◇ 助成財団センターは、助成団体の中間支援組織として、会員団体様を中心とする民間助成財団の支援活動に関して積極的に社会に対して周知を図るために、情報提供を行って参ります。（本トピックでは、WEBサイトにて支援情報を掲載している会員団体様の情報を集約して掲載しています。）
2024.04.23 現在
助成財団からのご支援
１．社会福祉法人中央共同募金会
～ 「ボラサポ・令和6年能登半島地震」へのご寄付・ご支援について ～
このたびの地震では、石川県、新潟県、富山県、福井県の4県を中心に家屋倒壊などの被害が発生し、人的被害、住家被害が生じ、災害救助法が適用されました。
今後、被災地では、被災家屋の片づけや、修理、被災された方の心身のケアなど、多くのボランティア団体やNPOによる長期的な支援が必要となります。
中央共同募金会では、「令和6年能登半島地震」により被災された方を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和6年能登半島地震）」として実施します。
被災地でのボランティアグループ・NPO団体等の活動を通じて、被災された方々を支援します。原資は皆様からのご寄付です。
ご寄付は、被災した人々に寄り添い、復旧・復興を支えるボランティア活動を支えることで、かたちとなって直接、被災地で役立てられます。
また、発災直後の活動にも、さかのぼって助成（資金援助）を行いますので、皆さまのご寄付が被災後すぐに役立つしくみです。
被災地を「支える人を支える」ための支援金「ボラサポ・令和6年能登半島地震」へのご協力ご支援、何卒よろしくお願い申しあげます。
★ご寄付は法人税（特別損金算入）、所得税（税額控除／所得控除）等の「税制優遇」の対象です。
◆「ボラサポ・令和6年能登半島地震」専用ページ
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2024noto_earthquake/
①「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第1回中長期助成事業の助成団体を決定しました
②「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第2回短期助成事業の助成団体を決定しました
③【応募受付中！】「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第3回助成の募集を開始しました
＜第3回受付期間＞
短期助成: 4月16日(火)～4月30日 (火) 23:59
中長期助成: 4月16日(火)～5月10日 (金) 23:59
◆ご寄付受入れ口座
三井住友銀行 東京公務部 (普通) ０１６２５８５
口座名義：社会福祉法人中央共同募金会
※三井住友銀行本支店間での送金手数料は、ATM・窓口ともに免除となります。
◆「ネット募金」も受け付けています（法人寄付にも対応）
https://hanett.akaihane.or.jp/donate/entry/1385/
■お問合せ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部（青柳・高村）
東京都千代田区霞が関3-2-2 新霞が関ビル5階
TEL：03-3581-3846（平日9：30～17：30）
FAX：03-3581-5755
E-mail：kikin@c.akaihane.or.jp
２．Yahoo!基金
～ 令和6年能登半島地震 緊急支援募金 ～
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630064
石川県 能登地方で震度7を観測した地震被害に対する緊急支援金の受付を開始します。
令和6年1月1日 午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、震度7の揺れを観測しました。気象庁は同22分に同県能登に大津波警報を発表。日本海側の広い範囲で津波警報・注意報が出ました。
揺れの強かった地域では家屋の倒壊や停電が発生、火災が起きている地域もあることから、今後も被害が拡大する恐れがあります。
Yahoo!基金では、被災地や被災者支援を目的とした緊急支援募金の受付を開始いたします。皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします。
寄付金の使いみち
皆さまからのご寄付はYahoo!基金を通じて、クレジットカード会社の手数料等（消費税含む）を除き全て本災害の緊急救援活動、被災地復旧支援として被災者や被災地のために活用させていただきます。
今後の詳しい使いみちと寄付報告は、この募金ページのほか、Yahoo!基金のウェブサイト、X（旧Twitter）などを通じてお知らせします。
３．公益財団法人パブリックリソース財団
～ 能登半島地震 被災者支援団体への支援 ～
Give Oneでは、認証団体の被災者支援活動へのご寄付を受け付けております。
現在（3/13現在）募集中のプロジェクト
・グッドネーバーズ・ジャパンが行う【令和6年能登半島地震】における被災者支援活動への支援
（2024/03/31まで）
