NO.29 寄付月間2022～Giving December～ 寄付について考える
JFC e-mail newsletter No.29
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寄付月間2022～Giving December～寄付について考え
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（2022/11/24（公財）助成財団センター発行）
＜事務局冒頭メッセージ＞
日一日と寒さが募る今日この頃ですが、コロナの感染がまた拡大して来たというニュースに、外出を控える方も増えているのではないでしょうか。最近はあまり「・・の秋」という言葉を聞かなくなりましたが、その一つに「読書の秋」があります。外出できない時間、ゆっくりと読書というのも、素敵な時間の過ごし方だと思います。
1947年、戦後間もない状況の中、「読書の力によって、平和な文化国家を作ろう」と、第1回『読書週間』が開催されました。以来、国民的行事として毎年開催され、今年で第76回（10/27～11/9に開催されました）となりました。活字離れという事も言われますが、この歴史は誇るべきものだと思います。
読書がどれほど素晴らしいものかは、改めてご説明するには及びませんが、読書週間に行われた、現役高校生の「読書実態アンケート2022」の記事を見ると、『82％が活字に触れ、月の平均読書時間は8時間！本・漫画・雑誌に使う月平均額は「1,410円」と、お小遣いの約4分の1を占める』とあり、捨てたものではないと、なんとなく嬉しい気持ちになりました。
読書の支援も多く行われています。センターの会員の公益財団法人伊藤忠記念財団さまは、「次世代を担う青少年の健全育成に寄与すること」を目的として、1975年より「子ども文庫助成事業」を実施されています。全国の子ども文庫への助成を通して文庫間の連携や読書の習慣付けに取り組まれ、2010年以降、障害のある子どもたちを対象に電子図書の普及事業も行っておられます。
印象深かったのは、東日本大震災での支援です。図書の支援は震災当時1,500冊に上ったとのことですが、被災地に足を運ばれ、子どもたちの心のケアにと、活動されていました。被災地への図書支援は、近年頻発する台風・洪水の被災地の学校も対象とし、2012年度以降も、毎年同規模の支援を続けておられます。
古本を世の中のために活用しようという活動もあります。株式会社バリューブックスさんの、本で寄付できるサービス「チャリボン」は寄付月間でもおなじみです。また、先日、TVにて一般社団法人ワーキングバリアフリーさんが展開する「ジョブボン」を知りました。古本を回収し、障がい者就労施設で再生（きれいに）し、ネット通販で再び販売し、その代金が障がい者の方の工賃になるという仕組みとのことです。
１冊１冊の本が大切にされて、読書が身近にある社会、withコロナで充分に心を満たすことのできない子どもたちのためにも、心から応援したい活動だと思います。
INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1．寄付月間2022～Giving December～の呼びかけ
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2．寄付規制法案(仮称)について
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3．第4回教育系財団交流会が開催されました
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4．セミナーご案内
（1）公益法人(助成財団)の会計セミナー 基礎編（12/7）開催
（2）事業・活動助成分野 セミナー（12/20）開催
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5．センターからのお知らせ
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1. 寄付月間2022～Giving December～の呼びかけ
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助成財団センターも、立ち上げ時から関与している「寄付月間」（現在も花崎専務理事が同月間推進委員会委員を務めております）から、今年度の「寄付月間2022～Giving December～」についての呼びかけをいただきましたので、以下でご紹介させていただきます。寄付の流れは近年大きな社会的ムーブメントとなっており、寄付金の受け入れと分配を中心に行う大規模な助成財団が存在感を増してきております。さらに、クラウド・ファンディングという新しい仕組みからも目を離すことができません。皆さまもご関心をお寄せいただければと考えます（事務局）。
「寄付月間（Giving December）」は、NPO、大学、企業、行政など寄付に関わる関係者が幅広く集い、寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために協働で行う、12月1日から12月31日までの全国的なキャンペーンです。https://giving12.jp/
寄付月間への賛同を表明する賛同パートナーや、寄付月間を盛り上げる賛同企画を募集中です。
〇賛同パートナーになる。
寄付月間の主旨に賛同いただける方であれば個人・法人問わず、どなたでもなることができます。
