NO.45 公益法人制度改革法案閣議決定＆4月開催セミナーご案内
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公益法人制度改革法案閣議決定＆4月開催セミナーご案内
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（2024/3/17（公財）助成財団センター発行）
| 【事務局冒頭メッセージ】 「啓蟄」という言葉がありますが、まだ冬眠から虫たちが目覚めることができない寒い日がある今日この頃です。また、はしかの流行も見られるようです。くれぐれもお気をつけてお過ごしください。 3月11日、東日本大震災から13年が経ちました。 今年は1月1日に起きた令和6年能登半島地震もあり、過去の災害から学ぶ重要性を見聞きします。 その中で注目したのは、「東松島方式」として知られる、宮城県東松島市でのがれき処理方法です。東日本震災時、東松島市で発生したがれきは100万トンを超え、その処理には膨大な時間と費用が掛かると考えられました。 通常、がれきの処理には回収後の分別作業が必要で、多くの時間とコストを要します。ところが、「東松島方式」は、行政任せでなく地元の建設業協会がアイデアを出して、19品目もの徹底的な分別後に回収する方法によって、時間とコストの削減と併せて97％のリサイクル率を達成することができたのです。 そして、かつては皆さんの生活の一部であったがれきはリサイクルされ、再び地域の復興のための建材として活用されました。 また、がれきの分別作業の過程では、地元に雇用が生まれるとともに、同じ分別作業をする仲間同士のコミュニティーも形成されたとの報告があります。 がれきの撤去は復興への大きな一歩として位置づけられており、この「東松島方式」はその成功事例とされています。行政、民間企業、地元の関係者が一致協力したことが大きな成果に至ったと考えます。 すでに能登半島地震の被災地域でも検討されており、またウクライナからも宮城県東松島市へ視察に訪れたとの報道がありました。 能登半島地震の復興には時間がかかると思われます。 われわれは、災害について学習する機会は増えましたが、まだ分かっていないこともたくさんあります。しかし今回の能登半島地震においては、民間助成財団の存在が社会で強く求められ、その重要性が社会の中でさらに深まることが期待されています。 内閣府からは、「支援活動等は、公益の原点であり、かつ、機を逸することなく迅速に始めることが最優先」とのメッセージが発信されています。 当助成財団センターでは、中間支援組織として、能登半島地震の被災者支援と復旧・復興に向けた助成プログラムの立ち上げ、既存の助成プログラムの活用並びに組換えについては、積極的にサポートを行って参ります。ご遠慮なくご連絡をお願いします。 |
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」
毎年テーマが定められており、2024年のテーマは 「Inspire Inclusion」－ジェンダー平等な未来へ－ です。
INDEX
1．公益法人制度改革法案閣議決定(内閣府からのお知らせ）
2．セミナーご案内
3．センター後援プログラム
4．センターからのお知らせ
| ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ １．公益法人制度改革法案閣議決定 ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 2022年から開始された令和の公益法人制度改革に関し、この改革の内容を盛り込んだ「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」他が3月5日（火）に閣議決定された旨を「公益法人information」がアナウンスしております。次をご覧ください。 https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html#section_horitsu 同時に公開された概要によると、その大枠は以下の通りです。 https://www.koeki-info.go.jp/regulation/pdf/01_gaiyo_nintei.pdf (1) 財務規律の柔軟化・明確化 ●収支相償原則を見直し、中期的期間で収支の均衡を図る。 ●将来の公益目的事業を充実させるための資金を規定（積立ては費用とみなす）。 ●「遊休財産」の名称を「使途不特定財産」に変更。 ●公益目的事業継続予備財産（注：災害等に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業財産）をその保有制限の算定対象から除外するとともに、同財産の保有について理由の公表を義務付け。 (2) 行政手続の簡素化・合理化 ●収益事業等の内容の変更について、認定事項から届出事項に見直し。 (3) 自律的なガバナンスの充実、透明性の向上 ●わかりやすい財務情報開示のため、公益法人に３区分経理（公益目的事業、収益事業等、法人運営）を原則義務付け。 ●公益認定の基準として、①理事・監事間の特別利害関係の排除及び②外部理事・監事の導入を追加。併せて、公益法人は、事業報告に、適正な運営の確保のため必要な事項を記載することとする。 ●公益法人の責務として、ガバナンスの充実や透明性の向上を図るよう努めるべき旨を規定。 これは、昨秋に助成財団センターが開催いたしました第37回「助成財団フォーラム2023」の来賓ご挨拶において内閣府公益認定等委員会事務局 北川 修局長が述べられた、 「公益法人が有する潜在的な力を最大限に引き出して、複雑で多様な社会的課題解決に向けた活動を促す」と同時に「社会からの信頼を得るために公益法人の透明性向上やガバナンス充実に自ら取り組んでもらう」、という方向性と軌を一にするものです。 この閣議決定の後、上記法案は、現在招集されている第213回国会で審議されることとなります。 今後も必要に応じて令和の公益法人制度改革の進捗状況をご報告させていただきます。 |
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2．セミナーご案内
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◎助成財団センター主催セミナーについてのご案内です。Zoomでの開催を基本としていますので、在宅での受講も可能です。
(1) 助成実務セミナー(４月) (Zoom開催)
(2) 公益法人(助成財団)の会計セミナー 決算・定期報告編
ー決算書作成・定期提出書類に備えてー (Zoom開催)
（3） 【NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム】開催
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3．当センター後援プログラムのご紹介
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| (1) フィッシュファミリー財団主催のチャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞（CCJA）のご紹介 最近ご入会をいただいたフィッシュファミリー財団（本部: 米国ボストン、創設者：厚子・東光・フィッシュ、ラリー・フィッシュご夫妻）は、女性と女性主導の社会変革に焦点を当てた大変に興味深いプログラムを実施されており、主にソーシャルセクターで活躍する女性リーダーの育成や表彰を行なわれています。 （事務局） ＜概要＞ Champion of Change Japan Award（チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞）は、女性のちからで誰もが安心して、平等に暮らせる豊かな社会をめざし、勇気を持って行動を起こす「草の根の女性リーダー」を讃える賞です。本賞を通じて、女性リーダーたちがどのように社会を変えてきたのかを広く人々に共有することで、その取り組みと勇気が全国へ広がっていくことを願っています。2023年は、200通の他薦による応募がありました。4名の入賞者には25万円、大賞受賞者には100万円およびティファニークリスタルボウル等の副賞が多数贈られます。 ＜女性リーダーのノミネート＞ なお、Champion of Change Japan Awardに地域や社会の課題解決に取り組む女性リーダーをノミネートするためには、皆さまからのご推薦が必要です。ぜひ草の根で活躍する女性リーダーをご推薦して頂ければと思います。（応募は他薦です） 推薦応募フォーム：https://x.gd/Yex66 ＜賞の対象者＞ 日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーとなります。 ＜対象の活動分野＞ 社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動です。 |
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４．センターからのお知らせ
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（1） 助成財団センター ガイド2022を発刊いたしました。
（2）「助成財団センター・レポート 日本の助成財団の状況（2022）」が刊行されております。
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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2024年3月17日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL：03-3350-1857 FAX：03-3350-1858
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Twitter：https://twitter.com/GIC7E8xM9r1islT
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