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NO.32 第36回「助成財団フォーラム2022」が開催されました

JFC e-mail newsletter No.32
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第36回「助成財団フォーラム2022」が開催されました
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（2023/2/16（公財）助成財団センター発行）

＜事務局冒頭メッセージ＞
トルコ南部で今月6日に大きな地震が発生しました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
私たちも、多くの被災された方々がおられることに思いを寄せ、少しでも支援出来ればと思います。

当センターでは、2月2日に第36回「助成財団フォーラム2022」をオンライン開催いたしました。多くの皆さまにご参加いただき、改めて心よりお礼申し上げます。

今回は、「オンラインで全員参加型」を目指し、第一部の事例報告発表を受けて、ブレイクアウトルーム（Zoomミーティングの参加された皆さまを、少人数のグループへ振り分けてミーティングが行える機能です。）を利用して、参加された皆さま同士での意見交換を予定していました。しかしながら、テクニカルなエラーが発生してしまい、事前にグループ分けをしたルームへの振り分けがうまく行えずに、皆さまに多大なご迷惑をお掛けすることになりました。ブレイクアウトルームについては、当初から不安な点もあり、事務局メンバーでの事前テストは実施したものの、本番と同じ環境でのテストが出来なかったことは反省点です。後日、何度も試してみましたが、残念ながら同じエラーの再現が出来ず、原因を見つけられておりません。併せて、エラーが発生した際の対応を徹底出来ていなかったことも、ご迷惑をお掛けした原因の一つであると、重ねて猛省しております。

皆さまに、ブレイクアウトルームという画期的な機能を、これからもご利用いただくために、今回の当センターのトラブルをお役立ていただければとの思いから、いくつかの注意点と、事前に取組むべき点をまとめてみました。ただし、皆さまが既にご存じのお話かもしれません。

※ ブレイクアウトルームのまとめは、下記URLよりご覧ください。
https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2023/02/JFC-e-mail-newsletter32-breakout-room.pdf

このような事態が発生してしまったにも関わらず参加された皆さまからのアンケートには、「予想外の方々と繋がることが出来た」「短い時間になってしまったが、ルームでの話は有意義であった」など、本当に温かいメッセージをたくさん頂戴しました。
今回のフォーラムもまた然り、私たちが新たなチャレンジの試みが出来るのは、皆さまに支えていただいているお陰であると、改めて感謝しております。

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1. 第36回「助成財団フォーラム2022」が開催されました
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2. オンラインセミナー「事業・活動助成分野の環境変化と助成財団への期待～民間助成団体が考えるべきことは～」が開催されました
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3. セミナーご案内
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4. センターからのお知らせ
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1. 第36回「助成財団フォーラム2022」が開催されました
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2月2日(木)午後1時半より、約150名のご参加をいただき、両角明子理事・事務局長の総合司会の下、第36回「助成財団フォーラム2022」を開催いたしました。オープニングでは、出口正之理事長が、開会挨拶とともにオンライン上のネットワークづくりと民間非営利団体だから可能な活動の模索という本フォーラムの狙いを説明いたします。

来賓のご挨拶として、（一社）日本経済団体連合会 十倉雅和会長より、「歴史の転換期の課題解決に向けて、民間非営利の公益に向けた活動への期待は大きい」という力強いメッセージを頂戴いたしました。併せて、国外からはチャリティーズ・エイド財団（国際的なプレゼンスの極めて高い、英国でも最大級の財団）デレク・レイーヒル国際部長から、世界の貧困問題を解決するためにも国際的な財団の連携は欠かせないという連帯のアピールをいただきました。

第1部「連携・アライアンスに向けたセッション ｰ 組織運営・事業推進・人材育成交流、各視点からの意見交換」では、渡辺元理事の進行のもと、（公財）日産財団 原田宏昭常務理事、（公財）みんなでつくる財団おかやま 石田篤史専務理事、（特活）市民社会創造ファンド 山田絵美事務局長兼シニアプログラムオフィサーの皆さまがそれぞれの連携・アライアンスに関する考え方と取り組みについてご報告下さいました。その後、トラブルもありましたが、組織運営・事業推進・人材育成交流というテーマごとにブレイクアウトルームに分かれ、意見交換がなされました。続いて、（一財）キヤノン財団 清田慶子事務局長と花崎和彦専務理事を交えた総括へと引き継がれます。

