No.5 花崎事務局長からの理事（常勤）就任のご挨拶他
JFC e-mail newsletter NO.5
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花崎事務局長からの理事（常勤）就任のご挨拶他
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（2020/09/25 （公財)助成財団センター発行）
日頃より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
JFC e-mail newsletter NO.5をお届けいたします。
コロナ危機も小康状態を迎えたようです。しかし、途上国やヨーロッパの状況を見ると、全く予断を許さない状況が続いています。今後どのような展開になっても適切な動きができる感覚と、パニックにならない心を磨いておく必要がありそうです（事務局）。
INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1．花崎事務局長からの理事（常勤）就任のご挨拶
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2．助成財団のこころ
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3．2020年度助成財団フォーラムのオンライン開催について
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4．“「公益法人のガバナンスの更なる強化の(中間まとめ)」に対するパブリックコメントの実施”
についてお知らせ
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5. コロナ感染防止のための助成財団センターの模様替え顛末記
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6．センターからのお知らせ
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1．花崎事務局長からの理事（常勤）就任のご挨拶
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当センター花崎和彦事務局長が、6月の評議員会においてセンター理事（常勤）に就任いたしました。理事・評議員会と事務局をつなぐ重要な職務につくこともあり、自己紹介と今後の所信を兼ねたメッセージを以下のように寄せております（事務局）。
【損保業界から助成財団界へ】
この6月より助成財団センターの理事を拝命し、大変に光栄なことと感じています。どうぞよろしくお願いします。私は、大阪生まれ、兵庫育ちで、大学卒業後、大手損害保険会社に入社し、38年間勤務しました。本社業務部門や企業営業部門のほか、常務執行役員や常勤監査役を歴任した後、2017年からは、出損先である公益財団法人SOMPO福祉財団にて２年間勤務しました。そして、専務理事・事務局長として運営に携わることで、助成財団界との関わりが生まれ、あわせて助成財団センターの評議員、企画委員に就任させていただき、助成財団について多くのことを学ぶことができました。その後、ご縁があり、昨年7月から助成財団センター参与、10月より事務局長代理として奉職させていただくことになりました。
【コロナ危機の中、事業継続へ向けて】
もっとも、昨年11月に事務局長に就任して程なくコロナ危機が始まりました。助成財団センターの所在地は、コロナ感染拡大の震源地である新宿歌舞伎町の近くです。そうしたことから感染防止のために、在宅勤務体制の整備、デジタル機材の調達、研修会などの主要な業務のオンラインへの移行などの作業に加え、ソーシャルディスタンスを確保するためのセンター内部の大幅な模様替え、ビニールカーテン、アクリル板の手配などの対応に追われた日々でした。余裕が少しずつ生まれてきたのは、ようやく最近のことです。ただ、おかげさまで当センターのオフィススペースや業務の体制は、コロナ危機の前と比べると一変させることができたと思います。この顛末は、ご参考までに今号の後掲の記事で取りまとめさせていただいています。今後断続的にコロナ危機にさらされることがあっても、センターの事業は継続でき、会員の皆さまへのお手伝いができると自負しております。
【助成する側と助成を求める側の情報交流の場をオンライン上で】
コロナ危機が契機となり、社会のデジタル化、オンライン化が急速に進展しています。コロナ危機がここ2，3年のうちに収束したとしても、オンライン化の流れは止まらないと考えています。当センターとしても、このＤ２Ｃ（Direct to Consumer）の流れに後れを取ることなく、ユーザーである会員財団と助成応募者の双方の皆さまに対して、オンライン化を最大限に活用しながらより良いサービスを提供したいと考えます。ご存じのように当センターは、1985年の設立時から「助成する側と助成を求める側の情報交流の場」を創ることをそのミッションとしてきました。このミッションをオンライン上で追求することが助成財団界と民間公益活動全体の次世代の発展につながっていくと確信しています。