・難民を助ける会（AAR Japan）の現地派遣の緊急支援チームの支援活動への支援
・アムダ（ＡＭＤＡ）の被災地における医療と生活物資の避難所支援
・日本教育再興連盟 の被災した子どもの居場所支援活動（2024/03/31まで）
・ジャパンハートの緊急救援活動
～ 甚大な被害を受ける自然災害の被災地を支援 ～
2024年1月1日に発生した能登半島地震において、被害を受けた方々を支援するために、MHD緊急災害支援基金では、現地のニーズに即した、きめ細かな緊急支援活動を行っている3団体に対して、下記の通り助成金を支給しました。助成金は、能登半島地震において家屋倒壊や津波被害により避難している方や、ライフラインの寸断の影響を受ける方々への物資配布や移動手段の提供、医療支援などに役立っています。
助成対象団体：
・認定特定非営利活動法人難民を助ける会
・認定特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
・認定特定非営利活動法人ジャパンハート
助成金額：総額300万円（100万円×3団体）
４．社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団
～ 能登半島地震救援金を受け付けます ～
https://www.asahi-welfare.or.jp/archives/15103011
能登半島地震の被災者のため、朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団は、救援金を1月6日（土）から2月6日（火）まで受け付けます。お寄せいただいた救援金は日本赤十字社などを通じて救援活動に役立てます。
※受け付けは終了しました。
５．公益財団法人公益推進協会
～ 能登半島地震 緊急支援基金へのご寄付のお願い ～
公益財団法人公益推進協会では能登半島地震により被災された方を支えるため、支援団体などと協力し、現地のニーズに最適な支援ができるよう進めていきます。
皆さまからのご寄付は、被災された方々への支援活動（食料や日用品の配布、災害ボランティア・NPOの活動）の提供、その他被災地のニーズ合わせた支援活動に大切に活用させていただきます。
なお、当財団で間接経費を取ることなく、全額を災害支援のために助成・活用いたします。
被災された人々が安全な暮らしと笑顔を 1 日でも早く取り戻せるよう、皆さまのあたたかいご支援
をお願いいたします。
～『R６ 能登半島地震 緊急支援基金』助成先募集のご案内～
※ 「令和６年能登半島地震」の被災地において、被災された方々のために支援を行う団体に対して助成を行います。
https://www.jfc.or.jp/subsidy/grants240209-001/
～ 荒木秀夫入学援助基金（小・中学校）～
※ 令和６年能登半島地震で被害を受けた家庭を対象に小学校と中学校 の入学時一時金の支給を行います。（石川県・能登半島地震の災害救助法の適用地域、2024年度入学対象）
募集期間：2024年3月11日～2024年4月8日 17:00
６．一般財団法人セブン-イレブン記念財団
～ 「令和6年能登半島地震被害への募金」実施のお知らせ ～
https://www.7midori.org/bokin/support/contribution202401start/
株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）傘下のセブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂をはじめとするセブン&アイグループの各社では、この地震により甚大な被害が生じている被災地救援のため、店頭募金による募金活動を実施いたします。
【受付期間】第１次 2024年1月2日（火）～ 1月21日（日）20日間
第２次 2024年1月22日（月）～ 2月18日（日）28日間
【実施店舗】全国のセブン＆アイグループ各店 約22,000店舗にて実１
【寄付先】お預かりした募金は被災地にお届けする予定です。
７．認定特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
～ むすびえ令和6年能登半島地震こども食堂応援基金 ～
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5209002 [Yahoo!ネット募金]
https://congrant.com/project/musubie/9945 [コングラント]
むすびえは、令和6年能登半島地震の緊急支援として「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を立ち上げ、寄付募集をおこないます。 石川県、富山県、福井県、新潟県のこども食堂中間支援団体等と連携し情報収集につとめ、こども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）及びこども食堂が行う被災者支援活動等に関する支援を行う予定です。 ご寄付はクレジットカード、銀行振込がご利用いただけます。 皆さまのあたたかいご支援をお待ちしています。
