NO.26 内閣府による情報提供窓口の設置ならびにFATFに関する注意喚起について
JFC e-mail newsletter No.26
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内閣府による情報提供窓口の設置ならびにFATFに関する注意喚起について
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(2022/8/11(公財)助成財団センター発行)
<事務局冒頭メッセージ>
この度の大雨により、全国各地で広範囲に渡り多くの災害が発生しております。被害に遭われた皆さまには衷心よりお見舞い申し上げます。猛暑の中での後片付けはさぞや大変なことかと思われます。ボランティアの方々も含め、くれぐれもご無理なさいませんようにお気を付けください。
この7月11日に行われた、バイデン米大統領の会見が気になりました。いつものバイデン米大統領の会見は、失礼ながら、楽しい話でないと思っており、宇宙と聞くと、新型の宇宙兵器と、一瞬不安になりました。しかし、然にあらず、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(アメリカ航空宇宙局(NASA)が中心となって開発を行っている赤外線観測用宇宙望遠鏡)に関するもので、初めて撮影された深宇宙の画像を披露するものでした。
この美しい不思議な画像は、これまで発見された最も古い銀河を写すことに成功したものだそうで、ビッグバンから3億年後にあたる135億年前の姿という事で、久しぶりに、壮大な夢の話を聞いた気がしました。
その先には何があるのかは、良くわかりませんが、明るい未来に繋がるものであることを願っています。
宇宙の話を聞き、夏休みに、夏の大三角形など、星座の観測をしていた頃を思い出しました。
今年は、三大流星群の一つペルセウス座流星群が8月13日に極大を迎えます。流星群は、多いときには1時間に30~50個程度が流れるようです。
星空には、優しさを感じます。色々と考えさせられる現実を離れ、しばし美しい夏の星空を眺めて、心の癒しになればと思います。
INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.内閣府が収支相償についての行政庁の指導に関する通報窓口を設置
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2.内閣府がFATFに関して注意喚起と資料を公表
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3.セミナーご案内
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4. センターからのお知らせ
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1.内閣府が収支相償についての行政庁の指導に関する通報窓口を設置
- 公益法人メールマガジン 臨時号(令和4年8月4日発行) -
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内閣府が“公益法人の収支相償についての行政庁の指導に関する通報窓口(メルアド)を設置”しました。
「収支相償についての指導に関する通報窓口」と呼称し、以下のアドレスです。
収支相償は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないという基準で、単年度で必ず収支が均衡することまで求めるものではなく、中長期で収支が均衡することが確認されればよいものです(公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)問Vー2ー(3) https://www.koeki-info.go.jp/faq.html )。
しかしながら、一部法人から「収支相償に関して、毎年度、赤字を出し続けることが困難」などの声があり、内閣府も認識しています。今般の通報窓口の設置に伴い、これまで、行政庁から「黒字を出してはいけない(毎年度、赤字でなければならない)」などの指導を受けたなどの情報提供があれば、内閣府において事実確認を行うとのことです。
この通報窓口を積極的に活用いただきますよう、お願いします。
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収支相償の問題に関して長く取り組んできた出口理事長も、内閣府による画期的な措置と評価し、この通報窓口を積極的に活用することを推奨しています。
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2.内閣府がFATFに関して注意喚起と資料を公表
- 公益法人メールマガジン 臨時号(令和4年6月30日発行) -
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内閣府が「公益法人におけるテロ資金供与対策について」と題するFATFに関する注意喚起と資料を公表しました。下記をご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/terror_shikin_taisaku.html
公益法人がテロ資金供与に巻き込まれないため、テロ資金供与のリスクを認識し、自らが自身の実施する事業について、リスクの評価、対策の検討を行うことが重要です。
海外での事業の有無を問わず、今一度、目的外での資金流用が行われないための対策や、計画した事業を着実に実施するための対策が行われているかどうか、内閣府の資料を参考に、改めて御確認をお願いします。
公益法人におけるテロ資金供与対策について(概要)
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/terror_shikin_gaiyou.pdf
<対策例>
・自法人や協力団体等にテロリスト等との関わりがないことの確認
・助成事業等により資金を支出した場合、事業の実施状況や実施結果の確認
・意図した相手に確実に送金すること、相手が受領したことの確認 等
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これまでもこの問題を取り上げてきた出口理事長は「今までのものと比べてはるかに充実した内容となっています。」との一方で「この問題について日本の公益法人関係者の意識が極めて稀薄であり、非常に危機感を有しております。」とも述べています。
また『公益・一般法人』2022年6月15日号に「マネーローンダリングと非営利団体-常識としてのFATF問題-」を寄稿しています。
ご参考になれば幸いです。
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3.セミナーご案内
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◎助成財団センター主催セミナーについてのご案内
新型コロナウィルス感染症対策のため、皆さまの安全確保を最優先に考え、Zoomでの開催を基本としています。在宅での受講も可能です。
(1) 助成実務ステップアップ・セミナーのお知らせ(2022年8月26日開催)
<あらましと対象者>
本セミナーは、助成財団センター主催 助成実務セミナーにご参加された方を対象に、セミナー後にそれぞれの助成事業実務で直面されている問題や課題についての意見交換を行い、その解決と改善に役立つ機会となることを目的とした少人数制のセミナーです。講師を中心にご参加の皆様が主体となり、話し合う構成になっています。助成事業について日ごろ疑問や不安に思っている事、もっと詳しく知りたい事などを互いに積極的に出し合い、講師の経験等も交えて皆で話し合う中から、今後の助成事業のより良い遂行に向けた解決策やヒントを見い出していただくことができると思います。是非皆さまとのネットワークの構築の機会としてもご参加をお待ち申し上げます。
