新技術開発助成
2025/04/01
助成について
科学技術に関する独創的な新技術の実用化を図るため、年2回の助成。助成テーマの選考基準は、(1)独創的であること、(2)国産技術であること、(3)経済効果が大きく期待できること、(4)実用化の見込がある技術であること、(5)開発予定期間が原則1年以内であること、(6)企業の要件：i)証券取引所上場の企業や店頭企業でないこと、ならびにそれらの企業に関係の深い企業でないこと。ii)法人格を有しており、原則として資本金3億円以下または社員300名以下で、自ら技術開発する企業であること。助成金額は、技術開発に必要な試作費合計額の4/5以下で最高限度額は２，４００万円。
助成対象
[企業の要件]
（1）資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社（*）であること
* 会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。
なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
（2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと
（3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと
[開発技術の要件]
（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
（3）実用化の見込みがある技術であること
（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。）
（4）開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
助成件数・金額
技術開発に必要な試作費合計額の4/5以下 24,000千円／１件（最高限度額）
助成期間
継続助成なし 1年以内
応募方法
申請書は本ホームページのWeb登録システムで作成してください。
申請書ダウンロード・登録ページからマイページを取得し、マイページにて申請書を作成、登録してください。登録した申請書を印刷し、以下の｢申請書類｣に従い提出してください。Web登録だけでは申請は受理できませんのでご注意ください。
応募期間（締切）
2025/04/01～2025/04/20 （新技術開発助成 第1次） 決定時期：7月下旬
募集要項
https://www.sgkz.or.jp/project/newtech/download/outline.html
WEBサイト関連ページURL
助成・奨学金情報navi URL
https://jyosei-navi.jfc.or.jp/search/search/assist/view/E2ambP1L8rkOvYXn
お問い合わせ先
公益財団法人 市村清新技術財団
新技術開発助成担当
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10
電話 (03)3775-2021
FAX (03)3775-2020
E-mail zaidan-mado@sgkz.or.jp
受付時間 平日9時～17時（弊財団休業日を除く）