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NO.43 出口正之理事長の新年メッセージをお伝えいたします

JFC e-mail newsletter No.43
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出口正之理事長の新年メッセージをお伝えいたします
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(2024/1/4(公財)助成財団センター発行)

【事務局冒頭メッセージ】  
この度の、令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に対し、心からお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれた皆様、ご家族の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。   現在も余震により多くの方が不安の中に過ごされていることと存じます。皆様の安全と、被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈りいたします。   被災された方々の生活が早急に平穏なものに戻りますよう、心から願っております。

INDEX
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1.出口正之理事長の新年メッセージをお伝えいたします 
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2.公益法人協会シンポジウム2023大会声明について 
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3.セミナーご案内
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4.センターからのお知らせ
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1. 出口正之理事長の新年メッセージをお伝えいたします
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<令和6年能登半島地震で被災された方々ならびに羽田空港での事故で犠牲になられた方々へのお見舞い>
元旦に発生した令和6年能登半島地震でお亡くなりなった方々、それに引き続く羽田空港での衝突事故で亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。他の被災者や負傷者の皆さまに対しても心からのお見舞いを申し上げさせていただきます。そして令和6年能登半島地震に対する救助活動と、その後の復興が非営利組織を含む関係機関のご尽力により速やかに進展することも強く希望いたします。 

<令和の公益法人改革制度改革の進捗と過剰な縛りの撤廃>
さて2023年を振り返りますと印象深いのは、2022年より始まりました令和の公益法人改革制度改革が大きく進捗したことです。2008年に施行された現行の公益法人制度の下でも、収支相償、遊休財産規制、事業内容の変更についての行政手続きの枠組みが民間助成財団、広くは公益法人全般を縛っていたのは皆さまもよくご存じのとおりです。第37回「助成財団フォーラム2023」の来賓ご挨拶においても内閣府公益認定等委員会事務局北川 修局長が明確に言及されました通り、これらの民間助成財団に対する不信に基づいた枠組みが、撤廃されていく方向にあるのは素晴らしいことです。

<社会課題を解決するのには欠かせない民間非営利セクターの関与>
更に高い評価に値するのが「社会的な課題を解決するうえでは、画一的な対応がデフォルトな行政と利益の分配を目的とする民間営利セクターのみでは限界がある。民間非営利セクターが『公』の一部として社会課題の解決と新たな社会的価値の創造に取り組むことが欠かせない」という前向きな認識が、令和の公益法人改革制度改革の根本にあることです。  
<社会へのインパクトに向けて、自己変革が求められる民間助成財団>
他方、このように運営上の自由度が民間助成財団の手に入るということは、喫緊の社会課題に焦点を当てた助成活動に積極的に取り組むことが社会から期待されることです。今回の能登半島地震に限らず、近年頻繁に発生する大規模な自然災害の被災者に対する支援や被災地域の復興を促すような助成活動もその一つの例となる筈です。しかも、単に助成を実施するだけではとどまらず、課題解決を達成する、新たな社会的価値を創造する、来るべき次世代の社会の構築に貢献するといった、社会的インパクトを有する成果を生み出していく必要があります。このためには、民間助成財団も大きな自己変革を求められるはずです。  

<助成財団センターがなすべきこと>
民間助成財団の自由度の増大とその反面である社会からの期待の高まりと自己変革の必要性、このような潮流の中で2024年に助成財団センターは何をなすべきなのでしょうか。第37回「助成財団フォーラム2023」の末尾の決意表明において、すでにセンター花崎専務理事がプレゼンテーションした通り、今後次のような新たな方針をセンターの活動に導入して参る所存です。   ・助成財団セクターのメッセージや活動を社会に対して積極的に発信する。 ・助成のインパクトを深めるうえで欠かせない存在であるプログラム・オフィサーを育成する。 ・既存の助成プログラムの改編や新規プログラムの企画立案を支援する。   社会への発信、プログラム・オフィサーの育成、既存の助成プログラムのオーバーホール、いずれも、民間助成財団が令和の公益法人制度改革後の時期において「『公』の一部として社会課題の解決と新たな社会的価値の創造」を実践するためには欠かせない要素です。追って、これらの方針に基づいた新たな助成財団センターのイニシアティブが展開されることとなります。それに向けまして、皆さまの暖かなご支援を賜ることができれば幸いです。
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2. 公益法人協会シンポジウム2023大会声明について 
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前項に関連し、(公財)公益法人協会は12月26日、「新たな公益法人制度を目指して」をテーマにシンポジウムを開催しました。現在進行中の公益法人制度改革を俎上にあげて、北川 修室長、同協会雨宮孝子理事長らを中心としての講演と議論が行われました。  
その後、「大会声明2023」を採択、発表しました。この声明は、今回の公益法人制度改革の方向性に対しては基本的に賛意を表明し、同時に規制の更なる撤廃と改革の実地の検証を求めております。
また、「民による新しい公益」という旗印の下、民間助成財団を含む公益法人セクターのさらなる前進に向けて、以下のようなメッセージも発出しています。  

