新型コロナウィルスの感染拡大に民間の発想を生かした柔軟な助成活動の取り組みを
新しい年度がスタートしましたが、世界規模で進行している新型コロナウィルスの感染は次第に日本でも流行を拡大しつつあり、ついに４月８日には首都圏と近畿圏で緊急事態宣言がだされるに至りました。この流行の一つの大きな特徴は、経済活動に深刻な影響を与え、ひいては社会的・心理的な不安を引き起こすことです。わたくしたち民間助成財団界のメンバーは、このような不安に振り回されることなく、それぞれの持ち場で冷静に助成活動を通じた公益への貢献を心がけたいと思います。
すでに日本各地で、さまざまな民間組織が、それぞれの立場で民間の発想を生かした先駆的な取り組みを始めています。このような臨機な取り組みに敬意を表するとともに、さらに一層多くの取り組みが各地・各分野で盛り上がっていくことを期待しています。
当センターでは、新しいリスクに対する助成財団等の取組みとして、「新型コロナウィルス感染症」の拡大に対する各種団体の緊急支援活動について、当センター・WEBサイトに掲載しています。皆さまの団体活動の参考になれば幸いです。また、緊急支援活動に関する皆さまのお取組みについて、是非情報のご提供をお願いします。
（情報提供は、上部「お問い合わせ」のフォームをご利用ください。）
＜ご参考＞
（当センター・WEBサイト 新着情報 2020/03/26New）
「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/
新型コロナウィルスに多大な打撃を受けているアメリカの民間助成財団界の動きを見ますと、その打撃をやわらげるために急ピッチで助成活動の焦点を切り替えています。それを概観しますと、増加する失業者に向けたフードバンクへの支援、財政的な苦境に陥った中小企業への支援、オンライン教育普及への支援、舞台活動が止まった芸術家への支援、孤立しがちな高齢者へ向けたボランティア活動への支援、脆弱な途上国医療機関への支援、さらには全く使途を特定しない緊急ファンドへの助成金投入など多岐にわたります。日本の民間助成財団においても、この危機的な状況に対応するために、助成活動を柔軟に組み替えることが求められると考えます。
＜ご参考＞
（英文ですがhttps://bit.ly/39NZUDD をご覧ください）
助成財団センターとしても、会員・非会員を問わずに民間助成財団の皆さまが、助成活動を通じて積極的にこの危機に対応する際に、お手伝いをすることができればと願っております。すでに助成している事業における助成期間の延長、計画内容の変更などへの前向きな対応をはじめ、これから募集を始める在来の助成プログラムの見直しや新たな優先課題の設定、あるいは現状を見据えた時限的な助成プログラムの立ち上げといった企画面での柔軟な取り組みが重要と考えます。それとともに、テレワークの導入に伴う業務面など多岐にわたる面で、乗り越えるべき課題があります。これらについて、皆様とともに知恵を絞っていきたいと考えます。
どうぞ、ご遠慮なく当センターにご相談いただき、皆さまのこれからの事業や財団運営に対して、積極的なアプローチがなされることを期待しています。
2020年4月9日
公益財団法人 助成財団センター
理事長 山岡義典