＜寄付金の使いみち＞
皆さまからのご寄付は、クレジットカード会社の手数料等（消費税含む）を除き、全額を被災4県のこども食堂の被災状況の把握や支援ニーズ調査に加えて、以下の活動への活用を想定しています。
・こども食堂に物的被害等が生じていた場合、その復旧にかかる費用
・こども食堂に対するお見舞金
・こども食堂が地域住民に対して行う被災者支援活動のための活動資金への助成等費用 等
また、ご寄付の余剰分が生じた場合には、次の災害への備え、こども食堂の安心・安全な活動のために活用させていただきます。ご了承ください。
～【全国のこども食堂，地域ネットワーク団体の皆さま】令和６年能登半島地震こども食堂応援助成（第３回）～
https://musubie.org/news/8966/
「令和６年能登半島地震こども食堂応援基金」では、Yahoo!ネット基金、コングラントを通じて多くのご寄付をお預かりさせていただいております。その資金を活用して、「令和６年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」を募集します。
助成対象・助成金額：能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業（全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体）
- Aコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
助成金額：上限100万円/１団体あたり
助成総額：1,500万円 - Bコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース
助成金額：上限100万円/１団体あたり
助成総額：1,500万円
募集期間：募集期間については、以下のとおりです。
- 第１期：2024年4月15日（金）～5月7日17:00まで
- 第２期：2024年6月7日（金）～7月1日17:00まで
～【地域ネットワーク団体対象】令和６年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）～
「令和６年能登半島地震こども食堂応援基金」では、Yahoo!ネット基金、コングラントを通じて多くのご寄付をお預かりさせていただいております。その資金を活用して、「令和６年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）」を募集します。第一回は緊急助成として、被災地支援に向けた情報収集や支援活動をするこども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象として助成を行います。
助成対象：こども食堂地域ネットワーク団体 *
助成金額：50万円から300万円（上限）
募集期間：2024年1月19日～2024年3月31日（2024年4月1日追記）
＊「こども食堂地域ネットワーク団体」とは、都道府県域、市区町村域、圏域（複数の市区町村にまたがる広域圏）を活動範囲として、その域内にあるすべてのこども食堂に対して公平・中立に支援を行うことを原則として活動している団体を指します。
※当該助成の募集は3月31日をもって締め切りました。引き続き、能登半島地震支援におけるこども食堂の応援に向けての施策を検討中です。
～【こども食堂向け】令和６年能登半島地震こども食堂応援助成（第二回）～
依然として厳しい状況のなか、少しでも支援が広がるように、「令和６年能登半島地震こども食堂応援基金」にてお預かりしたご寄付を活用し、「令和６年能登半島地震 こども食堂応援助成（第二回）」を募集します。第二回は、被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の４県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成を行います。
https://musubie.org/news/8542/
助成対象： 被災地における支援活動をするこども食堂 ¹
助成金額：助成総額1,500万円/こども食堂としての活動実績に応じて異なります ²
募集期間：2024年2月19日（月）～3月31日（日）³
１．被災地における支援活動の活動例につきましては、以下の通りです。
- 被災地での炊き出し支援
- 被災地への物資支援
- 避難所や二次避難所での生活支援
- 被災地での臨時的なこども食堂の開催
- 被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備
※災害に直接関連しない事業は対象外となります。
２．助成上限金額
- 2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体
300万円/１団体あたり - 2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体
30万円/１団体あたり - 震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象とします
