NO.41 第37回「助成財団フォーラム2023（今こそ民間助成を考える）」が迫ってまいりました
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第37回「助成財団フォーラム2023（今こそ民間助成を考える）」が迫ってまいりました
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（2023/11/09（公財）助成財団センター発行）
| 【事務局冒頭メッセージ】 11月初めの三連休、皆さまはどのようにお過ごしになりましたでしょうか。 各地では11月と思えないほどの暑さになり、外出時に、服装に悩まれた方も多かったと思います。タイ記録を含め120地点において、11月の観測史上最高の気温を記録したそうです。 二十四節気では、今年は11月8日が「立冬」でした。平年では、秋の中にも、朝夕の冷え込みが感じられ、そろそろコートを出そうと考える時期ですが、今年は、ウールのセーターも出番はまだ先のようです。地球の温暖化に伴い、実際に気候は大きく変動しつつあり、春と秋が短くなりつつあるため、「四季」が「二季」化しているとの専門家の指摘もあります。 しかしながら、今回の連休中、おでかけ先で、偶然にも真っ赤な紅葉を愛でることができました。残暑の中にも、木々は秋を感じ、色づきながら私たちに秋の美しさを届けてくれるかのようで、感動的でした。毎年の当たり前の季節の変化をこれまでにないほど考えさせられる今日この頃です。 余談ですが、新米の出揃うこの時期に、多くの人にあられ・おせんべいを楽しんでもらうために、1985年に全国米菓工業組合が、立冬の日を「あられ・おせんべいの日」と名付けました。 助成財団は、その社会的な目的達成のため、毎年、助成金募集に始まり～選考採択～助成金の提供～企画の実施確認までの多くの手順を踏みながら、社会に貢献する助成事業に着実に取り組んでいます。 近年、助成財団を取り巻く状況は、気候変動ならぬ、大きな変化が起こっています。私たちは、これからの助成財団や助成事業の在り方をどのように考え、前に進んでいくべきか。「助成財団フォーラム2023」（11月17日開催）では、民間助成について、大きな視野から、その原点を見つめ、皆様と一緒に考える機会にしたいと思います。是非奮ってご参加ください。 |
INDEX
１．第37回「助成財団フォーラム2023」 へのご参加をお待ちいたします
２．「助成財団フォーラム2023」参加財団のプロファイルご紹介パート２
３．第5回教育系財団交流会を開催いたしました
４．「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」パブリックコメントに対する意見提出
５．セミナーご案内
６．センターからのお知らせ
| ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ １．第37回「助成財団フォーラム2023」へのご参加をお待ちいたします ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 既報の通り、「今こそ民間助成を考える ～助成財団を取り巻く環境の大きな変化」をテーマに掲げる第37回「助成財団フォーラム2023」の開催（11月17日（金））が迫ってまいりました。皆様のご参加をお待ちいたします。 ◆あらまし◆ フォーラムの冒頭では内閣府公益認定等委員会 事務局局長 北川 修 様 による「民間公益の活性化に向けた期待～柔軟・迅速な事業展開のために」というメッセージを伺うことができます。 続いて第一部では、日本の非営利団体コミュニティにおいて一つの時代を画した、法政大学名誉教授兼（公財）助成財団センター 会長 山岡 義典と（特非）協力アカデミー 代表 松原 明さんのお二人が登壇いたします。お二人のプレゼンテーションの題目は、それぞれ「民間助成を豊かにするための知と力と技」と「助成財団セクターの置かれている状況と価値向上に必要な方向性」という示唆に富んだものです。 さらに第二部においては、（公財）ヤマト福祉財団、（公財）武田科学振興財団、（公財）電通育英会、（認定特活）キッズドアという４つの助成団体の皆さまに登壇いただきます。そして「今こそ民間助成を考える ～助成財団を取り巻く環境の大きな変化」という「助成財団フォーラム2023」のテーマに鑑み、今後の助成活動の未来を切り開いていくような先導的な取り組みをご紹介いただきます。 また、この第二部のコーディネーターをお勤めになるのは米国の屈指の民間財団であるフォード財団の最前線の現場において活躍された経験をお持ちのレジェンド、（公財）笹川平和財団 常務理事 茶野 順子さんです。 さらに、第三部の質疑応答・意見交換会を経て、実地での情報交換会が開催されます。コロナ禍の下では実施できなかった実地での情報交換会において、皆さまの間の懇親を深めていただければと思います。 ◆詳細◆ 第37回「助成財団フォーラム2023」の詳細（含む参加費、WEB申込）につきましては下記をご覧ください。 https://www.jfc.or.jp/forum2023/ |
| ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ ２.「助成財団フォーラム2023」参加財団プロファイルのご紹介パート２ ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 「助成財団フォーラム2023」では、第二部において（公財）ヤマト福祉財団、（公財）武田科学振興財団、（公財）電通育英会、（認定特活）キッズドアという４つの助成団体の皆さまに、フォーラムテーマに基いた「今後の方向性を示唆する助成財団のチャレンジングな取り組みの紹介」として、プレゼンテーションをいただきます。 今号では（公財）電通育英会、（認定特活）キッズドアのプロファイルをご紹介いたします。 ◆（公財）電通育英会◆ 「電通育英会は1963年（昭和38年）3月、株式会社電通 第四代社長 故吉田秀雄氏の「人材の育成は終局の目標である」という生前の信条実現のため、財団法人として創設されました。 以来、「社会を牽引する次世代人材育成」を目的として、経済的理由により修学困難な優秀な学生に対し、奨学金の給付・貸与、学びを支援する各種セミナー、シンポジウム、調査、情報発信などの事業を行ってまいりました。 2011年（平成23年）4月、電通育英会は公益財団法人となり、創設時の志を受け継ぎ、さらに変化する社会の要請に応え、「公益」に寄与する活動を積極的に行っております。 2012年（平成24年）度からは新たな事業として、NPO法人や大学内組織など非営利団体が行う人材育成活動への助成を開始、2023年3月には財団設立60周年を迎えました。 公益財団法人 電通育英会は、今後とも多岐にわたる活動を通じて、社会に貢献する次世代の人材育成に取り組んでまいります」 事例報告においては、時代や環境の変化に柔軟に対応しながら、常に社会のニーズに合った特色のある奨学金制度を策定。「社会を牽引する次世代人材育成」の意味を込めた、「つながり、学び合う」活動などをご紹介いただきます。 ◆（認定特活）キッズドア◆ 「キッズドアの学習会に通いはじめる子どもたちに、「将来の夢は何？」「どんな仕事をしたいの？」と聞くと、「夢なんかない」「仕事なんかしたくない。大変そうだし。大人になりたくない」と答える子がいます。そのような子どもたちは、勉強をするモチベーションも乏しく、頑張ることができません。 貧困な子どもたちに、「本人や親がもっと頑張ればいい」と安易に考えてしまいがちです。「頑張る」というのは、「頑張って！」と応援してくれる人がいて、つまずいたら手を差し伸べてくれる人がいて、上手くいった時に「すごいね、できたね」と褒めてくれる。その繰り返しから、「嫌なこと、苦手なことでも努力すれば成果が出る」と実感して初めて、頑張れるのです。親も子も、毎日をぎりぎりで生きる中で、頑張るトレーニングができないのなら、私たちがそこを補います。 私たちが日々向き合う子どもたちは、本当は、大学に行きたい、留学したいけれど、毎日身を粉にして働いて、それでもお金の苦労をしている親御さんをみて、そんな「夢」や「希望」を言い出せない、優しい子どもたちです。 不登校、いじめ、障がい、外国にルーツがある、そんな差別に苦しんで、将来に夢や希望を持つことがとてもできない子どもたちもいます。 今、日本中でたくさんの子どもたちが困っています。子どもを助けられるのは私たち、大人しかいません。困っている子どもを助けるのに、特別な理由などいりません。 どんな境遇に生まれても、夢や希望を持って、生き生きと成長できる、子どもの笑顔があふれている、私たちはそんな社会の実現を目指しています」 （認定特活）キッズドアHP上の「ヴィジョン すべての子どもが夢や希望を持てる社会へ」から） ⼦どもの貧困など、⼦どもをめぐる社会課題の解決のために、多くの活動をされています。コロナ禍でも子どもたちへの影響などを調査され、多くの発信をしてこられました。 コロナ禍で始まった「キッズドアファミリーサポート」は、すべての子育て家庭の「困った」を解決するために、物資・情報・就労支援を実施されています。 事例報告においては応募者の経験を活かした助成事業としての考えを伺うことができると思います。 |
| ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ ３．第5回教育系財団交流会を開催いたしました ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 教育系財団交流会は、2006年に「教育系助成財団をグループとして共有する問題を解決し、より効果的な活動に専念できる環境を造る」という理念の下、当センターの会員財団のうち、教育系助成財団の皆さんのご尽力により発足いたしました。現在、（公財）日産財団、（公財）博報堂教育財団、（公財）パナソニック教育財団の3幹事財団の皆さんが、助成財団センターとのコラボレーションの下、企画立案を行いし、情報共有、意見交換などの一連の活動を主体的に推進しております。 今回の第5回教育系財団交流会の主眼は、令和の教育改革やGIGAスクール構想、奨学分野における新たな修学支援制度をはじめとする公的制度の動向等、公的教育分野における大きな変化の流れを適切に理解し、より時宜にかなった助成活動を行うことにあります。これにむけて、上記の流れのかじ取りを行うキーパースンのおひとりである文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課長である武藤 久慶様をお招きして、10月25日（水）午後にプレゼンテーションをいただきました。 また、第5回教育系財団交流会はコロナ禍を経ての久しぶりの実地開催となりました。（オンライン開催も併用しました）。会場は、幹事財団の（公財）博報堂教育財団のご厚意により、同財団の会議室を提供いただき、（公財）パナソニック教育財団常務理事・事務局長関戸 康友さんの司会により、進行しました。 武藤様のプレゼンテーションのタイトルは、「なぜ令和の教育改革なのか。GIGAスクール構想なのか？－近未来の社会状況を見据え、授業改革と働き方改革の両面から考える」というものでした。 プレゼンテーションの骨子は次の通りです。 ・現在の日本の学校教育の水準は高い。その反面、ヴァーチャルとリアルが一体化したSociety5.0の進展、コロナ禍の直撃などの予測困難な先行き不透明さの増大、DX加速の必要性といった現代社会の動きに対応してアップデートする必要がある。しかも、この日本の学校教育のアップデートは、差し迫った課題である小中学校の教諭の働き方改革と同時に進めなければならない。 ・上のゴールに向かうためには、正解主義や同調圧力といった負の側面を払拭し、「一人一人の子供を主語にする学校教育を実施する必要がある。そのための重要な柱が、パソコンやタブレットといったICT端末を児童・生徒が活用する「GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想」といえる。このGIGAスクールの普及に伴い、生徒・児童の「主体的・対話的で深い学び」が深まることを期待する。それと共に、学校教育への適応が難しい生徒・児童（保健室登校など）の包摂と、教諭の負担軽減が担保される。 ・さらに、ICT端末を児童・生徒が日常的に用いるうちに、これまでの学校教育の大前提とされていた、同じ教室に同学年の生徒が集い、教師が教科ごとに指導書に沿って一斉に授業を行うという均質的なモデルを越えた新たな教育のヴィジョンが生まれる可能性がある。それは、教室や学年に関係なく、教科横断的に児童・生徒が主体的に学ぶ。そして、多様な社会的背景を持つ教職員が、その主体的な学びに対して伴走するというイメージだろう。 この武藤様による、明快かつ先見性に富んだプレゼンテーションの後、「第２部 参加財団からの財団紹介」に移り、 教育現場の支援状況や新たな取組みを中心にした、参加22財団からの財団紹介が行われました。さらに「第３部 情報交換会」では、幹事財団の（公財）日産財団 常務理事 原田 宏昭さん、（公財）博報堂教育財団 事業局長 成岡 浩章さん、（公財）パナソニック教育財団 常務理事・事務局長 関戸 康友さんによるファシリテーションの下、「新たな取組み」「公募・選考」「T＆DX」の3グループに分かれて、現状の課題や他財団に聞いてみたいことについてに意見交換を行いました。 第３部の締めくくりは、「教育系財団 アライアンスについて」という原田 宏昭さんからのお話です。 その後、助成財団センターから、新WEBサイト・ポータルサイト“助成情報navi”についての情報提供を行わせていただき、引き続き実地の懇親会となりました。コロナ禍では実施が不可能だった懇親会でしたが、約20名の方にご参加をいただき、人的・情報ネットワークの形成にお役に立つことができたかと考えております。これを契機に、徐々に助成財団センターとしても、オンラインを併用しながらも、イベントの開催の軸足を実地に移していく所存です。 |
| ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 4.「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集について ■＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ 今般、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）の一部を改正に対する内閣府令案について内閣府は、9月27日 ～ 10月26日の間、意見募集（パブリックコメント）を行いました。 当センターも参加の、（公財）公益法人協会の４専門委員会、民間法制税制調査会合同会議にて意見を取りまとめ、10月26日（木）に、（公財）公益法人協会、（公財）セゾン文化財団、（公財）かめのり財団、（公財）さわやか福祉財団、（公財）助成財団センターの５団体連名により、意見を提出いたしました。 上記意見の詳細につきましては、以下をご覧ください。 https://www.jfc.or.jp/news/news-20231029/ |
