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NO.30 第36回「助成財団フォーラム2022」2月2日(木)開催のお知らせ

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第36回「助成財団フォーラム2022」2月2日(木)開催のお知らせ
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(2022/12/20(公財)助成財団センター発行)

<事務局冒頭メッセージ>

寒波のために、大雪となっておられる地域の皆さま方、くれぐれもお気をつけてお過ごしください。
早いもので、今年最後のニュースレターです。

今年の漢字「戦」が12日に発表されました。今の社会情勢では、この文字に強さや勢いを感じることは少し難しい気もします。コロナも残念ながら収束には至らず、ウクライナ戦争、そして多くの事件や事故、格差の広がりなどが、人々に影響を及ぼし、相対的には明るい年だったとは言えないように感じます。皆様はどのような一年をお過ごしになられたでしょうか。
12月も半ばとなり、お正月の準備をお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
お正月には門松やしめ縄のお正月飾りを見ることが出来ます。家内安全、無病息災の願いを込めて飾られている、今も大事な風習として受け継がれています。皆様の地域でも色々な伝統・風習がおありになると思います。当センターのある東京では、しめ縄はお正月に飾られ、松の内で外されるのが一般的です。
一方、伊勢神宮のある三重県の伊勢地方にはお正月飾りとは別に、伊勢しめ縄があり、お正月が過ぎても外さず、一年中玄関に飾られています。観光で伊勢に行かれた際には、是非玄関先をのぞいていただければと思います。太い縄に藁で作った台形の前垂れをつけて、真ん中に木札、橙、うらじろなどが飾られます。地域によって少し違うようですが、真ん中の木札には「蘇民将来子孫家門」、それが変じた「笑門」そして「千客万来」などと書かれているのが一般的です。ご興味を持たれた方は、インターネットでいわれや画像とともに検索いただければと思います。

「笑門」、「笑う門には福来たる」と言うことわざがあります。来年はたくさん笑う事の出来る、そして皆様にとっても良い年でありますよう、センター一同、祈念しております。

どうぞ良いお年をお迎えください。今年もありがとうございました。

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 1. 第36回「助成財団フォーラム2022」2月2日(木)開催のお知らせ
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2.「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」経過報告
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3. FATF 勧告対応法案成立に関し-公益法人メールマガジン 第158号(2022年12月14日発行)から
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 4. セミナーご案内
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 5. センターからのお知らせ
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1. 第36回「助成財団フォーラム2022」2月2日(木)開催のお知らせ
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当センターが主催する第36回「助成財団フォーラム2022」は、2023年2月2日(木)に、以下のような枠組みで開催を予定しています。

【プログラム概略】

13:30 開会
13:40 来賓スピーチ
第1部「多様な連携に基づくアライアンスを目指して」-助成財団と助成事業の進化・深化を生み出す機会の創出-
13:50  連携・アライアンスに向けたセッション「組織運営・事業推進・人材育成交流、各視点からの意見交換」
まず、以下の諸点について、関係財団の方々より事例報告をいただきます。
◇ 組織運営 助成財団 アライアンス はじめの一歩~悩みごと 解決の糸口
◇ 事業推進 これからの時代に相応しい助成事業の創出~地方と全国、つながりと連携
◇ 人材育成交流 助成担当者の交流から助成する力を高める
14:40  上記の諸点をそれぞれのテーマとした情報交換会(於:ブレイクアウトルーム)に移り、参加者の方々によるディスカッションとなります。
15:10  各情報交換会の代表者からの報告に基づくパネルディスカッション、全体総括・質疑応答となります。
15:30  休憩
第2部「新たな公益事業の創出に向けた課題と問題点」
15:50 講演「立法の思いと公益法人をめぐる直近の課題・助成財団に向けた期待」
内閣府公益認定等委員会事務局 局長 北川 修 様
16:30 意見交換 ~ 公益認定等委員会の考え方を受けて
パネリスト:北川局長様、日本経済団体連合会 常務理事 長谷川 知子 様、関係財団の皆さま
17:05 閉会

【日 時】          

2023年2月2日(木)13:30~17:05

【形式】  

Zoomオンライン-【解題】で述べておりますように、第36回の「助成財団フォーラム2022」では、WEBオンライン上でのネットワーキングの可能性を追求することが一つの眼目となっています-

【参加費】

団体単位 (一般団体)9,900円(税込)、(会員財団および個人参加)6,600円(税込)
団体単位としていますので、助成事業担当や若い皆さんも奮ってご参加ください。

【第36回「助成財団フォーラム2022」解題】

第36回の「助成財団フォーラム2022」は次のような問題意識の下に、企画立案されております。参加、オンライン、多様な連携がキーワードとなります。
◇ 助成財団相互間での情報交換を通して、新たな結びつき・多様な連携を生み出す気づきときっかけ作りから、具体的なアクションの機会創出に繋がるフォーラムにしたい。
◇ WEBオンラインの可能性を追求してみたい。リアルの交流を通じたネットワークづくりを、Zoomオンラインでのフォーラムであっても、全員参加型の交流を行ない、知り合いを増やし新たな結びつきを生み出す機会としたい。
併せて、3つの多様性-(1)ジェンダー、(2)地域社会、(3)幅広い年令の観点から、下記の実行委員の方々とともに、企画を進めました。

