No.21 新年度(2022年度)冒頭の助成財団センター研修事業をお知らせいたします。
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新年度(2022年度)冒頭の助成財団センター研修事業をお知らせいたします。
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（2022/3/17 (公財)助成財団センター発行）
◆事務局冒頭メッセージ◆
昨夜の地震、揺れの大きかった地域の皆さまは、不安な思いをされた方も多かったことと思います、お怪我はございませんでしょうか、心よりお見舞い申し上げます。
また余震もしばらく続くとのこと、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。
ロシア軍のウクライナへの侵攻開始から2週間以上が過ぎました。毎日ウクライナから送られてくる映像に、胸が締め付けられる思いです。大きな国が21世紀に、このような戦争を始めるということはあまりに予想外で、恐怖しかありません。色々な紛争の映像を目にすることはありましたが、これほど身近なものとして、戦争を感じたことは初めてです。私たち一人ひとりができることは小さくとも、目を反らさず自分事として考えて行かなくてはならないと思います。
ウクライナ問題については当センター山岡義典理事長による「ウクライナの衝撃を助成財団としてどう捉えるか」の一文を当センターWEBサイトに掲載しております https://www.jfc.or.jp/profile/ukraine/ ぜひともご一読ください。
日本人は幼いころから3月は特別に、別れと旅立ちの季節として、色々なことを感じてきましたが、11年前からさらに忘れることのできない季節となり、そして平和のありがたさをより強く感じる季節となりました。隣の人を思いやりながら、みんなで大声で笑い合える。それ以上の平和はないはずです。心からの平和を祈りつつ、静かに桜を愛でる春を迎えることができればと思います。
今回のニュースレターは当センターの研修事業を特集します。新年度も民間助成の発展のために、皆様の声を聴きながら研修事業を進めてまいります。
INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 新年度冒頭の助成財団センター研修事業をお知らせいたします。
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2. 特別セミナー
「助成事業の『事後評価』について～ 生き生きとした助成事業を推進していくために ～」を開催いたしました。
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3. 奨学・教育分野 オンラインセミナー
「高等教育における奨学制度をめぐる動向と課題」を開催いたしました。
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4. お知らせ
◎2022年度 大学生・大学院生の公益事業体験アルバイトのご案内
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1. 新年度冒頭の助成財団センター研修事業をお知らせいたします。
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(1) 公益法人(助成財団)の会計セミナー【実務編】
◆あらまし◆
【会計処理】【定期提出書類】
お問い合わせを踏まえて分かり易く解説します！
―決算を迎える前に知っておきたいことがあるー
第1部は「認定法における財務三基準と会計の考え方」について解説！
第2部は「公益(財団)法人の財務諸表等と定期提出書類の作成ポイント」を数値例をもとに解説！
◆日時◆
4月26日(火) 10:00～16:00
【Zoomを使用してのオンラインセミナー】
※ 第1部(10:00～12:00)のみ、または第2部(13:00～16:00)からのご参加も可能です
◆講師◆ 税理士法人出塚会計事務所 公認会計士 小林敬先生
◆対象者◆
初心者から管理職の方まで、ご参加をお待ちしております。
主として公益法人(助成財団)対象としています。公益移行を目的としている、一般財団法人の方にも!!
◆参加費(全てテキスト代含む税込み価格)◆
会員：12,000円(第1部のみ7,000円・第2部のみ8,800円)
非会員：18,500円(第1部のみ10,000円・第2部のみ12,000円)
◆詳細◆
https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/20220426kaikei.pdf
◆WEB申込◆
https://pro.form-mailer.jp/fms/8928f905250997
(2) 助成実務セミナー(4月) (Zoom開催)
◆あらまし◆
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に助成財団センター理事 渡辺元が分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です)
◆対象者◆
助成事業の立ち上げ責任者、運営責任者、担当者、財団のプログラムオフィサーならびに伴走支援者、NPOの経営者ならびにマネジャーや現場スタッフ、中間支援の方など
◆日時◆
4月7日(木) 14:00～16:30
テーマ１：「民間助成財団および助成業務について」
4月14日(木) 14:00～16:00
テーマ２：「助成事業を運営するために－助成事業とは何か、その運営留意－」
4月21日 (木)14:00～16:00
テーマ３：「助成事業のフォローアップ－意義、実施方法、情報の活用－」
6月2日(木)14:00～16:00
テーマ4：「助成事業をどのように組み立てるか」
◆詳細◆
https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2022/202204.pdf
◆WEB申込◆
https://pro.form-mailer.jp/fms/70b7a71c251499
(3) 年間スケジュール
当センターの2022年度各研修等年間スケジュールはこちらになります。
皆さまのご参加をお待ちしております。
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2. 特別セミナー
「助成事業の『事後評価』について～ 生き生きとした助成事業を推進していくために ～」を開催いたしました。
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山岡義典助成財団センター理事長
ー1970年代にトヨタ財団の設立とともに日本最初のプログラム・オフィサーの一人となり、日本の民間助成財団界に一つの時代を築きましたー