ブログやSNS等での情報発信及び広報協力、関連するイベント・勉強会などの企画への参加をとおして、一緒に盛り上げてくださる方はぜひご応募ください。
〇企画を実施する。（賛同企画）
賛同パートナーになると、寄付月間に関連したイベント、シンポジウム、講演会、キャンペーンなどを賛同企画として開催できます。小さなキャンペーンから大きなイベントまで、様々な企画を募集しています。
⇒企画概要や募集要項等はこちらをご覧ください。https://giving12.jp/apply/
注記：上の寄付月間に関する記事は、先月お届けしたnewsletter No.28にも掲載いたしました。が、寄付月間が12月のイベントであることより再掲いたします（事務局）。
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2. 寄付規制法案(仮称)について
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「旧統一教会」問題等のいわゆる霊感商法（開運商法）への対応の強化を求める社会的な要請が高まっていることを踏まえ、消費者庁において、霊感商法等の悪質商法への対策検討会（以下「検討会」という。）8月29日より7回にわたり検討会が開催され、消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策等がなされました。それを受け10月17日に報告書がまとめられました。現在、与野党で、被害の発生及び拡大の防止を図るため、様々な検討が進んでいます。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/
センター会員の特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会、特定非営利活動法人 日本NPOセンター、ならびにNPO支援財団研究会の事務局メンバーである特定非営利活動法人 セイエンからは、「生活困窮者や虐待被害者、孤立孤独にある人達を常日頃から寄り添い支援する私たちや私たちの仲間も、霊感商法はじめ、本件検討の対象となる深刻な被害にあわれた方々の救済を迅速にすすめることは重要であると考えています。」としたうえで、「報告書 Ⅲ提言 総論③ 寄附に関する被害の救済を図るため、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範及びその効果を定めるための法制化に向けた検討を行うべきである。」を鑑み、それぞれ声明が出されています。
特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 https://jfra.jp/news/43755
特定非営利活動法人 日本NPOセンター https://www.jnpoc.ne.jp/?p=26801
特定非営利活動法人 セイエン No.409寄付規制新法オンライン集会など https://bit.ly/3Vn3ZH6
一方で同法の検討について、11/18には政府案として全ての法人を対象とした「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」の概要が示されています。
助成財団センターは「寄付規制法案（仮称）」に対する意見表明を行っています。https://www.jfc.or.jp/news/news-20221122-02/ よりご参照ください。
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3. 第4回教育系財団交流会が開催されました
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10月31日(月）午後に、一般社団法人 ICT CONNECT 2 会長をお務めの赤堀 侃司 東京工業大学名誉教授を講師にお招きして、第4回教育系財団交流会がオンラインで開催されました。約30名の会員財団の皆様のご参加をいただきました。
赤堀先生は、「これからの時代にむけたSTEAM教育とは」という題目の下で、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせたイノベーティブなSTEAM教育についてお話しくださいました。先端のデジタル技術やAIをフルに活用することによって、現実社会の課題解決を狙う斬新な教育哲学と方法です。
引き続き、第2部では公益財団法人 博報堂教育財団が立ち上げた、こども研究所が実施した定点調査結果について、同財団がご報告下さいました。
第3部の情報交換会においては教育系財団アライアンス形成に向けて、公益財団法人 日産財団 原田 宏昭 常務理事と公益財団法人 パナソニック教育財団 関戸 康友 常務理事・事務局長から「はじめの一歩～広報やデジタルツールの検証活用」と題するお話をいただきます。最後に「現状の課題」や「他財団に聞いてみたいこと」に関して、3つのグループに分かれての情報交換会を実施して、幕を閉じました。
ご協力、ご参加いただきました皆さまへこの場を借りて、深くお礼申し上げます。
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4. セミナーご案内
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◎助成財団センター主催セミナーについてのご案内
新型コロナウィルス感染症対策のため、皆さまの安全確保を最優先に考え、Zoomでの開催を基本としています。在宅での受講も可能です。