３．募集期間/助成スケジュールについて：第１期から第３期に区切り、受付を行います。
- 第１期：2024年2月29日（木）23:59まで
- 第２期：2024年3月15日（金）23:59まで
- 第３期：2024年3月31日（日）23:59まで
※当該助成の募集は3月31日をもって締め切りました。引き続き、能登半島地震支援におけるこども食堂の応援に向けての施策を検討中です。
～こども食堂応援助成採択団体発表（2024年3月26日現在）～
https://musubie.org/news/8772/
助成事業につきましては、2024年元日に発生した令和6年能登半島地震に対する支援のため立ち上げた「令和6年能登半島地震こども食堂応援基金」を活用し、被災地支援を行う地域ネットワーク団体（中間支援団体）の皆さま、そして被災4県で活動されているこども食堂の皆さまを対象とさせていただいています。第一回と第二回１期で採択された「こども食堂応援助成」の団体を発表させていただきました。
８．公益財団法人日本財団
～ 令和6年能登半島地震への対応とご寄付のお願い ～
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2024/20240101-98024.html
日本財団では、被災した方々への緊急支援、家屋の復旧支援、災害NPOの活動支援など、いま必要とされる支援を迅速に進めてまいります。
併せて公式サイト 災害復興支援特別基金 https://kifu.www.nippon-foundation.or.jp/dras/
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5166009 [Yahoo!ネット募金]
https://donation.mercari.com/show.html?r=sj5pj7ub&id=01fb3cfz4pa43jd0wzydkjywjc [メルカリ寄付]
より皆さまからのご寄付の受付をしております。寄付受付期間については、2024年4月1日～9月30日を予定。お預かりしたご寄付は、日本財団で間接経費を取ることなく、全額を災害支援のために活用いたします。皆さまのご協力をお願いいたします。
（被害状況及び支援状況により、皆さまからお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。）
～令和６年能登半島地震で被災した助成先の団体等に対する助成事業（第２弾）～
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-granteever2
本助成事業では、災害被害にあった助成先団体を対象に復旧・復興支援を行います。
助成対象：過去に当財団の助成金により、車両／機器／建物を整備した団体
対象事業：被災車両代替配備、被災機器大体配備、被災した建物の修繕、入所施設等（宿泊を伴うサービス）への事業眷属支援
申請受付期間：2024年2月19日（月）～2024年6月28日（金）
～令和６年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動～
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo
日本財団では、令和6年能登半島地震（石川県、富山県、新潟県、福井県）の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。
対象団体：NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体
- 現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
- 個人または株式会社等営利組織ではないこと。
- 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
- 新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。
対象事業：対象の事業については、以下のとおりです。
- 被災地ニーズに沿った活動を行う事業（炊き出し、家財搬出、土砂撤去等）
- 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
- 要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
- 申請時において、今後の活動が予定されている事業
募集期間：第１期～第３期の募集期間については、以下のとおりです。
- 第１期：2024年1月13日まで
- 第２期：2024年2月29日まで]
- 第３期：2024年3月31日まで
支援金額：１事業あたり原則100万円を上限とする。
※募集は終了しました。
９．公益財団法人小笠原敏晶記念財団
https://ogasawarazaidan.or.jp/
令和6年能登半島地震 緊急助成（現代美術・伝統工芸分野）
趣旨：今年の1月1日に発生した地震で被災した北陸圏は、美しい自然と豊かな歴史を背景に、人々の衣食住や生活とともにある文化が各所で花開き、大切に継承されてきました。とりわけ、伝統工芸は日本を代表する技の宝庫です。また、近年は現代美術も活発で、地域に根ざした個性あるアートプロジェクト、芸術祭、美術館活動などが展開されています。
