No.10 ポストコロナ、危機の後に続くリモートな社会に向けたしなやかさ
JFC e-mail newsletter NO.10
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ポストコロナ、危機の後に続くリモートな社会に向けたしなやかさ
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（2021/04/16（公財)助成財団センター発行）
4月を前に緊急事態宣言が全て解除されましたが、残念ながら変異株の拡大や第４波によるまん延防止措置等、厳しい状況は続いています。
しかし、私たちの活動は、新常態の中、粛々と前に向かって歩みを進めていくほかありません。
力を合わせて、頑張ってまいりましょう。
4月から新しい年度をスタートされた団体はたくさんいらっしゃると思います。
これからどうすべきかと不安も大きいとは思いますが、苦しくともここまでの1年を乗り越えることは出来ました、失ったものばかりではないと思います。
例えば、私たちの多くは共通に、リモートによるオンライン会議という新たなツールを手に入れました。
昨年センターが実施したアンケートでは、「今回初めて使い始めた」という回答が70％を超えていました。
好きか嫌いかということは関係なく、リモート社会は必然として訪れた変化ではありますが、私たちはこの困難の中から手に入れた武器を大切に育てて、これからの活動の大きな力としていくことが出来ればと思います。
振り返れば、何年も前になりますが、仕事を始めたころはメールと言うツールを使う習慣はありませんでした。しかし、いつの間にかスマートフォンが無くてはならない日常を過ごしていることに気が付きます。
新しいものにはメリットだけでなく、残念ながらデメリットも多く存在します。
昨年センターが実施したアンケートの結果を振り返ってみますと、
＜メリット＞
１．いつでも・どこでも：「場所を選ばず打合せ・会議が可能」、開催側から「時間・場所（地域）の制約が少ない」「参加者の移動がないので招集しやすい」、参加者側から「移動することなく会議やイベントに参加できること」
２．時間の効率化：特に参加側から「時間が有効に利用できる・移動時間が削減できる」
３．費用が節約できる：参加側から「旅費交通費・費用の削減」、開催側から「場所代が要らない・会場費の大幅減」
４．日程調整、準備の容易さ：「移動時間がない分、開催スケジュールの調整はしやすい、日程調整の幅が広がった。」
５．遠隔拠点・参加者の拡大：「遠方の方でも参加できて、距離を克服できる」
６．リスクの回避：「新型コロナウィルスの感染」予防の徹底
＜デメリット＞
１．システム自体に関するものとして、環境・操作のトラブルなどに多くの時間と体力を要した。
２．会議進行：「長時間の開催は難しい」「会議進行が難しい」「多人数になると集中力に欠ける」
３．雰囲気、リアル感：「空気感が伝わらない、読めないところ」「ニュアンスが伝わりにくい」
４．発言：「タイミングがはかりにくい」「発言は少なくなる傾向」
５．懇話、親睦：「対面での懇親ができない」・・・交流を大切にしている助成事業においては特に難しさを感じます。
業務の中に当たり前のようにオンライン会議が取り込まれる日常は思いのほかすぐに来るに違いありません。もちろん対面にはオンライン会議ではカバーできない大切なシーンがたくさんあります。メリット・デメリットを理解しつつ、このバイアスを取り除き、場面や状況に合わせて上手く使っていくことが一歩前進と考えます。
昨年来、色々参加してきたオンライン会議や小規模なオンラインイベントでも、ネット環境のトラブルにより画面が固まってしまったりする場面に、残念ながら多々遭遇いたしました。このように、費用をかけて環境を改善しないと解消することができないものも多くあります。
しかし最近では、皆さんはその中でもいかに参加者のストレスを少なくするか、様々な工夫をされています。これはほんの少しの優しさと気遣いにあると感じています。
特に「オンライン会議」に限って、少し例を並べてみました。
１．まずは声を出すことが大切です。
当たり前のことですが、会釈も出来ないわけですから、まずは声を出して挨拶をすることです。
そして、相槌も声を出し、ミュートの中ではオーバーアクションも必要となるでしょう。
２．返事は必ず声に出すことも必要です。
３．モニター全体に目を配り、参加者の様子を見て、多くの方にお話しいただく機会を作ることも必要です。
４．チャットも適宜利用
但し、チャットは誰かが話している最中に、全く違う内容のメッセージを送ってしまうと、話している人に対する集中が切れることがありますので、状況を見極めてチャットすることも大切だと思います。
