いについて教えてください。
•消費税について、公益財団法人特有の取り扱いはありますか？
•新公益法人会計基準への移行時期と、移行後の予算書・決算報告書の作成方法について教えてください。
•新公益法人会計基準に関する全般的な留意事項について教えてください。
Ⅲ. 法制度・その他
•公益法人制度改革後の主な変更点について教えてください。
•最近の公益法人制度に関する法改正の動向について教えてください。
•合併や事業譲渡を行う場合、どのような手続きが必要ですか？
•公益法人の情報公開義務について、最低限公開すべき項目や法的定めについて教えてください。
•一般財団法人から公益財団法人への移行手続きと、その際の留意点について教えてください。
•公益認定の取消しとなるのはどのような場合ですか？
など
◆助成金情報をお探しの皆様
・助成・奨学金情報naviを使用した、助成金情報の探し方を教えてください。
・どの助成プログラムが申請したい内容に合致しているのかを知りたいです。
・助成金申請書の書き方について相談したいです。
など