今回の地震によって、こうした取り組みが大きな被害を受け、担い手の方々が被災されている現状を受け、このたび当財団では「令和6年能登半島地震 緊急助成」を立ち上げます。当財団の通常の文化・芸術助成は、現代美術を助成対象としていますが、本プログラムでは、被災地域における重要な文化インフラでありながら被害が甚大な伝統工芸分野にも対象を広げて助成を行います。現代美術、伝統工芸に関わる皆さまが復旧・復興を進めていく一助になれば幸いです。
なお本プログラムは、時間の経過とともに変わる現地のニーズに適切に対応すべく、内容を更新しながら次年度（2024年度）も継続する予定です。
助成総額：5,000万円（予定）
助成額：50万円～100万円／件（予定）
詳細：https://ogasawarazaidan.or.jp/artculture/notojishin/
募集は終了いたしました。（～3月7日（木））
10．公益財団法人ＪＫＡ
～令和６年能登半島地震被害に対する支援について（オートレース事業）～
https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20240115.html
公益財団法人ＪＫＡは、被災された方々の救援活動、復旧支援のため、既に競輪事業では義援金を贈呈しておりますが、オートレース事業においても600万円の義援金を日本赤十字社へ贈ることについて決定いたしました。なお、一般社団法人全日本オートレース選手会においては、先日、日本赤十字社を通じて100万円の義援金を贈呈しております。
～「令和６年能登半島地震における被災地への支援について（2024年度要望申請受付中）」～
https://hojo.keirin-autorace.or.jp/news/2024/2024-0329-1/
公益財団法人ＪＫＡは緊急的な対応を必要とする事業への支援について、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を緊急的に支援するほか、災害時等における救援・救助のための物資の整備事業を行う法人に対し支援するメニューを用意しております。当該支援をご希望される法人や詳細なお問い合わせにつきましては、まずは「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。
- 補助対象者：特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、財団法人・社団法人、社会福祉法人、商工会、商工会議所等に該当する法人
- 対象事業：復旧・復興活動，被災・被害を受けた事業者自身が行う復旧活動
- 補助率・補助金上限額：補助率 １／１、補助金上限額 ３００万円
- 申請期間：申請締切については、以下の通りです。
【インターネット申請締切】2024年5月10日（金）15時まで
【申請書類郵送締切】2024年5月17日（金）17時まで【本財団必着】
※「申請に必要となる書類一式」は、「お問い合わせフォーム」から連絡があった後に詳細を確認後、メールにて送付させていただきます。
「競輪とオートレースの補助事業のホームページ」の事業者フロントから事業者の新規登録を行ったのち、インターネットでの要望申請を下記の日時までに必ず完了させてください。
11．公益財団法人戸部眞紀財団
トップページ
令和6年能登半島地震による被災地への支援について
公益財団法人 戸部眞紀財団は、甚大な被害が発生した被災地の復興を支援するため、2024年1月17日、石川県義援金窓口に一千万円を寄付いたしました。
12．公益財団法人ポーラ伝統文化振興財団
石川県は弊財団のご受賞者だけでなく、多くの伝統工芸や伝統芸能、民俗芸能を継承なさる方々がいらっしゃり、今回の地震で被災をされています。被災された伝統文化の担い手の方々へ、弊財団としても様々な手を尽くし復興のお手伝いを差し上げたく、現在、関係各所との連絡調整を進めております。
つきましては、令和6年3月末日までに皆様よりいただいたご寄付につきましては、全額を能登半島地震への支援とさせていただきます。
https://www.polaculture.or.jp/about/kifu.html
※受け付けは終了しました。
13．公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団
公益財団法人 ALSOK ありがとう運動財団様から、令和６年能登半島地震に係る災害義援金が贈呈されました。
富山県へ義援金を贈呈：2月1日に富山県へ義援金50万円を贈呈致しました。
新潟県へ義援金を贈呈：2月1日に新潟県へ義援金50万円を贈呈致しました。
石川県へ義援金を贈呈：2月1日に石川県へ義援金300万円を贈呈致しました。
14．公益財団法人川野小児医学奨学財団
能登半島地震に伴い2024年度の奨学金給付対象を拡大します。
これまで、埼玉県または千葉県の県内の高校を卒業し小児医学の道を志す医学生を支援するため、奨学金の給付を行ってきました。このたび、能登半島地震で影響を受けられた皆さまのお力になれるよう、
