日本気候基金～第1期：農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成～
2026/07/06
「日本気候基金」は、農業者・地域主導の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及を支援するもので、アジアにおけるクリーンエネルギーへの移行に取り組む財団であるTara Climate Foundation（本部：シンガポール、代表：Jamie Choi）からの助成を受けて設立されました。
本基金の第1期助成プログラムとして、「農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成」を実施します。日本各地の農業者は、気候変動の影響により、収穫量の減少や農業計画の変更など様々な影響を受けています。営農型太陽光発電は、農業者の知見やニーズを踏まえて適切に導入・運営することで、農作物と再生可能エネルギーを同時に生産でき、農業収入の安定化とともに再生可能エネルギーの普及にも貢献します。日本気候基金では、営農型太陽光発電の普及を支える普及啓発、人材育成、地域における連携体制の構築など、地域に根差した取り組みを支援します。
概要
■支援対象
営農型太陽光発電の普及に資する、以下の両方を満たす取り組みを対象とします。
・農業者やその地域コミュニティの気候変動に対するレジリエンス向上に資すること。
・再生可能エネルギーの普及を通じて温室効果ガス排出削減に貢献すること。
ただし、以下の内容を含むプロジェクトは支援対象外です。
・森林伐採等、環境破壊を伴うもの。
・開発実用化されていない技術の研究開発のみを目的とするもの。
・太陽光パネルの購入、設置を主たる目的とするもの。
＜支援対象の活動・プロジェクト例＞以下はあくまでも一例です。
・自治体や企業と営農型太陽光発電を推進する仕組みを構築する。
・農家が営農型太陽光発電の設置について学べる機会を創出する。
・営農型太陽光発電を検討している農家に対して設置プロセスをサポートする。
・営農型太陽光発電を導入した農家を取材して、その声を映像やSNSで広く発信する。
・中小企業が地域の営農型太陽光発電から電気を購入できる仕組みを構築する。
・自然共生型や地域貢献型の営農型太陽光発電施設の普及ガイドラインを作成する。
■支援内容
・助成額：1件あたり上限1,000万円（本年度助成総額2,000万円）
※申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。
・単年度助成（将来、複数回、応募することは可能です）
・助成対象団体数：2～3団体程度
※審査委員会の判断等により、採択件数や助成額は変動する場合があります。
・助成対象期間：2026年11月～2027年10月
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成金を充当できる対象経費は助成対象期間に支出されたものに限ります。
募集案内（申込フォーム等）
https://www.public.or.jp/project/f0185
WEBサイト関連ページURL
https://www.public.or.jp/project/f0185
お問い合わせ先
募集案内/WEBサイト関連ページURL内のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
なおお問い合わせは、2026年8月18日(火)17時までの受付となります。