５．例えば外部参加者のネットが切れてしまったとき、皆さんに状況を説明しつつ、切れたことを非難しない、仕方がないと参加者に感じさせることが出来るようにフォローする言葉が必要です。
ちょっとした、また当たり前のことではありますが、基本を見直す大事な機会であるのかもしれません。
少人数のイベントで、事務局が参加者の皆さんの話しやすい雰囲気を作ることは、事務局自体がオンライン会議に対して前向きであることだと思います。
技術の進化はまだまだ止まるところを知りません。否が応でもその技術を利用する我々は、「オンライン会議をするのではなく会議をする」という基本を忘れることなく、しなやかに時代の変化と向き合っていくことで、新常態の活動がより活発に、実りあるものとなることを願っています。皆さまのお知恵もお借り出来ますと幸いです。
Newsletterにおいても積極的に発信してまいります。
INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1．助成財団センター 2021（令和3）年度事業計画
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2．センターからのお知らせ
◎「2021年度 大学生・大学院生の公益事業体験アルバイト」 募集のお知らせ
◎「助成財団センター主催セミナー（Zoom開催）」について
◎新入会員のご紹介
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1．助成財団センター 2021（令和3）年度事業計画
［1］ 2021年度 基本方針
［2］ 重点施策
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１．助成財団センター 2021（令和3）年度事業計画
既存事業の更なる深化とともに、新たなサービスや事業の創造に挑戦し、ユーザー（会員・助成財団・応募者）の皆さんの期待に応える、中間組織を目指します。
［1］ 2021年度 基本方針
2021年度重点施策とともに、最優先課題である、新情報システム開発プロジェクト（“当センターWEBサイトの機能強化”と“助成情報navi (仮称)”検索サイトの構築）に取組みます。
・感染予防対策を最優先の財団運営をおこないます。
・助成財団と応募者の情報交流を進化させ、コロナ禍で取り組む社会活動や研究助成を支援します。
・新中期計画は、長期化が予測される新型コロナの影響をエンデミックなものと捉え、対応できる計画へ見直し、新たな“年度別経営数値目標（ＫＰＩ）”を策定します。
［2］ 重点施策
【重点施策1＝助成財団の利便性向上】
（1） 研修・相談事業の拡充（公１）
独自色を打出したWEB研修配信により、全国津々浦々へのサービス普及を図ります。
助成財団が新たな課題に取組めるように、既存の助成プログラムの見直しに向け、プログラムや事業の評価・総括を支援します。
Ａ．研修事業（公１）
・「いつでも・どこでも」 WEBオンライン開催・完全デジタル化の推進
・「より広く深く、専門的に」メニューの深化
“（センター独自の）実務セミナー” … 実践面(プログラム評価、事業評価、助成先NPO伴走支援) の拡充
“助成財団に関わる特別セミナー”の毎年開催 … その時々において、助成財団及び助成事業に関わるテーマにより開催
・「より親しみやすく、近しい存在に」 オンライン交流会・座談会の企画開催
Ｂ．相談事業（公１）
・「より頼りになる、近しい存在に」 “助成なんでも相談窓口”の常設化
・ 助成財団の相談内容のテキスト化公開、会員向けサービス・閲覧化
（2）新情報システム開発プロジェクトの推進/情報整備事業の強化（公2）
[WEBサイト訪問者数の増加] 目標：2024年度100万件 ・・・ 実績：2019年度49万件、2020年度見込60万件
・「より見やすいサイト」「より見つけやすいサイト」
WEBサイトリニューアル・モバイル対応の実施
・「より簡単に・会員情報のWEB入力化、より早く・リアリタイム更新」
助成情報のWEB入力化・リアリタイム更新
会員の皆さんからの個別情報の入力・確認の簡便化
（3）情報提供事業の強化（公3）
・「購入・活用し易く」
定期購買（大学・公立図書館）の推進
助成金応募ガイド・毎年発刊…発刊時期を3月から12月へ見直し
掲載対象の拡大
財団要覧・隔年発刊
企業の社会貢献助成プログラムの検討
・「活用し易く」 助成情報検索サイト“助成情報 navi(仮称)”の検討
有料閲覧メンバーの制度化…23年度より募集開始予定
（4）啓発事業（公５）
・「よりわかりやく」 積極的な広報活動の展開・独自色を打出した情報発信
４媒体の機能発揮
◇メルマガ「JFC e-mail newsletter」…（毎月・隔月発信）タイムリーな情報提供