令和6年度の奨学金給付対象を拡大し、被災された方も給付対象とすることを決定いたしました。
小児医学の未来を担う皆さまの勉学と夢の実現を全力でサポートいたします。
応募受付期間は3月1日（金）～ 5月21日（火）です。
募集要項をご覧の上、「奨学金給付申請フォーム」より大学経由でご応募をお願いいたします。
なお、当財団が行う通常の奨学金とは募集要項が異なりますので、ご注意ください。
応募チラシをご覧ください：https://kawanozaidan.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/scholarshipnotoshien_flyer_2024.pdf
また、奨学生証書授与式を9月7日（土）にヤオコー本社(埼玉県川越市)にて開催予定です。
15．一般財団法人材料科学技術振興財団
石川県に対し、地震災害義援金として1,000万円の寄付を行いました。
一日も早い被災地の復旧、復興を祈念いたしております。
https://www.mst.or.jp/news/tabid/61/Default.aspx?itemid=840&dispmid=447
16．公益財団法人ソニー音楽財団
1/28（日）日本赤十字社 献血チャリティ・コンサートにおける「令和６年能登半島地震被害支援」募金に、多くの義援金をお寄せいただきまして誠にありがとうございました。
会場募金の結果：354,285円
皆様からお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災都道府県に設置される義援金配分委員会に全額送付いたします。なお、献血運搬車の購入・整備資金のためにお寄せいただきました寄付金額につきましては、後日改めて当WEBサイト等にてご報告させていただきます。
17．公益財団法人浦上食品・食文化振興財団
1月1日発生の能登半島地震に際し、当財団では、既に現地で被災者支援や復旧のための活動をしている「NPOキャンパー（飯田芳幸代表理事）」に対して支援を行いました。
「NPOキャンパー」は、石川県七尾市等の自治体からの支援要請を受け、1月5日より被災地において炊き出し等を行っています。
18．公益財団法人公益法人協会
「令和６年能登半島地震災害基金」寄附金受付中 ―被災地の復旧・復興活動を中長期的に支援―
このたび（公財）公益法人協会では、現地で被災された皆様の復旧、復興のお役に少しでも立てるよう、「令和６年能登半島地震『草の根支援組織応援基金』（略称：能登半島地震災害基金）」を立ち上げ、寄附金募集を開始いたしました。
お寄せいただいた寄附金は、石川、富山、福井の被災現地において、コミュニティの維持・再生など、地域で暮らす人々の生活の復旧・復興に係る支援活動を主目的として活動する団体(任意団体を含む)に、中長期的な観点から助成資金として使用させていただきます。
https://kohokyo.or.jp/topics/kohokyo-20240306/
助成団体からの関連情報
１．公益財団法人交通遺児育英会 https://www.kotsuiji.com/
交通遺児育英会では、奨学生や保護者の方々に対して安否確認も含めて、ご連絡を取らせていただいております。下記の通話料無料ダイヤルで、皆さまからの奨学金にかかわるご相談を承っておりますので、何なりとお申し付けください。
| ・現在借りられている奨学金のご返済猶予について |  0120-521287（通話料無料） |
| ・その他のご相談について | 0120-521219（通話料無料） |
２．公益財団法人ＪＫＡ https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20240102.html
公益財団法人ＪＫＡは非常災害等への支援について、国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を緊急的に支援するほか、災害時等における救援・救助のための物資の整備事業を行う法人に対し支援するメニューを準備しています。
Ａ．対象となる法人
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、財団法人・社団法人、社会福祉法人、商工会、商工会議所等に該当する法人で、かつ対象となる地域で事業を実施する法人
Ｂ．対象となる事業
・災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う事業
・災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う事業
３．独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ） https://www.wam.go.jp/hp/recovery_r6_01_noto/
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2339.pdf
