No.23 「助成財団年報」 2022年7月刊行に向けて
JFC e-mail newsletter NO.23
◇――――――――――――――――――◇「助成財団年報」 2022年7月刊行に向けて
◇――――――――――――――――――◇
(2022/5/13(公財)助成財団センター発行)
<事務局冒頭メッセージ>
-「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」と変革に向けた見える化 -
最近「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」を目にすることが多くなってきました、DXは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と、スウェーデンのエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。
2018年には、経済産業省も、日本におけるDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しました同時にDXレポートとして、「ITシステム「2025年の壁」の克服とDXの本格的な展開」を作成し、「2025年の壁」の問題に言及しています。DXレポートでは、長年使ってきたレガシーシステムが存在を課題としており、そのリスクの一つとして「保守・運用が属人的となり継承が困難」を挙げています。
DXは、私たち助成財団センターのような小さな組織でも他人ごとではない問題です。当センターは新情報システム開発において、今まさに「2025年の壁」に直面しています。
助成財団の皆さまから30年以上にわたり情報を提供いただき、積み重ねてきた助成団体データの蓄積は、老朽化したシステムを継ぎ足し、肥大化、複雑化しており、詳しい人材が引退する中で、まさにレガシーシステムとなっています。新しいシステムへ継承を進める過程では、このブラックボックス化したレガシーシステムを紐解きドキュメントを作成するために、予想を超える多くの時間を要しています。これは、単に真新しいシステムの立ち上げではなく、過去から積み上げてきた信頼と実績ある、複雑化した助成団体データシステムを、革新する意思を持ち明確な方向性に基づき刷新することを選択した道のりです。
そして、今、私たちは、データシステムを次世代に繋ぐつなげるために、業務要件を定義して見える化を徹底して進めています。リリースを成し遂げた先での助成団体データの多くの有用な活用が、民間助成財団の未来に繋がると信じています。これこそが「2025年の壁」を乗り越えることだと思います。それはシステムに限ったことではありません。業務の俗人化は、社会のニーズを基づく変革を停滞させることにも繋がりかねません。助成財団が組織としてサステナブルな経営を目指し、世代を超えて美しく進化していくためには、変革に向けた明確な意思を持って、組織内外の区別なく、見える化することが求められます。
助成財団を取り巻く環境が大きく変化する中、見える化は、今の自分の立ち位置を見直すことに繋がります。公益事業の見える化とともに、助成財団としての設立の原点・想い、いわゆる財団のこころを見える化し、組織全体で改めて共有し、次世代に繋ぐことが重要だと考えています。
INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.「助成財団年報」2022年7月刊行に向けて
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.センターからのお知らせ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■=======================■
1.「助成財団年報」2022年7月刊行に向けて
■=======================■
創立前後の1985年より30年以上に亘り、助成財団センターは大部の「助成団体要覧」を隔年で製作・刊行し日本の民間助成財団の全体像を社会に発信してまいりました。その一方では、日本社会のデジタル化・情報化は、特にコロナ禍を契機として急速に進んでいます。また、Yahoo!やGoogleに代表されるような検索エンジンも飛躍的に向上しています。これとともに「助成団体要覧」が持つ「データをして自ずから語らしめる」という方法に、新たな視点からの見直しや修正を加える必要が出てまいりました。今般、この点に鑑み、模様替えをすることといたします。
代わって刊行を予定しているのは、日本の民間助成財団の「今」についての情報を取りまとめ、解説を加えた「助成財団年報」となります。助成財団センターが収集し、隔年で「助成団体要覧」に掲載していた民間助成財団についての最新の一次情報は、今後、助成情報検索サイト“助成情報navi”の検索機能のスタートによって、いつでも最新の情報を閲覧可能となることから、「助成財団年報」ではオンライン・データベースへのアクセスと内容を解説します。併せてその豊富な情報を基にした分析「日本の助成財団の現状」を今後毎年ご紹介することとなります。
現時点では、あらましですが、次のような記事を収録する予定です(いずれも仮題)。