出口理事長が進行を担当する、休憩後の第2部「新たな公益事業の創出に向けた課題と問題点において」は、内閣府公益認定等委員会事務局 北川修局長より基調報告をいただきました。「立法の思いと公益法人をめぐる直近の課題・助成財団に向けた期待」という題目です。
2006年5月に成立した「公益法人制度改革関連３法」による公益法人制度改革－北川さまは、「第1次公益法人改革」という言い方をされます－について北川さまは、次のように解説をされました。

● 90年代から進展してきた行政改革の一環で行われており、各省庁が主務官庁制度の下で抱えていた行政代行型の公益法人への批判への対処という面が強かった。
● この行政代行型の公益法人の諸問題が根底にあったために、収支相償や遊休財産額保有についての縛りが厳しくなった。
● 改革の主眼は、制度上で官にあったものを民に移すということ。

この「第1次公益法人制度改革」に比べた時の現在進行中の「第2次改革」の特徴は、以下のようなものだと北川さまは説明されました。

●（行政改革ではなく）「新しい資本主義」のコンセプトに基づく経済成長戦略の枠組みの中にある。第1次公益法人制度改革は、行革担当大臣の主管下にあったが、第2次改革は経済財政政策担当大臣の下にあるのがこの変化を示す。
● 上の枠組みの中での改革の主眼は、官と民の中間位置にある公益法人が社会課題の解決に取り組むのを促すこと。
● 公益法人が社会課題の解決に取り組むのを容易にするために、現在ある収支相償などの縛りは緩め、公益法人のフリーハンドを拡大する。

2つの改革に当事者として関わっておられる北川さまならではの興味深いご説明でした。加えて、北川さまが私見であるがと断ったうえで、高い規律と税制優遇のある公益法人と自由度の高い一般法人を比べると、未来への可能性を持つのは一般法人ではないかと示唆されたのも熟慮に値すると思われます。

これを受けて、（一社）日本経済団体連合会 長谷川知子常務理事、（公財）三菱財団 渡邉肇常務理事、（公財）樫山奨学財団 亀岡エリ子理事長、大阪財団社団連合会 大石なつ美理事 兼（公財）千里文化財団常務理事・事務局長のパネリストの皆さまから、「現行の制度それ自体が抱える問題と制度の運用から生じる問題は分けて考えるべき」、「東京中心ではなく、地方の公益法人の声も聴いてもらいたい」といったコメントをいただきました。

その後、参加者からの皆さまからの質疑応答をへて、取り纏めに移ります。出口理事長は、かつての主務官庁制度の下に小さな世界に逼塞せざるを得なかった公益法人が内外の期待に応えて、次のステージに向けて飛躍する時が来ていると述べます。

最後に、花崎専務理事が、社会の期待に応えて、新たな助成事業を行うためにも、アライアンスの必要性は高い。これに向けて助成財団センターも様々な働きかけを行っていく旨の閉会の挨拶を述べて、第36回「助成財団フォーラム2022」は閉幕いたしました。

注記）当日のフォーラムの中でも、出口理事長が再三リマインドしましたように、今回の第36回「助成財団フォーラム2022」にご参加された皆さまは、ご登録いただいた自己紹介アプリを活用されて様々な意見交換を行い、今後のアライアンスに結び付けていただければと思います。

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2. オンラインセミナー「事業・活動助成分野の環境変化と助成財団への期待～民間助成団体が考えるべきことは～」が開催されました
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12月20日（火）午後2時から、日本福祉大学社会福祉学部教授 原田正樹さまをスピーカーにお招きして、オンラインセミナー「事業・活動助成分野の環境変化と助成財団への期待～民間助成団体が考えるべきことは～」を開催いたしました。

原田さまは、地域共生社会の実現に向けて厚生労働省が2016年に組織した「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の座長をお務めになられるなど、地域社会における福祉問題のエキスパートとして高い知名度をお持ちです。

プレゼンテーションでは、まず団塊の世代が後期高齢者となり、要介護者が大幅に増加する2025年問題、更には団塊の世代ジュニアが高齢化するものの、それを支える次の世代が弱体化する2040年問題、並行して進む少子化と地域社会の脆弱化といった社会の流れについてご解説をいただきました。また、この流れの中で生じている様々な社会問題の中で共通しているのが、家族、近所、公的な制度や情報から遮断されている「社会的孤立」であり、それが生きる意欲を失わせ、セルフネグレクトに陥るという指摘もされます。

