NO.46 2024年度、そして来る創立40周年に向けてー 花崎専務理事から
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2024年度、そして来る創立40周年に向けてー 花崎専務理事から
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（2024/4/18（公財）助成財団センター発行）
| 【事務局冒頭メッセージ】 ４月に入り、多くの助成団体の皆さまは新たな事業年度を迎えられ、お忙しい日々をお過ごしのことと存じます。 今年は温暖化の影響でここ数年早まっていた桜の開花が遅れ、東京でも４月に満開となったところが多く、まるで皆のスタートを見守っているかのような気がしました。 春が進み、新宿の助成財団センター周辺でも街路に多くの花が咲き始めています。一方、能登半島地震の被災者の方々は今もなお厳しい日々を過ごされています。しかし、能登にも色とりどりの花が咲き誇り、その美しさが被災者の方々の心に癒しを届けることを心から願っています。 |
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| 2024年4月3日には、台湾の東部沖沿岸を震源としたマグニチュード7.2の地震が発生しました。被災された皆さんには、心からお見舞いを申し上げます。 また昨夜には、愛媛県・高知県で震度6弱の地震が発生し、まだ余震も続いているとのことです。くれぐれもお気をつけてお過ごしいただきたいと思います。 最近、地震が頻繁に起こっているので、不安を感じることがありますが、 今回の台湾地震では、発災直後、迅速に避難所が整備されたニュース映像を目にして、驚かれた方も多かったと思います。元々台湾は日本の被災者支援の方法を学習していましたが、そのままを取り入れるのではなく、台湾独自に十分に検討し準備した成果が、発揮された結果だと考えられます。特筆すべきは、災害時の官民連携、行政と民間企業や団体、住民との役割分担がしっかりと行われていることです。そして、相互の信頼が築かれていることで、迅速な初動に結びついたということです。また、コロナ禍への対応でも取り上げられた、先進的ITによる備えも大きな要素だったようです。 一方、日本では、発災時には、被災地の自治体が中心となった被災者支援が行われており、民間団体が能動的に活動することが難しいとの声が聴かれます。 これからの災害に備えて、台湾地震を参考として、地方の自治体と民間団体の官民連携による迅速な初動や長期的な支援がおこなえるように、日ごろから一体となって態勢を整備しないといけないと感じます。 民間支援団体側からの積極的な関係構築を考えるとともに、 助成団体としても、災害発災時の態勢の整備に向け、行政との意見交換を行う必要性を強く感じています。 |
INDEX
1．2024年度、そして来る創立40周年に向けて－花崎専務理事から
2．2024年度事業計画の概要
3．セミナーご案内
4．センター後援プログラムのご紹介
5．センターからのお知らせ
| ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ １．2024年度、そして来る創立40周年に向けて－花崎専務理事のご挨拶 ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 2024年度冒頭のご挨拶を申し上げます。１９８５年に発足しました助成財団センターは、今年で39年目を迎えます。この間、当センターは会員財団皆さまのお力添えを賜りながら、民間助成財団と助成金を求める人々の間の架け橋づくりをおこなってまいりました。助成金を求める人々には、有益な情報を提供し、助成財団の方には、より良い民間助成を考えるため、一緒に調査・研究しながら、その情報を提供し、社会的に評価していただくことで、助成財団セクターの社会的認知度の向上を目指してまいりました。 発足当初とは大きく社会状況が変化した近年においても、助成財団センターの社会的意義は変わりなく、むしろ、その重要度性は増していると考えています。この認識を踏まえ2023年11月開催しました「2023年度助成財団フォーラム」では新たなミッションとして「それぞれの民間助成金に託された“助成財団の想い”を受け止め、助成希望者と助成団体を相互につなぎ、よりよい社会の実現に貢献する」をご紹介させていただきました。そして、次のような新たな取組みの方向性を会員財団皆さまに披露しております。 ・助成財団のメッセージや活動を社会に届ける。 ・助成事業とその活動をより良くする。 ・助成事業をしやすくする。 2024年度におきましては、この取組みの方向性を具体化し、助成財団センターの魅力アップを推進していきたいと考えております。内容につきましては、次項の2024年度事業計画の概要をご覧いただきますようお願いいたします。 一つ付け加えますと、中間支援組織の宿命として、助成財団センターの業務内容は極めて多岐に亘り、同時に個々の業務には一定の専門性が求められ しかしながら、助成財団センターの公益事業、特に助成団体データの収集・整備・提供には多くのロードやコストを要しますが、助成金検索ポータルサイト“助成・奨学情報navi“などのご利用に際して、なかなか代価をいただけない現実があります。 そうしたこともあり、現状、助成財団センターは厳しい収支状況が続いています。 冒頭でも触れましたが、2025年は創立40周年という節目の年になります。助成財団センターの魅力アップに向けて、より一層努力してまいりますが、会員財団の皆さまからの様々なご支援が必要となる場合もあるかと考えます。その際には皆さまの一層のご支援を賜ることができましたら幸いに存じます。 |
| ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ ２．2024年度事業計画の概要 ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 助成財団センターは、以下のようなイニシアティブを重点的に実施いたします。助成財団センターの魅力アップにより、会員財団の皆さまに助成財団センターの存在意義を確認していただける2024年度にしたいと考えています。 （１）情報システム開発の確実な完了と新たな情報発信機能のリリース 〇 会員財団の皆さまからのご厚志による「新情報システム開発プロジェクト」は、2023年度開発が遅延した。そのため、2024年度は、システム開発及び管理体制を見直し、確実に開発を進め、完了する予定である。 〇 新たな情報発信機能のリリースにより、会員財団と助成金に関する情報発信を支援し、助成財団の“メッセージや活動を社会に届けたい”想いに応える。 〇 新たな事業収益の創出を目指して、有料閲覧“navi”メンバーや出版事業のデジタル化（デジタル版“助成財団要覧”“助成金応募ガイド”）をスタートする。 （２）民間助成財団の中間支援組織として、交流の場づくりに注力 〇 現在活動中のNPO支援財団研究会、奨学財団交流会、教育財団交流会などの事業分野別交流会を研究助成の分野に展開する。これにより会員財団相互、さらには外部有識者、研究者などとの人的、情報ネットワークを強化することを狙う。また、これらのネットワークを利活用することで、民間助成財団と一緒にこれからの新たな取組みを考え、助成事業の見直し、再編成を支援する。事業分野別交流会の現状（含む新設予定）は次の通り。 ◇ 既存：（センター事務局）NPO支援財団交流会、奨学財団交流会、教育財団交流会 （自主運営・協力）自動車財団交流会、生命科学財団（LSF）懇談会、 関西財団の集い ◇ 新設：研究財団交流会 （３）研修事業の再構築 ～ プログラムや実践面に関するメニューを拡充 〇 助成団体向け人材育成の研修プログラムとして、研修の体系化等を検討する。 〇 助成実務セミナー・実務ステップアップセミナーの位置付けを明確化し、助成実務を担当する際に必須の研修とする。 〇 助成実務セミナー受講者からの要望に応え、プログラム・実践面に関する特別セミナーを拡充する。また、助成プログラム開発、プロジェクト評価、プログラム評価、フォローアップを実施するプログラム・オフィサーへの社会的ニーズが高まっていることに鑑み、更なるキャリアアップを目指す、次世代の研修受講者に繋ぐことを目指す。 〇 2022年に助成財団センター山岡 義典理事長（当時、現会長）、セゾン文化財団片山 正夫理事長を中心に企画された「助成事業の『事後評価』について～ 生き生きとした助成の推進のために～」の大きな反響を踏まえ、プログラム評価などのテーマを取り上げた新たな研修を実施する。 （４）ポスト創立40周年を見据えて ～ 2025年に創立40周年を迎える助成財団センターの 更なる飛躍を目指し、新規イニシアティブの企画立案を行う。 〇 民間助成財団の中間支援組織として、「これから求められる民間助成とその実現戦略」について討議し提言する研究会を研究、活動、奨学・教育などの事業分野ごとに組成する。 〇 メディアや社会に対して「助成財団の想いや助成活動を社会に届ける」ことを狙いとする 〇 助成財団センター・アワード創設を検討する。助成財団センター創立40周年（2025年）への準備と厳しい収支状況への対応のため、寄付や会費の見直しを検討する。 |
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３．セミナーご案内
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◎助成財団センター主催セミナーについてのご案内です。Zoomでの開催を基本としていますので、在宅での受講も可能です。
(1) 助成実務セミナー(5月) (Zoom開催)
(2) 「事業・活動助成分野 有識者」オンラインセミナー（5/24）
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４．センター後援プログラムのご紹介