・奨学・教育分野における政策動向と民間助成財団の役割
・最近の民間助成財団の設立動向-その特徴と背景
・実態調査で見るコロナ禍における助成財団の対応
・助成財団センターが実施したWEBアンケート調査(2020~2021年)から読み取れるもの
・助成財団センターデータベースについての解説「日本の助成財団の現状」
2022年7月刊行に向けて作業を進めておりますので、ご期待ください。
■=====================■
2.センターからのお知らせ
■=====================■
◎助成財団センター主催セミナーについてのご案内
新型コロナウィルス感染症対策のため、皆さまの安全確保を最優先に考え、Zoomでの開催を基本としています。在宅での受講も可能です。
(1)初任管理者研修
◇あらまし◇
助成財団の幹部役職員にとって必須の基礎知識や運営についての情報を提供させていただきます。また、コンサルの立場からの、管理者として押さえるべきポイントの解説と、助成財団の現場で業務に取り組んでおられる他財団の役員の方からは、それぞれの財団の活動紹介や経験を踏まえた財団運営への取組、管理者としての心構え等についてお話しいただきます。
◇対象者◇
助成財団の幹部役職員の方々(特に初任の方を想定しております)
◇日時◇
6月29日(水) 10:00~17:30 (Zoom開催)
◇プログラム◇
・日本の助成財団のあらましと助成財団の運営・管理(助成財団センター)
・管理者として、押さえるべきポイント(辻・本郷 税理士法人 公益法人部 安藤税理士)
・キリン福祉財団の事例から学ぶ:「キリン福祉財団の運営について=出捐会社のCSVへの取組と財団のポジション・コロナ禍の対応は?」
公益財団法人 キリン福祉財団 常務理事・事務局長 大島 宏之さま
・トヨタ財団の事例から学ぶ:「トヨタ財団の概要と直近数年の改革取組について」
公益財団法人 トヨタ財団 常務理事 山本 晃宏さま
(2)新任職員・スタッフ研修会 ~助成財団の業務に関する基礎的な導入研修
◇あらまし◇
助成財団や助成事業のレクチャーと共に、ゲスト財団さまより、実際の現場のお話が聞ける研修会となります。
助成財団センターでは毎年度、新しく助成財団に勤務された方や新たに助成実務に携わることになった皆さまを対象に、助成財団の業務に関する基礎的な知識を学んでいただく機会としています。
◇対象者◇
助成財団の一般職員・スタッフの方々(特に初任の方を想定しております)
◇日時◇
7月6日(水) 13:00~17:00 (Zoom開催)
◇プログラム◇
・助成財団のあらまし、助成事業 の社会的役割、事務局の役割他(助成財団センター)
・トヨタ財団 財団事業のあらましと総務・経理等の実務について
公益財団法人 トヨタ財団 総務課長 成田 真澄さま
・SOMPO福祉財団の概要、年間の助成事業の流れと実務について
公益財団法人 SOMPO福祉財団 専務理事 松林 宏さま
(3)助成財団「深掘りセミナー」
◇あらまし◇
1つの財団にフォーカスし、活動を深く掘り下げ、設立当時の思いや、現在までの歩み、工夫されている日々のお話が聞けるセミナーです。
ご参加者の皆さまが、これからの助成財団等の組織及び助成事業のあり方を考え、実践していくための一助となることを目的とするものです。
◇対象者◇
これからの助成財団の組織、助成事業のあり方を考え、さらに実践に移したいという意向をお持ちの助成財団関係者の方々を対象といたします。
◇日時◇
7月1日(金) 14:00~17:00 (Zoom開催)
◇講師◇
公益財団法人 住友財団 事務局長 日野 孝俊さま
※ セミナーについてのお申し込み方法等、順次当センターWEBサイトに掲載してまいります。
◎新入会員のご紹介
公益財団法人みんなでつくる財団おかやまさま、株式会社イットアップさまにご入会賜りました。
心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。
◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇◆◆◇◇
★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JFC e-mail newsletter NO.23
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2022年5月13日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4F
TEL:03-3350-1857 FAX:03-3350-1858
URL:https://www.jfc.or.jp
Twitter:https://twitter.com/GIC7E8xM9r1islT
●JFC e-mail newsletter(無料)配信希望・配信中止は、
jfcnews@jfc.or.jpまでお知らせください。
●ご意見・ご感想は、jfcnews@jfc.or.jp までお寄せください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━