（1）公益法人(助成財団)の会計セミナー 基礎編（12/7）開催
公益法人(助成財団)の会計セミナー基礎編を開催いたします。
この会計セミナーにおいては、基礎的な事項全般をご説明の上、公益法人会計の中でも、特に財団関係者の皆様が知っておきたいポイントを解説します。
◆講師◆
小林 敬 先生 : 税理士法人出塚会計事務所所属 公認会計士
◆日時◆
12月7日（水）10:00 ～ 16:15
◆参加費（全てテキスト代含む税込み価格）◆
会 員：12,000円 (第1部のみ：7,000円、第2部のみ：8,800円)
非会員：18,500円 (第1部のみ：10,000円、第2部のみ：12,000円)
2部構成となっており、開催プログラムは以下の通りです。
◎第1部：基礎編① (10:00 ～ 12:00)
Ⅰ 公益法人会計基準について
公益法人会計基準の構成、実務上関連する個別の会計基準及び指針
Ⅱ 財務諸表の構成と事業区分について
各財務諸表の作成目的、貸借対照表及び正味財産増減計算書の各区分
◎第2部：基礎編② (13:00 ～ 16:15)
Ⅲ 予算作成及び決算作成について
決算見込及び予算書の作成の一般的な作業手順、決算の一般的な作業手順
Ⅳ 認定法における遵守事項（財務3基準）について
財務3基準に関連する法令およびガイドライン等、認定法上の控除対象財産と財産目録との関係
Ⅴ 関連する税金等について
法人類型ごとの課税の概要、電子帳簿保存法の適用について
※ 第1部のみ、または第2部からのご参加も可能です。
初心者から管理職の方まで、多数の皆さまのご参加をお待ちしております。主として公益法人(助成財団)を対象としていますが、 公益移行をお考えになっておいでの一般財団法人の方にも有用な内容となっています。
ご参加の方は、12月1日 (木)までに下記のWEBフォームよりお申し込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/8928f905250997
プログラムの詳細に関しましては、下記をご覧ください。
（2）助成財団センター 事業・活動助成分野 オンラインセミナー（12/20）開催
（助成財団センター会員様向けセミナーとなります）
2022年度から、助成分野毎に、有識者の方々から、現行の「制度・施策」の動向や課題を示していただき、「必要とされる、効果的な民間助成」について、会員助成財団の皆さんと討議いただくことを目指しています。
今回は、事業・活動助成に係る助成財団の皆さまを対象に、原田正樹先生から「事業・活動助成分野の環境変化と助成財団への期待」～民間助成団体が考えるべきことは～について、企業を中心としたSDGsの取組やクラウドファンディングなど、最近の動向を踏まえ、民間助成の役割や在り方について、ご講演をいただきます。併せて、質疑応答も予定しています。会員の皆様のご参加をお待ち申し上げます。
◆講師◆
原田 正樹 様 ： 日本福祉大学 教授
◆テーマ◆
「事業・活動助成分野の環境変化と助成財団への期待」
～民間助成団体が考えるべきことは～
◆日時◆
12月20日（火）14:00 ～ 16:00
◆参加費（全てテキスト代含む税込み価格）◆
会員限定：3,000円 / お一人 もしくは メールアドレス 毎
ご参加の方は、12月15日 (木)までに下記のWEBフォームよりお申し込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/ba6b2bf6253286
プログラムの詳細に関しましては、下記をご覧ください。
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5. センターからのお知らせ
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◎「助成財団のこころ」のご案内
センターでは、「助成団体のこころ」と題し、当センター会員、特に一般寄付の受け入れを掲載されておられる財団の皆さまの設立の理念や経緯、事業内容を紹介するページを開いております。
これは上述の「寄付月間」に併せた企画として助成財団センターがWEBサイトにて常に掲載しています。助成財団の設立と活動に関しては、「多くの人や団体のこころ」が深くかかわっていることを発信することを「助成財団のこころ」は目的としています。ぜひご覧になっていただければ幸いです。また、自らの財団について、発信をお考えの財団（センター会員に限定させていただいております）は、センター事務局あてにご遠慮なくお知らせください。
◎新入会員のご紹介
公益財団法人 朝日ウッドテック財団さまにご入会賜りました。心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。
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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter No.29
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2022年11月24日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿４Ｆ
TEL：03-3350-1857 FAX：03-3350-1858
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