１． 新型コロナウイルス緊急支援活動
独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）
令和3年度補正予算によるWAM助成
（コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業）
現在、通常のWAM助成とは別に、令和3年度補正予算により、「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業」を募集中です。助成総額は約4.6億円です。
■特徴
＜１＞本助成事業では、生活困窮者やひきこもり状態にある方の他に、
【孤独・孤立に陥る危険性の高い層の方々】への支援活動を幅広く対象とすることができます。
＜２＞直接支援を行う団体を支援する「中間的支援」の事業も対象となります。
＜３＞【正職員人件費】を助成金額の50％まで計上可能です。
https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
<お問い合わせ>
独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課
ＴＥＬ：03-3438-4756
社会福祉法人 中央共同募金会
赤い羽根 ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン『居場所を失った人への緊急活動応援助成』第６回応募受付中！
新型コロナウイルス感染拡大の長期化は社会的な活動を停滞させ、いまだにその影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）に至ってしまった家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題が顕在化しています。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
【助成概要】
■助成金額・規模
1団体あたりの助成上限額は300万円（第６回助成総額は6,000万円を予定）
■助成対象活動（事業）
○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
■助成対象団体
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
■応募期間 ２０２２年１０月３日（月）～１１月１日（火）２３時５９分
■応募方法
下記公募サイトより応募要項をご確認のうえ、応募書①②をダウンロードし、必要事項を入力してください。そのうえで、応募締切日までに公募サイトに設置したweb応募フォームとメールから応募書類を提出してください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/29349/
公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
8月15日より助成の活動対象を刷新いたしました。
◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）／◎共生社会推進助成
※公募中、随時受付・審査
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/
Yahoo!基金
「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援の助成プログラム」
新型コロナウイルス感染症の治療にあたる医療機関の体制強化に支援します。
自宅療養者への訪問診療、転院患者の受入れやワクチン接種を行う医療機関に対しても支援を実施します。
変異株による感染拡大に備えるため、助成が必要な皆さまからの申請をお待ちしております。
https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html
公益財団法人太陽生命厚生財団
「事業助成＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞」
特に今年度は、コロナ禍の状況において「新しい日常」を念頭に置き３密を避けるための工夫や、
感染防止への取組を積極的に行っている事業への助成
助成金額：1件 10万円～50万円、助成総額：1,800万円
※公募中、6/30締切
⇒ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン
「新型コロナウイルス感染症拡大対応にかかる緊急子どもアンケートの実施」
・新型コロナウイルス感染症拡大対応として、全国一斉休校を含め、さまざまな対応策が取られているなか、いま子どもたちが何を考え、これからの学校の再開や進級・進学、また卒業後の生活について、そのように感じているのか、小学生から18歳までの子どもを対象に緊急アンケートを実施します。
・アンケート結果は、3月下旬に発表予定です。
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=3189
２．内閣府「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ」を更新 2020年5月18日
新型コロナウイルス感染症への対応に関し、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」として、先般から御案内しております下記の資料を更新いたしましたので、お知らせいたします。
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」
URL：https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200518_houzinunei.pdf
※社員総会において、Web会議、テレビ会議、電話会議などによる開催が可能である旨を明記
３．「内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和2年4月27日発行」への
“新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合” の掲載について
「内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和2年4月27日発行」に“新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合” が掲載されています。
助成財団センターとして、「JFC e-mail newsletter NO.1」の山岡理事長のメッセージの通り、日本の民間助成財団においても、「新型コロナウィルス感染症」の拡大に伴う、助成財団の皆さまの助成事業活動や財団運営について、関心を持っております。
また、この危機的な状況に対応するために、助成活動を柔軟に組み替えることが求められると考えており、ご遠慮なく当センターにご相談いただき、積極的なアプローチがなされることを期待しています。
＜ご参考＞
１．【内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号 令和2年4月27日発行】
1. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ（追加）
IV 新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合
既存の公益目的事業における受益の対象や規模が拡大するに止まるなど、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済みます。
また、既存の公益目的事業の範囲を超える場合には変更認定申請が必要ですが、事業開始後の合理的な期間内に提出いただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。
２．【内閣府 公益法人 インフォメーション メールマガジン バックナンバー】
https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/2020/index.html
３．【当センターホームページ掲載】
「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動
４．【当センターメルマガ4月8日発信】JFC e-mail newsletter NO.1
https://www.jfc.or.jp/mm-backnumber1/
４．アメリカの財団の動き＜ご参考＞
「Foundations Pledge Support for COVID-19 Relief」
https://bit.ly/39NZUDD（英文）