【閲覧件数100万件の新たなポータルサイト立ち上げに向けて】
この中で重要なのが、「新たな助成財団ポータルサイト」の立ち上げプロジェクトです。助成財団センターのホームページは、現在でも高い社会的な評価を受けており、2018年度の閲覧実績は55万件にのぼっています。このポータルサイトが完成した暁には、皆さまの助成金に関する募集情報や助成事業活動を、社会に対してオンライン上で社会的に「見える」形で直ぐに発信することが可能になります。これと共に2024年には、当センターのホームページの閲覧件数が100万件になることを目指しており、これが財政的な基盤強化と社会的なブランドの確立を促すと考えています。ポータルサイトの完成は2022年度の予定ですが、プロジェクトマネージャである両角シニアエンジニア、情報データ企画担当の湯瀬事務局長代理とともに、全力を尽くす所存です。いずれまた、両名とともに進捗状況についてお話しする機会を作りたいと考えております。
【会員財団の皆さまへのお礼】
このポータルサイト立ち上げプロジェクトに要する費用は、残念なことにセンターの自力だけでは賄いきれません。そのため会員財団の皆さまに、様々な形でご支援のお願いをさせていただいております。おかげさまで多くの会員の皆さまから快いお返事を賜り、目標額の調達に近づきつつあります。これも皆さまの当センターへのご期待の表れと身が引き締まる思いです。この機会に、ご支援下さりました皆さまに厚く御礼を申し上げると共に、現在ご検討中の皆さまにおかれましては、ご高配を賜りますよう改めてお願い申し上げます。末尾になりますが、今後とも皆さまのご指導とご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
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2．助成財団のこころ
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「助成財団のこころ」のご紹介
～ http://www.jfc.or.jp/kokoro/ ～
皆様は「寄付月間」をご存じでいらっしゃいますでしょうか？
「寄付月間」は、日本の社会への寄付文化の醸成のため、「欲しい未来に、”寄付”を贈ろう。」を合言葉に、毎年12月の1ケ月間実施される、全国規模の啓発キャンペーンです。（ https://giving12.jp/ 10月1日リニューアルオープン）
民間非営利組織、企業、大学、行政、国際機関など、合同で推進委員会を設置し、2015年12月の第一回寄付月間のスタート以来、今年で6年目を迎えており、この活動には賛同する多くの法人等が（2019年度は664の法人等がパートナーとして）参加しています。
当センターは、スタート時から推進委員会のメンバーとして参画しています。
今回ご紹介させていただく当センターの「助成財団のこころ」という企画は、2019年度の寄付月間公式認定企画としてスタートしたもので、2020年度も引き続き実施いたします。
「一年の終わりに、考えたいのは未来のこと。
もっと楽しい未来。もっと優しい未来。もっと平和な未来。
もっと多様性が認められる未来。
そんな未来を手にするために、あなたの気持ちを寄付にしよう。
寄付は意思、寄付は投資、寄付は応援、寄付は願い。
寄付で未来は変えられるのです。」
という、寄付月間のメッセージがありますが、長きにわたり未来を考えてきたのがまさに助成財団の助成事業だと思います。今を救う助成もあれば、未来を創る助成もある。その設立の熱い思いを毎年しっかりと積み上げてこられています。その活動を一般の方々に知ってもらうことができればと、そして単に企業のCSR等の一環として寄付や出捐により設立された企業の一部というものでなく、その助成団体の設立に際しては一般の方々が考えている以上に“多くの人や団体のこころ”が深くかかわっていることを知っていただきたいと、この企画を立ち上げました。
現在は８団体にご寄稿いただき、WEBサイトで紹介させていただいております。今後も、当センターの会員の皆さまの中で、企画の趣旨に相応しい取組みを展開しておられる多くの団体様を、是非「助成財団のこころ」のコーナーにて、ご紹介させていただきたいと思っております。ご協力、何卒よろしくお願い申し上げます。
＊ 是非ご一読ください ＊
（ご紹介、五十音順）・・・一部文章を抜粋してご紹介しています。
１．公益財団法人 伊藤忠記念財団
1974（昭和 49）年に伊藤忠商事株式会社によって設立されました。
・・・財団設立当初、具体的にどんな事業を実施すべきかを検討した結果、読書が青少年に及ぼす効果の高さに着目しました。・・・（https://bit.ly/2Rzx5E1）