◇機関誌「JFC VIEWS」…（年4回発行）オピニオン誌 整理した情報提供
◇WEBサイト…網羅的な情報提供
◇助成財団フォーラム（毎年1回開催）…中期的な視点から助成財団への問題提起
・「早く活用できる」情報システム開発プロジェクト・リリース機能の情報発信
“助成情報 navi(仮称)” のPR配信
機能の紹介：情報発信や検索機能（地域・助成種類別）
構成会員相互結びつきサポート
（5）調査研究事業（公４）
・「より広く深く、専門的に」有識者レクチャー・研究会の試行実施
民間助成団体の使命である「法・制度・施策の谷間の方々への支援に向け柔軟に対応する」ために、必要とされる効果的な助成の在り方を提言します。
・会員向けメニュー 議事録のWEB公開
社会活動・教育・奨学金・研究等、各助成分野における「必要とされる民間助成」について、講演・討議をおこない、その内容をWEB公開します。
【重点施策2＝会員・増口会員のメリット拡大に向けた取組】
[会員数の増加] 目標：2024年度 100名増
・会員向けサービス・WEB閲覧化、テキスト化公開、助成財団の統計情報、アンケート
相談内容FAQ
業種別交流会の情報
有識者レクチャー/研究会
・助成情報検索サイト“助成情報 navi(仮称)” 会員向けサービス・機能拡充
団体情報発信
応募者向けリコメンドメール配信
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2．センターからのお知らせ
◎「2021年度 大学生・大学院生の公益事業体験アルバイト」 募集のお知らせ
◎「助成財団センター主催セミナー（Zoom開催）」について
◎新入会員のご紹介
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◎「2021年度 大学生・大学院生の公益事業体験アルバイト」 募集のお知らせ
公益財団法人 助成財団センターは、大学生・大学院生の方が、10～12ヶ月間、当センターの公益事業に携わる、『2021年度大学生・大学院生の公益事業体験アルバイト』を募集します。
対象となる大学生・大学院生の皆さまにご案内いただけますと幸いです。
（詳細）
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2021/JFC_Arbeit_2021.pdf
（お問合せ先）
助成財団センター 花崎／両角
TEL：03-3350-1857 MAIL：office@jfc.or.jp
◎助成財団センター主催セミナー（Zoom開催）について
・新型コロナウィルス感染症対策のため、皆様の安全確保を最優先に考え、すべてZoomでの開催としています。在宅での受講も可能です。
＊＊助成実務セミナー（5月）
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に助成財団センター理事 渡辺元が3回に亘って、分かり易く講義をいたします。（１回ごとのご参加も可能です。）
5月13日(木) 14:00～16:00
１．「助成事業を運営するために－助成事業とは何か、その運営留意－」
5月20日(木) 14:00～16:00
２．「助成事業のフォローアップ－意義、実施方法、情報の活用－」
5月27日(木) 14:00～16:00
３．「助成事業をどのように組み立てるか」
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/202105kenshu.pdf
◎新入会員のご紹介
4月に一般財団法人 乃村文化財団さま、公益財団法人 丸和育志会さま、一般財団法人 建設物価調査会さま、公益財団法人 ＳＧＨ財団さまに、ご入会賜りました。
心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。
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★ 寄付のお願い http://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 http://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter 号外
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2021年4月16日
編集・発行人 田中 皓
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL：03-3350-1857 FAX：03-3350-1858
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