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| (1) フィッシュファミリー財団主催のチャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞（CCJA）のご紹介 最近ご入会をいただいたフィッシュファミリー財団（本部: 米国ボストン、創設者：厚子・東光・フィッシュ、ラリー・フィッシュご夫妻）は、女性と女性主導の社会変革に焦点を当てた大変に興味深いプログラムを実施されており、主にソーシャルセクターで活躍する女性リーダーの育成や表彰を行なわれています。 （事務局） ＜概要＞ Champion of Change Japan Award（チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞）は、女性のちからで誰もが安心して、平等に暮らせる豊かな社会をめざし、勇気を持って行動を起こす「草の根の女性リーダー」を讃える賞です。本賞を通じて、女性リーダーたちがどのように社会を変えてきたのかを広く人々に共有することで、その取り組みと勇気が全国へ広がっていくことを願っています。2023年は、200通の他薦による応募がありました。4名の入賞者には25万円、大賞受賞者には100万円およびティファニークリスタルボウル等の副賞が多数贈られます。 ＜女性リーダーのノミネート＞ なお、Champion of Change Japan Awardに地域や社会の課題解決に取り組む女性リーダーをノミネートするためには、皆さまからのご推薦が必要です。ぜひ草の根で活躍する女性リーダーをご推薦して頂ければと思います。（応募は他薦です） 推薦応募フォーム：https://x.gd/Yex66 ＜賞の対象者＞ 日本国内で、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーとなります。 ＜対象の活動分野＞ 社会から疎外されがちな人を直接支援することで、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支えあう活動です。 |
| (2) 金融庁インパクトコンソーシアム主催「インパクトフォーラム」連携イベント Social Impact Day 2024のご案内 |
| この度は、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）が主催する国内最大級の社会的インパクトに関する年次カンファレンス「Social Impact Day 2024」（5月15日～17日開催）が開催されます。 本カンファレンスは、インパクト評価・マネジメント、インパクト投資等に関する 国内外の最新動向をお伝えし、日本における社会・環境課題解決に向けて、産官学等の枠組みを超えて多様な関係者・ステークホルダーが議論し、協働・対話等のコミュニケーションをより促進・活性化させるもので、2016年から毎年開催しており、今年度で8回目を迎えます。 今年は、金融庁インパクトコンソーシアム主催「インパクトフォーラム」と連携し、5月15日（水）～17日（金）に開催いたします。 詳しくは下記サイトをご参照ください。 https://www.jfc.or.jp/grant/mnews240411-001/ ＜特設サイト＞ https://social-impact-day-2024.simi.or.jp/ ＜チケット申込サイト（Peatix）＞ https://social-impact-day-2024.peatix.com/ ◆主催 一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI） 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF） |
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５．センターからのお知らせ
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| ※ ４月より多くの助成団体の助成プログラムの公募が始まっています。 センターWEBサイトTOPページ(https://www.jfc.or.jp/) 「助成金募集ニュース」（センター会員団体のみ） または、 助成団体ポータルサイト“助成・奨学情報navi”（https://jyosei-navi.jfc.or.jp/） から情報を検索いただき、多くのご応募につながりますよう、是非ご活用下さい。 |
| ◎新入会員のご紹介 一般財団法人神山財団さま、一般財団法人松翁会さま、一般社団法人白珪社さま、公益財団法人林レオロジー記念財団さまにご入会賜りました。 心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。 |
（1） 助成財団センター ガイド2022を発刊いたしました。
（2）「助成財団センター・レポート 日本の助成財団の状況（2022）」が刊行されております。
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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter No.46
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2024年4月18日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL：03-3350-1857 FAX：03-3350-1858
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