日本障害フォーラム（JDF）からの優生保護法に関する判決を受けての声明
2024/07/19
JDFとは
JDF は、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として2004年に設立された団体です。
JDFの設立に当たっては、2003年から当センターが、（公財）キリン福祉財団、（公財）損保ジャパン記念財団（現SOMPO福祉財団）、（公財）ヤマト福祉財団、（公財）トヨタ財団、（公財）三菱財団の5つの参加助成財団の事務局となりJDF設立準備会との間で意見交換会が繰り返し実施されました。
参加助成財団は、JDFの活動が「障害者は勿論、高齢障害者を含む誰もが住みやすい社会の実現に向けて社会を大きく変革していく活動になる」こと、「『障害者権利条約』は、日本の障害者施策や関係国内法整備のより良い改正に寄与し、超高齢化社会の日本にとってはなくてはならない規範となる」ことを高く評価、参加助成財団は、共同助成の実施を決断し、JDFの設立、活動に協力してきました。（後に（公財）住友財団も助成に参加）
ー VIEWS109記事抜粋 －
JDFは、この度の「優生保護法に関する最高裁判決」を受けて、下記の声明をWEBサイトに掲載しています。
（全文）
優生保護法に関する最高裁判決を受けての声明（2024年7月6日公表）
優生保護法被害者国家賠償請求訴訟に関して、2024年7月3日、最高裁判所大法廷は、同法を違憲としたうえで、国に賠償を命ずる判決を下しました。
全国の13の障害者団体・関係団体で構成する私たち日本障害フォーラムは、この判決を心より歓迎いたします。
戦後の憲法の下、国の法律に基づいて行われたこの深刻な人権侵害は、被害者の方々に取り返しのつかない損害と計り知れない苦しみを、今なお与えて続けているとともに、この社会の仕組みや人々の意識にも、優生思想を浸透させるなど、大きな影響を残しています。
そのような中、今回の判決は、今後、誰もが差別されない社会を作っていくための、新たな出発点となるものです。
この判決を勝ち取るために、長きにわたり厳しい闘いを続けてこられた原告の皆様に、またそれを支援する弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会をはじめとする関係者の方々に、心より敬意を表します。
私たちは、政府および国会に対し、この判決を真摯に受け止め、被害者の方々に明確な謝罪を行うこと、いまだ支援や情報が届かない方も含めた被害者の名誉回復と賠償を行うこと、そのための調査と検証を、被害当事者を含めた形で行うこと、二度と同じ過ちを繰り返さないための立法を含む措置を行うことを求めます。
それは、国連障害者権利委員会から障害者の権利に関する条約の実施に関して、2022年に日本に対して出された、優生保護法被害者への補償を求める勧告（総括所見）の実施ともなります。
私たちは、今後とも被害者および関係者の皆様とともに、この問題の早期の全面解決を目指し、誰もが等しく人として尊重される社会の実現に向けて、取り組んでまいります。
日本障害フォーラム（JDF）
日本身体障害者団体連合会
日本視覚障害者団体連合
全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会
ＤＰＩ日本会議
全国手をつなぐ育成会連合会
全国脊髄損傷者連合会
全国精神保健福祉会連合会
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国盲ろう者協会
全国社会福祉協議会
日本障害者リハビリテーション協会
全国「精神病」者集団
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