独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）では、このたびの令和 6 年能登半島地震による被害を受けた地域のお客さまを対象とした相談窓口を設置し、災害復旧資金等の取り扱いを開始しました。
地域の福祉医療基盤の整備、向上を目指す政策金融機関として、このたびの災害により被害を受けたお客さまのご融資やご返済に関する相談に、迅速かつきめ細かな対応を行ってまいります。
※ 『災害復旧資金』等については、https://www.wam.go.jp/hp/recovery-tabid-351/recovery_r60101_earthquake/ をご参照ください。
◎ 相談窓口の種類は下記の通り、具体的な窓口情報はhttps://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2339.pdf
Ａ．福祉貸付事業・医療貸付事業をご利用で、災害復旧資金のご融資、返済猶予についてのご相談
Ｂ．退職手当共済事業をご利用で、退職手当金の請求及び各種届出についてのご相談
Ｃ．年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務をご利用で、返済条件の緩和についてのご相談
Ｄ．承継年金住宅融資等債権管理回収業務をご利用で、返済条件の緩和についてのご相談
４．一般財団法人建設物価調査会 https://www.kensetu-bukka.or.jp/
被災した地域の皆さまに対し、当分の間、復旧・復興のための積算業務への支援として、｢Ｗｅｂ建設物価｣、「デジタル土木コスト情報」、「デジタル建築コスト情報」を無償で提供いたします。
・対象者
⑴令和6年能登半島地震で被災された地域の法人、団体、個人の方々
⑵当該地域の復旧に尽力されている法人、団体、個人の方々
・期間
災害による交通障害等が収束するまで
（終了時期はご利用者に改めてお知らせいたします）
・詳細は https://www.kensetu-bukka.or.jp/newsrelease/12926/
◇「令和６年能登半島地震」に関する建設資材情報もWEBサイトニュースリリースに掲載されています。
５．公益財団法人ニッポンハム食の未来財団 https://www.miraizaidan.or.jp/
https://www.miraizaidan.or.jp/information/2024.html#info240117
①「2023年度 災害時等における救援活動支援助成」の募集案内
被災地において、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に 必要とされる救援活動を支援するための「救援活動支援助成」の募集を行います。 応募条件等ありますので、詳細は募集要項及び申請書をご確認ください。
●募集要項はこちら(PDF)
●応募申請書はこちら(Word)
②「2024年度 災害時等における救護活動支援助成」の募集案内
大災害規模災害（国指定の激甚災害）が発生した際の緊急支援を目的として、被災地における、主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に 必要とされる救援活動を支援するための「救援活動支援助成」の募集を行います。2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日）中に常時募集しており、詳細は募集要項及び申請書をご確認ください。
６．日本障害フォーラム（ＪＤＦ） https://www.normanet.ne.jp/~jdf/index.html
1月11日付けで、能登半島地震における障害者等の支援に関する要望を関係省庁に送りました。
https://www.normanet.ne.jp/~jdf/opinion/20240111_jdf.pdf
3月26日付けで、能登半島地震における障害者等の支援に関する要望（第二次）を関係省庁に送りました。
https://jdf-hp.normanet.ne.jp/opinion/20240326_jdf.pdf
JDF構成団体と関連団体の活動：https://www.normanet.ne.jp/~jdf_hq/jdf_group.html
※ ＪＤＦとは：「アジア太平洋障害者の十年」及びわが国の障害者施策を推進するとともに、 障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として2004年設立された。
（当センターは、ＪＤＦに対する福祉関連の助成財団からの助成についての調整役の役割を担っている。）
＜内閣府からのお知らせ 令和6年01月05日＞
件名：令和６年能登半島地震に伴う対応について
内閣府から、公益法人メールマガジン 臨時号（令和6年1月5日発行）および、公益法人information（https://www.koeki-info.go.jp/）において、「支援活動等は、公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めることが最優先」であるという観点から、能登半島地震に対する支援活動等と、認定法上の手続との関係について明確なメッセージが発信されております。その詳細は次の通りです。