セミナーにおいて取り上げるポイントは次の通りです。
・助成事業の運営について
・助成事業のフォローアップについて
・助成事業の組み立てについて
・その他、助成事業の実務面で抱えている疑問や悩みについて
(2) 山岡義典前理事長退任記念ウェビナーのお知らせ(2022年8月29日開催・無料)
<あらましと対象者>
4期8年にわたり助成財団センターを牽引された山岡 義典前理事長(現会長)がこの6月に退任しました。1974年のトヨタ財団の設立以来、ほぼ半世紀にわたり日本の民間助成財団界、広くは非営利組織界全体の舵取りにコミットしてきた山岡前理事長退任を記念するウェビナーを開催いたします。この機会に、明治期、特に19世紀初頭以来の長い歴史的な視点から、今後の民間助成財団の展望について講話いただきます。併せて、やはり1980年代から日本のみならず、国際的な民間助成財団界、非営利組織界において、研究と実践両面に関与してきたキーパースンである出口 正之新理事長との対談も行われます。助成について領域横断的に活躍した二人のレジェンドといえる新旧理事長が透徹した視点から話し、語り合う民間助成財団界の過去、現在、未来についてご期待ください。
助成財団界の皆さまをはじめとして、助成、非営利組織、フィランソロピー全般に関心をお持ちの実務家並びに研究者の方々のご参加を広くお待ち申し上げます。
<参加登録>
下記URLからお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_NxJRuf_nSQGqj3Rd4oll4g
(3) 第4回教育系財団交流会の開催ご案内(JFC会員様限定)
<あらましと対象者>
『教育系財団交流会』は、2006年度に「多くの教育現場で助成財団の存在を認識し、その資金の有用性を知らしめるには、グループとしての助成財団の存在を強く訴える必要があるとして、助成財団相互間の情報交換を密にすることにより、個々の財団がより効果的な活動に専念できる環境の造成を指すものである」という理念の下、発足しました。複数の幹事財団の皆さまが中心に企画し、助成活動や助成を取り巻く社会的環境など、共通のテーマについて情報共有と意見交換をいただいており、会員財団の皆さまによる主体的な活動となっています。
2022年度の教育系財団交流会につきましては、「教育をテーマに活動を行う財団」を巡る状況が大きく変化していることから、まず幹事財団である公益財団法人博報堂教育財団の企画である「こども研究所企画 定点調査結果」の情報提供をいただき、また参加財団の皆さまから「教育現場の支援状況」や「ウイズ・コロナ下の新たな取組み」について情報提供・情報交換を予定しています。
尚、参加可能な対象者は助成財団センター会員に限定させていただきます。
(4) 助成実務セミナー(9月)開催のご案内
<あらまし>
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に当センター理事 渡辺元が分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です)
<対象者>
助成事業の立ち上げ責任者、運営責任者、担当者、財団のプログラムオフィサーならびに伴走支援者、NPOの経営者ならびにマネジャーや現場スタッフ、中間支援の方など
◎助成財団センター後援セミナーについてのご案内
(1) 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド「20周年記念事業」連続セミナー(Zoom開催)
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドは今年設立20周年を迎えます。
その節目として、人も組織も育つ市民活動助成とは~これからの市民社会の醸成に向けて、「20周年記念事業」連続セミナーを開催しています。連続セミナー最終回の第4回の枠組みは次の通りです。
<あらまし>
テーマ:「地域に広がる」助成とは
市民活動が生まれる場や機会は多様です。それは地域の中で浸透していくものであり、また地域を超えて広がるものでもあります。その過程を応援するのも企業や財団の助成の大きな役割といえます。“コミュニティスポーツ”の考え方を軸に、10年以上にわたって全国各地で行われる楽しいスポーツ活動を応援してきた「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」を事例に、地域に広がる助成について考えます。
◎助成財団センター事務局セミナーについてのご案内
(1) NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウム
NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。
<あらまし>
テーマ:「秋の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう!
~各助成財団の募集事業の紹介とよりよいパートナーシップの構築のために~」
秋(9月~12月)は、来年度に向けて、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。NPO側としては、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団としても、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、よりよいパートナーシップを築いていければと願っています。
そこで、秋募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPOの皆様の企画の一助になればと考えています。助成金申請を検討しているNPOには必聴です。ぜひ、ご参加ください!
<日時>
2022年9月9日(金) 13:00 ~ 15:40
<参加費> 無料
<形式>
Zoomウェビナー
<詳細・申込み>
peatixにてお申込みください
https://20220909nposympo.peatix.com
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4.センターからのお知らせ
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◎新入会員のご紹介
特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえさまにご入会賜りました。心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。
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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter No.26
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2022年8月11日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4F
TEL:03-3350-1857 FAX:03-3350-1858
URL:https://www.jfc.or.jp
Twitter:https://twitter.com/GIC7E8xM9r1islT
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