２．公益財団法人 川野小児医学奨学財団
設立は一人の子どもの悲しい出来事がきっかけとなっています。・・・「どうすればより多くの子どもたちを救うことができるのか」、思案の末にたどり着いたのは、患者に対する支援ではなく、患者を救う医学・医療を担う人々を支えるための取り組みでした。・・・
（http://ur2.link/vu3j）
３．公益財団法人 中山隼雄科学技術文化財団
人間文化は遊びのなかにおいて遊びとして発生し、発展してきた」（ホイジンガ「ホモルーデンス」）とも言われているように、“遊び” は本来人間文化に大きな係わりを持ってまいりました。・・・（https://bit.ly/3hy9MoS）
４．公益財団法人 ニッポンハム食の未来財団
設立から今日までの約5年間、今や食生活に於ける喫緊の課題ともいえる「食物アレルギー」に焦点を絞り、社会が抱える課題や環境の改善に繋げるための様々な活動を行ってきました。・・・（https://bit.ly/3hybd6T）
５．公益財団法人 野田産業科学研究所
設立の趣意書には「青年男女の科学的思想の普及発達は重要であり普及発達に努力する一方で、醤油醸造法及び副産物の利用等について学術的研究を行うと共に、更に進んで他の醸造産業の発達にも貢献すること」と記されています。・・・（https://bit.ly/3kkHSyk）
６．公益財団法人 原田積善会
本年（2020年）は創設100周年に当たります。・・・社会福祉事業を行う実行団体に資金的な援助を行う組織です。助成活動一筋に100年の歴史ということです。これは、我が国の社会福祉の歴史と重なるというべきもので、・・・（https://bit.ly/2Rpz5yS）
７．公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団
「人の美は外面だけではなく、内面から来るものである」。これは、ポーラ創業家二代目の鈴木常司氏の言葉である。・・・（https://bit.ly/3mqqaeT）
８．公益財団法人 三越厚生事業団
三越厚生事業団は、1947 年、戦後焼け野原であった新宿の地に株式会社三越（当時）によって、『財団法人 三越診療所』として設立されました。戦後直後で十分な医療を受けられない人々のための診療所として、・・・（https://bit.ly/3c4EXH9）
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3．2020年度助成財団フォーラムのオンライン開催について
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◎2020年度の助成財団フォーラムは、コロナ危機の現状に鑑み、オンライン会議システム（ZOOM)での開催といたします。日時等の概要は以下の通りです。なお、いずれもまだ最終的なものではなく流動的な部分がありますこと、お含みおきください。確定次第、改めて皆様にお伝えいたします。
＊開催日時：11月27日（金） 午後2時～午後5時
＊テーマ：「助成財団は、コロナ禍の経験を踏まえて、いざというときにどういう助成ができるのか。その社会的役割を果たせるのか―民間助成財団の不確実性への対応」
＊内容構成：
・第1部⇒4財団によるコロナ禍の中での緊急対応の事例報告
・第2部⇒いざという時に、どういう助成を実行するのか、その際に現行の公益法人制度の使い勝手はよいか、についての意見交換
＊参加費：会員6600円 非会員9900円
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4．“「公益法人のガバナンスの更なる強化の(中間まとめ)」に対するパブリックコメントの実施”
についてお知らせ
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かねてから話題となっておりました「公益法人のガバナンス強化」については、自民党行革本部の取組として、2018年11月1日に塩崎本部長により発表され、2019年6月28日に同本部内の「公益法人等のガバナンス改革検討チーム」が１０項目の改革案を提言しています。
そしてまた自民党の「骨太の方針2109」のにおいても「公益法人のガバナンス強化の更なる強化」等について必要な検討を行うことが閣議決定されています。
これを受けて内閣府特命担当大臣(規制改革)の下、「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の第１回会議が2019年12月24日に開催され、以降８月３１日の第９回会議まで開催されました。９月15日には有識者会議の「中間とりまとめ」が発表され、これを受けて内閣府大臣官房公益法人行政担当室では、９月15日(火)から「中間とりまとめ」についてのパブリックコメント(意見募集手続)を実施しました。(締め切りは10月14日)
