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No.20 田中 皓 専務理事 退任のお知らせ

JFC e-mail newsletter NO.20
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　田中 皓 専務理事 退任のお知らせ
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（2022/2/16（公財）助成財団センター発行）

＜事務局冒頭メッセージ＞
オミクロンの感染拡大は驚くべきものですが、桜が咲く前に収束して欲しいものだと思います。皆さまくれぐれもご自愛ください。
オミクロンの感染では第5波までとは違い、10代以下の子ども感染が増え、深刻な問題になっています。子どもたちは、これまでも休校やイベントの中止など、多くの我慢を強いられていましたが、第6波では当事者になってしまいました。子どもたちには本当に生きづらい世の中になってしまったと思います。心も体ものびのびと育ってくれることを祈るばかりです。

子ども受難の世の中と言うと、近年は、貧困・いじめ・虐待と、子どもたちに関わる問題があまりにも多く聞かれます。最近では、中学生17人に一人がヤングケアラ―であると言うことも大きな社会問題になっています。家族・学校以外でいかに多くの大人が子どもたちに関わることが出来るか、そして、今と違う世界があることを気付かせてあげ、やりたいことを見つけ、それに挑戦することが出来る環境を作ってあげるか、それが子どもの将来には大きく関係すると言われます。

フォーラムでは、奨学財団が増えているという報告がありました。特に、地域社会において、奨学活動にとっての財源が成立してきたことは心強い出来事です。子どもたちの問題に向き合う民間の支援団体とともに、子どもたちと関りながら、寄り添う民間の奨学助成の広がりが、子どもたちの未来に希望を与える存在であると信じてやみません。

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1．田中 皓 専務理事 退任のご挨拶
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2. 第35回「助成財団フォーラム2021」が開催されました。
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3．お知らせ
◎「助成財団センター主催セミナー（Zoom開催）」について他
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1．田中 皓 専務理事 退任のご挨拶
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この度、健康上の理由もあり2月10日(木)にて専務理事・代表理事を辞任させていただくことといたしました。2007年4月に前任の故堀内生太郎専務理事の後任として着任して以来、いつのまにか15年近い時間が流れておりました。光陰矢の如し、という言葉を思い出します。

この15年間を振り返りますと、まず思い出されるのは2008年12月に始まった公益法人制度改革です。1896年制定の（旧）民法以来の110有余年続いた制度が終焉を迎え、それと共にすべての助成財団も新制度の下での法人へ移行しなければならないのですから大変な難事でした。最盛時には、連日のように助成財団センターの会議スペースで移行相談を行っていたのを記憶しています。2013年11月に5年間の移行期間が終了した時に、ほとんど全ての助成財団が新法人に移行できたことに安堵したものです。また、現在改めて考えますのは、収支相償などの課題は残るものの、やはり主務官庁制度が廃止され、自由に助成財団が設立できるようになったことの社会的意義の大きさです。

続いては、2011年3月11日の東日本大震災が挙げられます。当日は、助成財団センターの書庫も収蔵されていた書籍が散乱し、目も当てられない状態でした。また鉄道網が完全にマヒする中、センター前の靖国通りが帰宅を急ぐ人と車によって埋め尽くされていたことが脳裏に焼き付いております。その後、会員財団さまをはじめとする関係者の方々からの寄付を仰ぎ、いくばくかの助成を被災地で活動する支援団体に対して行うことができました。助成財団センターとしては初めての、まことにささやかな支援ではありましたが復興の一助につながったことと思います。また、この時期には、多くの助成財団が次々と被災地の復興に向けた助成プログラムを立ち上げて下さいました。短期的にも、被災者の方々の支援につながったと考えます。またこれによって大規模災害などの非常事態の際には機動的に支援を行うという機運が助成財団界に醸成されたのは、一つの時代を画する喜ばしい出来事でした。

最後に、2020年初から始まったコロナ禍です。感染が急拡大し、社会に半ばパニック的な空気が漂う中、リアルな会合を催すことができたのは、同年2月初め「助成財団フォーラム」が最後となりました。この後は助成財団センターのイベントや会合はことごとくオンラインへと切り替わりました。以前は直にお目にかかることができた皆さまも、今やパソコンのディスプレイを介してです。幸いにして、助成財団センターの役職員の中からも感染者を出すことはありませんでしたが、まだまだ予断は許されません。