公益財団法人樫山奨学財団 理事長 亀岡 エリ子さん、公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 専務理事 石田 篤史さん、一般財団法人キャノン財団 事務局長 清田 慶子さん、公益財団法人 パブリックリソース財団 事業統括ディレクター 黒木 明日丘さん、
(助成財団センター・公益事業アルバイト)横浜国立大学大学院 環境情報学府 自然環境専攻 平山 稜さん、九州大学共創学部 第4学生 小林 海瑠さん
実行委員の皆さまに、この場をお借りして、深くお礼申し上げます。

以上は、現時点でのご案内となります詳細が決定次第、改めてWEBサイト等においてご案内申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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2.「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」について
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先のメルマガNO.28において「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の立ち上げ」についてご報告しました。当初、有識者会議は計6回の開催予定でしたが、内閣府 公益法人メールマガジン 臨時号(2022年12月19日発行)によると、2022年12月14日に第8回が開催され、中間報告の取りまとめに向けた議論が行われたとのことです。有識者会議に出席された後藤茂之大臣への中間報告(案)(非公表)について事務局から説明も行われたとの議事概要が報告されています。

引き続き、中間報告に向け議論は行われるものと思われますが、下記の3点の「公益法人制度の現状と課題」に関して、

1.公益法人の活動を活性化する観点から、収支相償原則、遊休財産規制など「公益性の認定の基準」はいかにあるべきか。
2.公益性の認定の基準等を見直し、法人活動の自由度を拡大するとした場合、国民の信頼確保のための「自律的ガバナンス」や説明責任はいかにあるべきか。
3.その他、公益認定・変更認定手続きの迅速化など、公益法人の活動の活性化や公益法人行政の更なる展開に向けて、目指すべき方向性はどのようなものか。

中間報告がどのようなものなのか、公益法人を活性化するものか、大いに注目すべき点です。パブリックコメントの際には助成財団センターとしてコメントする所存です。

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 3.FATF勧告対応法案成立に関して
-公益法人メールマガジン 第158号(2022年12月14日発行)から
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公益法人のテロ資金供与対策とも深く関連するFATF勧告対応法案が成立したことについて、内閣府が公益法人メールマガジン第158号(2022年12月14日発行)によって情報提供がされています。https://www.koeki-info.go.jp/other/backnumber/2022/20221214_01.pdf

ご参考までに、その骨子を以下でご紹介いたします。
◇ 2022年12月2日に、犯罪で得られた資金などを洗浄するマネロンの対策などを強化する「FATF 勧告対応法」が成立し、9日に公布。法の概要は次の通り。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf
◇ 警察庁発行の「令和4年犯罪収益移転危険度調査書」は、「公益法人がテロ資金供与に巻き込まれないためには、各公益法人がテロ資金供与リスクを認識し、各公益法人が抱えるリスクに応じた適切な対策を取ることが重要」と指摘(同57ページ)。https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm#p2
◇ 各公益法人におけるテロ資金供与のリスク及び対策の検討については、次の「公益法人におけるテロ資金供与対策について」
「5 公益法人におけるテロ資金供与対策のポイント」が重要。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/terror_shikin_honbun.pdf
◇ センターWEBサイトにも
「公益法人におけるテロ資金供与対策について」FATFに関する注意喚起(2022.08)を掲載しております。

お目を通していただければ幸いです。

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 4.セミナーご案内
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◎助成財団センター主催セミナーについてのご案内
新型コロナウィルス感染症対策のため、皆さまの安全確保を最優先に考え、Zoomでの開催を基本としています。在宅での受講も可能です。

(1) 助成実務セミナー(2023年1月)開催のご案内
【あらまし】
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に当センター理事 渡辺元が分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です)
【対象者】
助成事業の立ち上げ責任者、運営責任者、担当者、財団のプログラム・オフィサーならびに伴走支援者、NPOの経営者ならびにマネジャーや現場スタッフ、中間支援の方など
【日時】
・第1回:1月11日(水) 14:00~16:30
テーマ「民間助成財団および助成業務について」
・第2回:1月18日(水) 14:00~16:00
テーマ「助成事業を運営するために-助成事業とは何か、その運営留意」
・第3回:1月25日(水) 14:00~16:00
テーマ「助成事業のフォローアップ-意義、実施方法、情報の活用-」
・第4回:1月31日(火) 14:00~16:00
テーマ「助成事業をどのように組み立てるか」
【形式】
Zoomミーティング
【費用】
助成財団センター会員団体:6,000円(税込)/助成財団センター非会員団体:9,000円(税込)
※ 第一回のみ 会員団体:6,600円(税込)/非会員団体:9,900円(税込)
会員セット参加費:23,000円(税込)もご利用ください
【詳細】
以下をご覧ください

【参加申込】
下記URLからお願いいたします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/07c70ae9252727

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 5.センターからのお知らせ
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◎「助成財団のこころ」のご案内
センターでは、「助成団体のこころ」と題し、当センター会員、特に一般寄付の受け入れを掲載されておられる財団の皆さまの設立の理念や経緯、事業内容を紹介するページを開いております。

助成財団の設立と活動に関しては、「多くの人や団体のこころ」が深くかかわっていることを発信することを「助成財団のこころ」は目的としています。ぜひご覧になっていただければ幸いです。また、自らの財団について、発信をお考えの財団(センター会員に限定させていただいております)は、センター事務局あてにご遠慮なくお知らせください。

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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。
★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/recruitment/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter No.30
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2022年12月20日
編集・発行人 花崎 和彦
公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4F
TEL:03-3350-1857 FAX:03-3350-1858
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