そして、この流れに取り組み、乗り越えるべくデザインされた「地域共生社会」－住民が相互に支えあいながら、主体的に地域課題を把握してその解決に向けて活躍する地域社会－という理念についてもお話しくださいました。

最後に、民間助成財団に対して、喫緊の課題にタイムリーに取り組むためにも、新たなテーマを取り上げる、選考委員会のメンバーの若返りを行う、申請から採択・助成開始までの期間を短縮するといった点をはじめとする一連の9つの提言をなされます。

休憩の後の質疑応答では、地域社会の中における外国ルーツの方々の問題をどうとらえたらよいのか、民間助成財団がインキュベーターとして何ができるのか、地域共生社会における行政からのトップダウンと民間からのボトムアップのバランスといった点について、活発な意見交換が行われ、幕を閉じました。

本セミナーの詳細につきましては、改めてセンターオピニオン誌 VIEWSでご報告いたします。

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3. セミナーご案内
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(1) 研究推進/支援担当者(URAなど)のための研修セミナー
<あらまし>
大学や研究機関における研究推進/支援の業務に携わっておられるURAなどの方々を対象に、民間助成金の獲得に向けた必要な知識や情報を提供すると共に、参加者相互の交流を目的とした研修セミナーを開催いたします。
今回は、講義に続き（公財）岩谷直治記念財団 https://www.iwatani-foundation.or.jp/ の江田一道常務理事他をお招きして、同財団の助成プログラムの概要および応募に際しての留意点などに関する説明と質疑応答を予定しています。多くの皆さまのご参加をお待ちいたします。
<対象者>
URAをはじめとする大学や研究機関における研究推進/支援の業務に携わっておられる方、並びにこれらの方々とネットワークを作りたい、財団のプログラム・オフィサーならびに中間支援の方など。
<日時> 2023年3月2日(木) 13:30～17:00
<開催方法>
★ WEBオンラインと対面・実開催のミックス方式を予定 ★
いずれかをお選びいただけます。(対面・実開催の最小催行人数：5名)
　WEBオンライン： Zoomによるオンラインセミナー
　実開催・会場 ： 未 定（東京都内）
※ 対面・実開催が最少催行人数に満たない場合、WEBオンライン開催方式となりますので、ご了承ください。
<セミナー参加費>　6,600円/人（全て資料代を含む税込み価格）
<詳細・申込み>
https://www.jfc.or.jp/news/news-20230120/

(2) 助成実務ステップアップ・セミナー
<あらましと対象者>
本セミナーは、助成財団センター主催「助成実務セミナー」にご参加された方を対象に、セミナー後にそれぞれの助成事業実務で直面されている問題や課題についての意見交換を行い、その解決と改善に役立つ機会となることを目的とした少人数制のセミナーです。
今回は、昨年９月までの助成実務セミナーに参加された方々が主な対象となります。
講師を中心にご参加の皆様が主体となり、話し合う構成になっています。助成事業について日ごろ疑問や不安に思っている事、もっと詳しく知りたい事などを互いに積極的に出し合い、講師の経験等も交えて皆で話し合う中から、今後の助成事業のより良い遂行に向けた解決策やヒントを見出していただくことができると思います。
ネットワークの構築の機会としても有益なため、皆さまのご参加をお待ち申し上げます。
<日時> 2023年3月24日(金) 14:00～17:00
<セミナー参加費>
(助成財団センター会員団体) 7,700円 ／ (助成財団センター非会員団体) 11,000円
<詳細・申込み>
https://www.jfc.or.jp/news/news-20230214/

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4. センターからのお知らせ
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◎新入会員のご紹介
（公財）出光美術館さまにご入会賜りました。
心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。

◎センター会員でいらっしゃる（公財）パブリックリソース財団さまの寄付サイトGive One（ギブワン）では、
現在「トルコ・シリア地震 被災者緊急支援」の寄付を受付ています。
https://giveone.net/special/turkey-earthquake2023/

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★ ご寄付のお願い　https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。

★ 会員募集中　https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter No.32
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2023年2月16日
編集・発行人 花崎　和彦

公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022　新宿区新宿1-26-9　ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL：03-3350-1857　FAX：03-3350-1858
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