詳細については下記「お知らせ」を参照いただき、ご意見について積極的に提言いただければ幸いです。
なお、当センターとしても意見書を提出する予定にしておりますので、皆さまのご質問、ご意見等をメール、電話等でお聞かせいただければ幸いに存じます。よろしくお願いいたします。
＜参照＞【公益法人information】
■「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議
「内閣府からのお知らせ」令和２年9月15日付
「ガバナンスの更なる強化等のために(中間とりまとめ)」に関するパブリックコメントの実施について
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/governance_meeting.html
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5．コロナ感染防止のための助成財団センターの模様替え顛末記
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コロナ危機の中で、センターは、感染防止のためのオフィスの模様替えを行いました。備忘もかねて、そのあらましを以下でご紹介いたします。
【発端】
4月上旬の緊急事態宣言発令の後、センターはオンライン業務を主にしてコロナ危機に対応しました。しかし、5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、オンライン業務を活用しながらも、センターでの業務を再開することとなります。その際に、大きな障害が一つありました。マスク着用と手指の消毒は徹底したものの、ビリーヴ新宿ビル4階にあるオフィスそれ自体のコロナ対応が全くなされていないことです。根本的な問題は役職員間に2メートル前後のソーシャルディスタンスを確保するには事務スペースが手狭なことにありました。あわせて事務室内の手狭な会議室スペースを拡張することが積年の課題となっていました。この課題の原因は、設立当初から集められた内外の助成財団についての資料、そして同じく設立当初からのセンター自体の出版物を収納する書架が全体の空間のおよそ三分の一を占めているためです。しかも書架スペースはオフィスの中心部に位置していました。これを何とかしなければ、会議室スペースの拡張やソーシャルディスタンスを確保することができません。
【決断】
5月末に、執行部が大きな決断を下しました。「会議室の拡張とソーシャルディスタンスを確保できるようにするために書架のスペースを縮小する」というものです。しかし、そのためには、書架を撤去し大容量のスライド型書棚と入れ替えなければなりませんし、それ以前に書架に収納されている膨大な量の資料と出版物を廃棄する必要があります。しかも廃棄すべきものと残すべきものの選別もしなければなりません。ただでさえコロナ危機の中です。こういう手間のかかる作業を外注することはできません。平均年齢60歳代半ばのセンターの役職員3，4名が自力でこれをやる必要があります。しかし、やるしかありません。大容量のスライド型書棚2セットの購入目途がついた段階で模様替え着手のGOサインが出ました。
【プロジェクト始動】
6月に入ってからは、決算理事会と年次評議員会の準備と平行して、資料と出版物を廃棄するための選別と梱包作業が連日のように続いていきます。最初はやってもやっても終わりが見えない感じが付きまといました。が、ある日気が付くと、センター内部の空気が澄んできています。これまでのセンターの空気が、古い資料と出版物についているカビと埃でいかに濁っていたかがわかった瞬間でした。これによってモティベーションが再び高まります。その反面、ビリーヴ新宿ビル1階にあるのゴミ捨てスペースの半分以上が廃棄した古い資料と出版物で埋め尽くされるようになり、いつビル管理会社が怒鳴り込んでくるのか、とひやひやしたものです。正確にカウントはしていませんが、段ボール箱にして300箱くらいになったはずです。この廃棄作業の肉体的負担もさることながら、設立以来の資料や出版物を遠慮なく廃棄するわけですから、古参の職員の心理的ストレスも大きかったはずです。しかし、コロナ危機の中では、これもやむをえません。
【疲労困憊の中のヤマ場】
ほぼ1か月半、選別と梱包、そして廃棄作業を継続した結果、ようやく書架の撤去と代わりになる奇跡的に購入できた前後２列スライド型書棚を設置できるまでに至りました。このころになると、高齢の幹部役員の疲労の色は濃くなっています。そんな7月半ばのある日、屈強な職人さんたちが続々とセンター内部に入ってきました。この日がヤマ場です。その前夜には、最後まで決断がつかず処分ができなかった段ボール10箱分の役員関連の資料も夜遅くまでかけてようやくカタを付けましした。職人さんたちは、空になった古い、鉄錆が浮いた書架を次々に撤去し、代わりにスライド型書棚を設置します。これと前後して、書架スペースと他のスペースを仕切っていた壁も撤去したため、タップリとした空間が出来上がりました。ようやくソーシャルディスタンスが確保できるようになりました。もっとも、この後も一旦古い書架から出した資料や出版物をスライド型書棚に戻したり、ゴミ捨てスペースの制限上、一気に処分できなかった紙ごみを徐々に廃棄する作業は夏の間も続き、ようやく一段落したのは9月半ばになってからです。