コロナ禍の勃発をきっかけに社会全体がデジタル化の方向に滔々と流れていく中、センターは幸運にも花崎新専務理事と両角新事務局長が中心となって、皆さまの財政的支援を仰ぎながら「新ポータルサイト『助成情報navi』（助成金検索サイト）」の開発をコロナ禍以前から進めて参りました。間もなく、この「助成情報navi」も運用が始まります。これでセンターと会員の皆さま、さらには助成金を求める方々の間の情報のやり取りもインターネット上に移行します。15年近く前に着任した際には、センターが扱う情報の多くがアナログの紙ベースだったことを考えると、隔世の感があります。公益法人制度改革、東日本大震災、コロナ禍、そして社会の急速なオンライン化と続く中で、大過なく業務を15年近くにわたって遂行することができたのは、皆さまのお力添えのおかげ以外何物でもありません。いただきました暖かいご厚情の数々に思いを馳せながら、改めて深くお礼申し上げます。

なお、後任に就任いたします花崎新専務理事をはじめとする新たなメンバー並びに助成財団センターを引き続きお引き立てを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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2．第35回「助成財団フォーラム2021」が開催されました。
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2月4日（金）午後2時～午後5時半にかけて、第35回「助成財団フォーラム2021」が120名（お申込数）のご参加をいただいて無事に開催されました。コロナ感染抑止のため、昨年度に引き続きオンラインでのフォーラムとなっております。

来賓ご挨拶（ビデオ録画）をいただいた北原久内閣府公益認定等委員会事務局長、基調講演を行われた吉川弘之キャノン財団・ロッテ財団 理事長、それぞれのインパクトの大きな助成イニシアティブをご紹介下さった稲垣裕志原田積善会理事長、中村良治小笠原敏晶記念財団事務局長、橋本夕紀子橋本財団常務理事、荒木健史ロートこどもみらい財団代表理事に深くお礼申し上げます。

また司会をお引き受けくださった大島宏之キリン福祉財団常務理事・事務局長、包括的なコメントをいただいた出口正之国立民族学博物館 名誉教授兼総合研究大学院大学名誉教授（元公益認定等委員会常勤委員）にも感謝したく存じます。

今回のフォーラムで痛感したのが、民間助成財団界の層の厚みです。100年に及ぶ伝統を持ちながらもそれに甘んじることなく果敢に新事業に挑む原田積善会、35年間に亘る科学技術分野での助成の実績があるにもかかわらず、文化芸術分野でパイオニア領域の開拓を目指す小笠原敏晶記念財団のイニシアティブには強い感銘を受けました。それと同時に、設立からまだ5年の橋本財団が示す課題解決と価値創出に向けたエネルギッシュなリーダーシップ、そして設立間もないロートこどもみらい財団の子ども支援へのフレッシュな熱意にも共感を覚えます。設立100年の財団と設立まだ間もない財団が肩を組みながら同じ民間助成財団界で同時に活動することで大きなシナジー効果が生まれるのではないでしょうか。そして深く強い「助成財団のこころ」こそがこれらの生き生きとした助成活動の原動力となっているのは明らかです。

このような様々な地域、様々な領域で始まっている斬新なダイナミズムをいち早くつかみ、迅速に会員の方々に情報共有をすることができるのが全国規模の情報ネットワークを持つ中間支援組織である助成財団センターの強みであり、なすべきことと考えます。この方向に向けての努力をさらに加速してまいりますので、今後も皆さまの暖かなご指導をいただければと思います。

ご視聴いただきました皆さまに深くお礼を申し上げます、アーカイブ配信もご案内いたしますので再度ご視聴いただければと思います。当日ご覧になれなかった皆さまも、録画された本フォーラムの視聴を、これからお申込みいただくことが可能です（有料）ので、ご希望の場合はセンターまでお問い合わせください。
また本フォーラムの詳細は、次号のVIEWSにご紹介させていただきますので、暫時お待ちください。