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５．セミナーご案内
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（１）公益法人(助成財団)の会計セミナー 基礎編開催 (Zoom開催)
（２）第13回助成財団 深掘りセミナー「クローズアップ－日本生命財団－」(Zoom開催)
1つの財団にフォーカスし、活動を深く掘り下げ、設立当時の思いや、現在までの歩み、工夫されている日々のお話が聞けるセミナーです。
ご参加者の皆さまが、これからの助成財団等の組織及び助成事業のあり方を考え、実践していくための一助となることを目的とするものです。
＜講師＞（公財）日本生命財団 代表理事・常務理事・事務局長 水野 充彦さん
◆題目◆
日本生命財団の歴史、現在の取組み、目指す将来像（仮題）
日時：2024年１月26日(金) 14:00～17:00
⇒恐れ入りますが、日程が変更となりましたので、ご留意ください。
対象者：これからの助成財団の組織、助成事業のあり方を考え、さらに実践に移したいという意向をお持ちの助成財団関係者の方々を対象といたします。
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６．センターからのお知らせ
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（１）第８回奨学財団交流会 開催のご案内
| （２） NPO法25周年記念フォーラム『未来の市民社会をともに描こう』 2023年は特定非営利活動促進法（NPO法）の成立・施行から25周年を迎えます。 － 四半世紀として節目を迎える中、NPO法の理念として描いた社会に私たちはどれだけ近づいているでしょうか。本フォーラムでは、世代や立場を超えて、これまでの足跡を辿り、未来の市民社会をともに描く場としたいと思います。 － (認定特活)日本NPOセンター と(特活)セイエンの共催で上記表題のフォーラムが開催されます。 日時：12月1日（金）13:45～16:30 （交流会 17:00～20:00） 場所：星陵会館（東京都千代田区） ご関心をお持ちの方は、下記をご覧ください。 https://jnpoc.ne.jp/npolaw25th/ （３）市民セクター全国会議2023 ～NPO法から25年 いま市民セクターに求められること～ （２）のフォーラムと併せて、(特活)日本NPOセンターが上記表題の会議を開催いたします。 日時：2023年12月2日（土）9:30～17:00 場所：聖心女子大学 聖心グローバルプラザ（東京都渋谷区） ご関心をお持ちの方は、下記をご覧ください。 https://jnpoc.ne.jp/ss2023/ （４）公益法人協会シンポジウム2023「新たな公益法人制度を目指して」 － 2008年12月に公益法人制度が改正され15年、公益法人のよりよい制度環境、活動環境の実現を目指した検討が始まりました。 前半では、現在進行中の制度整備の方向性、制度改正の内容と背景にある理念等について確認し、後半に、前半の内容を踏まえ課題の整理とその対応策の検討などを行い、その結果を社会に向けて発信します。 － (公財)公益法人協会が上記表題のシンポジウムを開催いたします。 日 時： 12月26日(火) 13:00～17:00 ※ オンライン配信も予定。 会 場： 都市センターホテル・コスモスホール（東京都千代田） ご関心をお持ちの方は、下記をご覧ください。 https://kohokyo.or.jp/topics/kohokyo-20231011/ |
（５） 助成財団センター ガイド2022を発刊いたしました。
（６）「助成財団センター・レポート 日本の助成財団の状況（2022）」が刊行されております。
| （７） 新入会員のご紹介 （一財）社会変革推進財団様、（公財）新潟ろうきん福祉財団様にご入会賜りました。心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。 |
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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2023年11月09日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
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