【「新宿震源地化」前ギリギリに】
ソーシャルディスタンスを確保した役職員の机の間にビニールカーテンとアクリル板を設置したのが7月下旬です。これでセンター内部でクラスタを発生させるリスクが一定程度低くなったと思います。その一方、この時期になるとセンターのすぐご近所に当たる新宿「夜の街」を震源地とするコロナ感染者が続出します。周囲の緊張が高まる中、「少なくともセンター内部については、やれることはやったな!!内部から感染者は出さない」という思いを改めて実感したものです。
【今後に向けての布石】
消耗の激しい作業の連続でしたが、その結果として手に入れた広いスペースは、田中専務理事の言葉を借りれば「これからの時代のセンターにとっての布石となる」はずです。コロナ危機のため、会員財団の皆様に直にご紹介できないのが心残りです。が、沈静化した暁には、お披露目の機会もあると思います。なお、新たな会議スペースはすでに、渡辺理事が講師を務める助成実務セミナーのスタジオとして活用されていることも申し添えます。
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6．センターからのお知らせ
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◎助成財団センター主催セミナーについて
・新型コロナウィルス感染症対策のため、皆様の安全確保を最優先に考え、10月開催予定のセミナーも引き続き、すべてオンライン会議システム（ZOOM）での開催としています。在宅での受講も可能です。
＊助成実務セミナー（10月）
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的にJFC渡辺理事が４回に亘って、分かり易く講義をいたします。（１回ごとのご参加も可能です。）
10月7日(水) 14:00～16:30
1：「民間助成財団および助成業務について」
10月14日(水) 14:00～16:00
2：「助成事業を運営するために－助成事業とは何か、その運営留意－」
10月21日(水) 14:00～16:00
3：「助成事業のフォローアップ－意義、実施方法、情報の活用－」
10月28日(水) 14:00～16:00
4：「助成事業をどのように組み立てるか」
詳細：http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/202010kenshu.pdf
＊公益法人（助成財団）の会計セミナー【基礎編1～2】（10月）
助成財団に特化した公益法人の会計を公認会計士長岡美奈先生がわかりやすく解説されます。
【基礎編1】は公益法人会計基準の概要と特有の会計処理・表示について解説します。
【基礎編2】は公益法人会計特有の財務諸表（計算書類等）の作成ポイントを数値例をもとに解説します。
10月8日(木) 13:30～16:00 【基礎編1】
10月9日(金) 13:30～16:00 【基礎編2】
詳細：http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/201008-9kenshu.pdf
◎新入会員のご紹介
8月に独立行政法人福祉医療機構(WAM)に、ご入会賜りました。
心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。
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★助成財団センターが現在推進しております「新たな助成財団ポータルサイト」立ち上げプロジェクトへのご支援を会員の皆さまにいくつかの機会にお願い申し上げております。8月下旬より、順次会員財団の皆さまに直接ご支援のお願いを差し上げましたところ、すでに20団体以上からご寄付のお申し込みを頂戴しました。今号冒頭の花崎理事・事務局長のあいさつにありますように担当スタッフ一同、プロジェクト遂行への決意を新たにしております。厚くお礼を申し上げるとともに、現在ご検討をいただいている皆さまにも、一層のご支援をお考えいただければ幸いです。
★ 寄付のお願い http://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 http://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿４Ｆ
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