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3．センターからのお知らせ
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◎助成財団センター主催セミナーについて
新型コロナウィルス感染症対策のため、皆さまの安全確保を最優先に考え、Zoomでの開催を基本としています。在宅での受講も可能です。

＊＊助成財団センター 2021年度 特別セミナー＊＊
助成事業の「事後評価」について～ 生き生きとした助成事業を推進していくために ～
主催：公益財団法人 助成財団センター
共催：特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
協力：特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
＜あらまし＞
助成事業の質的向上を図り、常に生き生きとした助成を行っていくうえで、
「助成プロジェクト」や「助成プログラム」についての事後評価を適切に行うことは重要です。この場合、「プロジェクト評価」（助成プロジェクトに関する評価）と「プログラム評価」（助成プログラムに関する評価）の 2 つの側面から評価を捉える必要があります。前者は助成によって実施された研究や事業（主体は助成を受けた側）に関する評価であり、後者は助成を行うために策定された仕組み（主体は助成を実施する側）に関する評価です。

＜日時＞
2月18日（金）14:00-16:30
Zoomウェビナーによるオンライン開催
＜参加費＞
・会員：6,600 円
※ 助成財団センター、市民社会創造ファンド、日本ＮＰＯセンター 各会員共通
・非会員：9,900 円
※ お申し込みは既に終了しております。

【センター会員様向け】
＊＊奨学・教育分野 オンラインセミナー＊＊
◆奨学財団の皆さま 対象
◇教育分野に係る助成財団の皆さま 対象
「高等教育における奨学制度をめぐる動向と課題」－民間助成の役割や在り方を考える契機として－
講師：千葉大学 大学院国際学術研究院（国際教養学部）准教授 白川 優治 先生
主催：公益財団法人 助成財団センター
協力：奨学財団交流会 幹事財団
教育系財団交流会 幹事財団
＜あらまし＞
助成財団センターでは、助成財団を取り巻く環境変化の中で、助成財団の皆さんが、自らの助成事業の在り方を考える機会を提供したいと考えています。 助成分野毎に、有識者の方々から、現行の「制度・施策」の動向や課題を示していただき、「必要とされる、効果的な民間助成」について、業種別に助成財団の皆さんと討議をおこなうことを目指しています。
今回は、千葉大学 大学院国際学術研究院（国際教養学部）准教授 白川 優治 先生から、「高等教育における奨学制度をめぐる動向と課題－民間助成の役割や在り方を考える契機として－」について、ご講演をいただきます。併せて、質疑応答では、教育分野に係る“STEAM教育”や“新学習指導要領に謳う「学びに向かう力」新しい教育”についても、ご教示いただく予定です。
「法・制度・施策の谷間の方々へ柔軟に支援する」先見的でチャレンジングな民間助成事業を考える契機になることを期待しています。
奨学・教育分野に関わる、多くの助成団体関係者のご参加をお待ちしております。

＜日時＞
2月28日（月）15:00-17:00
Zoomミーティングによるオンライン開催
＜参加費＞
・会員限定：3,000円 / お一人 もしくは メールアドレス 毎
＜参加申し込み＞
・詳細：https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/20220228seminar.pdf
・お申込：下記URLのWEBフォームよりお願いします。
　https://pro.form-mailer.jp/fms/8c4ae539247432
・お申込締切：2月22日(火)までにお申し込みください。

＊＊助成実務セミナー 　ーZoom開催ー
＜あらまし＞
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に助成財団センター理事 渡辺元が分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です。)
＜対象者＞
助成事業の立ち上げ責任者、運営責任者、担当者、
財団のプログラムオフィサーならびに伴走支援者、
NPOの経営者ならびにマネジャーや現場スタッフ、中間支援の方など
＜日時＞
2～3月の開催予定はございません。

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★ ご寄付のお願い　https://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。

★ 会員募集中　https://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter NO.20
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2022年2月16日
編集・発行人 花崎　和彦

公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022　新宿区新宿1-26-9　ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL：03-3350-1857　FAX：03-3350-1858
URL：https://www.jfc.or.jp
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