・公益法人は、社会に新しい価値を創造する「変革の担い手」とならねばならない。 
・行政庁、更には社会的課題解決に取り組む他の主体との「連携」にも取り組む。
・社会への積極的働きかけと組織の効率化に向けて、新たな経営手法の導入と人材の育成を実施する。
・自由な民間公益活動の重要性を国民に向けて発信するとともに、若年層に対して非営利公益セクターの活動と存在意義の周知を図る。  
なお、同声明の概要全文は当センターWEBサイトからご覧ください。 https://www.jfc.or.jp/news/news-2023122701/  

助成財団センターも公益法人協会のコンプライアンス委員会メンバーとして、公益法人協会の他の専門委員会および民間法制税制調査会と共に、「大会声明2023」に賛同しています。

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3.セミナーご案内
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(1)第13回助成財団 深掘りセミナー「クローズアップ-日本生命財団-」(Zoom開催)

1つの財団にフォーカスし、活動を深く掘り下げ、設立当時の思いや、現在までの歩み、工夫されている日々のお話が聞けるセミナーです。
ご参加者の皆さまが、これからの助成財団等の組織及び助成事業のあり方を考え、実践していくための一助となることを目的とするものです。

◆対象者◆
これからの助成財団の組織、助成事業のあり方を考え、さらに実践に移したいという意向をお持ちの助成財団関係者の方々を対象といたします。

◆日時◆
2024年1月26日(金) 14:00~17:00 

◆講師◆
(公財)日本生命財団 代表理事・常務理事・事務局長 水野 充彦さん

◆題目◆
「助成型財団としての44年の歩みと今後の展望」-多目的助成財団の組織と事業-

◆詳細◆

◆WEB申込◆https://pro.form-mailer.jp/fms/b044f66e256918 

(2)助成実務セミナー(1月) (Zoom開催)

◆あらまし◆
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に助成財団センター理事 渡辺元が分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です)

◆対象者◆
助成事業の立ち上げ責任者、運営責任者、担当者、財団のプログラム・オフィサーならびに伴走支援者、NPOの経営者ならびにマネジャーや現場スタッフ、中間支援の方など

◆日時◆
1月10日(水) 14:00~16:30 
テーマ1:「民間助成財団および助成業務について」
1月17日(水) 14:00~16:00 
テーマ2:「助成事業を運営するために-助成事業とは何か、その運営留意」
1月24日(水) 14:00~16:00
テーマ3:「助成事業のフォローアップ-意義、実施方法、情報の活用-」
1月31日(水) 14:00~16:00
テーマ4:「助成事業をどのように組み立てるか」

◆詳細(含む受講費)◆

◆WEB申込◆https://pro.form-mailer.jp/fms/e1e81902257632

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4.センターからのお知らせ
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(1)「FRJ2024|ファンドレイジング・日本~新たにつながろう、共創の未来へ。」のご案内

国内唯一のファンドレイジングの年次カンファレンス、FRJ2024が、今年度はリアルとオンラインが融合する、新たなかたちとして、2024年2月21日(水)から3月31日(金)に開催されます。

期間中は何度でも学べるオンデマンドセッションの視聴をはじめ、3月9日(土)は4年ぶりの特別対面イベントがTOC有明コンベンションホールにて開催されます。

当センターも後援しています、皆さま是非、奮ってご参加ください!

◆FRJ2024 概要◆
「FRJ2024は寄付やファンドレイジング、インパクト投資の最新動向や成功事例が学べる日本最大のファンドレイジングカンファレンスです。NPO/NGOをはじめ、企業、大学、行政、財団などで社会課題解決に取り組むプレイヤーが、日本全国から1000人規模で集います。
◆FRJ2024 1日限りの特別対面イベント◆
日時:2024年3月9日(土) 9時30分~20時00分(交流会あり)
会場:TOC有明 コンベンションホール
◆FRJ2024オンデマンド ◆
動画セッション20本以上がご視聴可能
視聴期間:2024年2月21日(水)〜3月31日(日)
◆イベントハイライト◆
・社会課題に取り組むプレイヤーがセクターを超えて1000人規模で集結!
・対面とオンデマンドのかけ合わせで、「深い学び」も「つながり」も
・FRJでしか聴けない!豪華講師陣がファンドレイジングの今を語る
◆特設サイト◆
https://jfra.jp/frj/
(1月23日(火)までお得な早割価格)
◆ハッシュタグ
#FRJ2024 #FRJでつながろう
◆主催・お問合せ◆
認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 FRJ2024事務局
https://jfra.jp/contact

(2) 助成財団センター ガイド2022を発刊いたしました。

(3)「助成財団センター・レポート 日本の助成財団の状況(2022)」が刊行されております。

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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。

★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter No.43
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2024年1月4日
編集・発行人 花崎 和彦

公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4F
TEL:03-3350-1857 FAX:03-3350-1858
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