が久々に現場の第一線に戻り、特別セミナー「助成事業の『事後評価』について～ 生き生きとした助成事業を推進していくために ～」を開催いたしました。おかげさまで69名の皆さまにご参加いただきました。
2月18日(金)午後2時に、新任の事務局長である両角明子によって特別セミナーの幕が開きます。これも新任の専務理事である花崎和彦によるオープニングの挨拶に引き続き、渡辺元理事(市民社会創造ファンド副理事長も兼任)が趣旨説明を行いました。この中で、日本の助成財団にとっての「事後評価」が今後取り組むべき重要な課題であることがはっきりと浮き上がって参りました。
これを受けて、山岡理事長(市民社会創造ファンド 理事長も兼任)が「助成事業における事後評価の内容と評価者の立場について」というプレゼンテーションで、口火を切ります。山岡理事長の視角は、現在の評価セクターのメインストリームである、ロジックモデルを軸にした課題⇒課題解決へという直線的な道筋を踏まえた達成度の評価とは異なります。山岡理事長が重んじるのは、「助成をする側と助成を受ける側」の双方がどれだけ成長したのかという育成的なものです。
この助成金の出し手と受け手双方の成長を見るための事後評価という主題は、この後の霜田美奈シニア・プログラム・オフィサー(市民社会創造ファンド)による「［計画型助成］タケダ ウェルビーイング プログラム」に関する評価について 」と、田尻佳史常務理事(日本NPOセンター)による「『東日本大震災復興支援(助成)事業』に関する評価について」という2つの詳細な事例報告からもはっきり読み取ることができました。
休憩をはさんで、やはり半世紀近くに亘り助成財団セクターで活躍されてきた片山正夫理事長(セゾン文化財団)からのコメントをいただきました。山岡理事長のプレゼンテーションが太い筆致で大きな枠組みを示したのに対して、片山理事長のコメントは「神は細部に宿り給う」という趣でディテールを一つ一つ明快に指摘されていくものでした。例えば、「現行の助成プログラムをいつ終えるかという問いも事後評価の視野に入るべき」という課題の所在を指摘された事にははっとさせられます。鳥瞰的な山岡理事長のプレゼンテーションと微視的な片山理事長のコメントの両者が相俟って、事後評価という作業が持つ全体的イメージが聞き手の皆さまに示されたと思います。
渡辺理事のモデレーションによる質疑応答の後、安藤雄太副理事長(市民社会創造ファンド)による「コロナ禍の収束の後に、リアルに皆様とお会いして、語り合いましょう」という印象的なメッセージをいただいて、セミナーの幕は降りました。
外部の選考委員に判断を委ねることができる事前評価(選考)や進捗度の確認をすれば事足れりとすることができる期中評価(モニタリング)とは異なり、事後評価は、助成財団が自ら判断をし、しかもいくつものチェックポイントを確認することが求められます。とりわけ、山岡理事長がイメージする「成長を見る」育成型事後評価となると、助成財団の側にもそれなりの蓄積が必要です。とはいえ、事後評価が今後ますます重要性が増す作業であることは言うまでもありません。
幸いなことに助成財団センターの周囲には、助成財団セクターの先駆的な存在であり、数十年に亘る豊かな経験をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。今後も、これらの方々の智慧をお話しするセミナーを、事後評価をはじめとする様々なテーマについて継続的に企画していく予定です。ご期待くだされば幸いです。
※ 本特別セミナーは
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド 共催
特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター 協力
で開催されました。
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3. 奨学・教育分野 オンラインセミナー
「高等教育における奨学制度をめぐる動向と課題」を開催いたしました。
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2月28日(月)午後3時から、 奨学財団交流会ならびに教育系財団交流会の幹事財団にご協力をいただき、奨学・教育分野で活動する助成財団の皆さまを対象とした奨学・教育分野 オンラインセミナー「高等教育における奨学制度をめぐる動向と課題」－民間助成の役割や在り方を考える契機として－を開催いたしました。講師としてお招きしましたのは、千葉大学大学院国際学術研究院（国際教養学部）白川優治准教授です。
助成財団センター花崎和彦専務理事の開会挨拶と趣旨説明の後に、白川優治准教授から1時間15分に亘って講話をいただきました。論点は、民間育英事業の歴史的変遷、現行の公的奨学金制度と民間奨学金制度の状況と課題、白川研究室のアンケート調査結果の紹介など多岐に及ぶものです。
休憩を挟み、電通育英会専務理事有井和久様、日産財団常務理事原田宏昭様から、コメントをいただき、質疑応答を行います。多くの質問が寄せられ、予定の時間より超過いたしました。最後に、助成財団センター理事田中皓からの閉会あいさつで終了です。
今後も、助成財団にとってタイムリーかつ有益なテーマを選択して、助成分野毎にオンラインセミナーを開催する予定です。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
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4. センターからのお知らせ
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◎2022年度 大学生・大学院生の公益事業体験アルバイトのご案内
公益財団法人 助成財団センターは、大学生・大学院生の方が、10～12ヶ月間、当センターの公益事業に携わる、「2022年度大学生・大学院生の公益事業体験アルバイト」を募集します。対象となる大学生・大学院生の皆さまにご案内いただけますと幸いです。
◆詳細◆
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2022/JFC_Arbeit_2022.pdf
◆お問合せ先◆
助成財団センター 花崎／両角
TEL：03-3350-1857 MAIL：office@jfc.or.jp
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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter NO.21
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2022年３月17日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL：03-3350-1857 FAX：03-3350-1858
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