JFC e-mail newsletter

No.7 2021年を迎えて

JFC e-mail newsletter NO.7
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2021年を迎えて
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(2021/01/06 (公財)助成財団センター発行)

あけましておめでとうございます。
JFC e-mail newsletter NO.7をお届けいたします。
本来なら新年を寿ぐべきこの時期です。が、首都圏は新型コロナウィルスの感染が急ピッチで拡大しているため、年明け早々に非常事態宣言を迎えることとなりそうです。2021年にどのような展開が待ち受けているのか、考えさせられます。
また、コロナ危機の陰に隠れてしまいましたが、2021年は東日本大震災発災から10周年となります。膨大な数の犠牲者の方々、そして生活再建のために苦労に苦労を重ねられた被災者の方々に思いをはせる必要があります。(編集部)

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.山岡義典理事長からの2021年冒頭のメッセージ
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2.第34回「助成財団フォーラム2020」開催のご報告
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3.ウェビナー「山岡義典氏に訊く:1980年代-林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソロピー」開催ならびにご参加のお申し込み方法について
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4.お知らせ 助成財団センター主催セミナー(Zoom開催)について
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1.山岡義典理事長からの2021年冒頭のメッセージ
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2021年の新年のご挨拶を申し上げます。
2020年は、新型コロナウィルスに日本のみならず世界全体が揺さぶられた1年間でした。2021年はどのような年になるのでしょうか。すでに首都圏では感染拡大の波の中で非常事態宣言が数日のうちに出されるはずです。その中でも良い流れとしては、ワクチンの迅速な開発が国際的に進み、すでに接種が始まっていることがあげられます。その一方、英国で感染力が一層強い変異種が現れたことには驚かざるをえません。この2つの流れは、入り乱れながら、少なくともここ数か月の間は、私たちの周りを渦巻いていくはずです。この乱流の中で、私たちは平衡感覚、忍耐、平常心といったものを重んじる必要があるでしょう。

2021年は、同時に、コロナ危機をくぐり抜けた後の日本社会、さらには国際社会の姿も見え始めてくる年となるはずです。コロナ危機の中で、会社、学校、病院といった、現在の社会の基幹を担っていた制度のあり方、そして通勤、買い物、旅行といった日々の暮らしを形作ってきた慣行のあり方は、大きく変わってきています。人がリアルに集まり、移動する、というこれまで当たり前とみなされてきた事が、当たり前とはみなされなくなった結果です。

無論、遠くない将来にコロナ危機のトンネルを抜けた暁には、かつての姿に戻す部分も多々あるでしょう。その一方で、私たちが経験している変化が日常の中に根付き、新しい社会の骨組みを作ることも十分にあり得ます。感染症の波を潜り抜けた後に社会の姿が変わった事例は、ヨーロッパの中世を終わらせたペストをはじめとして数多くあります。この動きに対しても、目を凝らし、耳を澄ましていく必要があるでしょう。

同時に目を配らなければならないのは、この大きな変化は多大なコストを伴うことです。コロナ危機以前では、人がリアルに集まり、移動することによって経済と社会が回っていました。これにブレーキをかけた結果のコストを負わなければならないのは、当たり前のことながら社会的に弱い立場の人たちです。この人たちの痛みに対して手を差し伸べなければなりません。

そのしわ寄せがもたらす痛みに思いを馳せ、それを少しでも和らげる。そして、社会が生まれ変わっていくイメージを先取りして、その中の良き芽を発掘し、それを育てる。この現在と未来の両面をにらみながら助成活動を行うことが、2021年の助成財団には求められるでしょう。その積み重ねの結果として、新しい価値を創り出していくことができればと願います。

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2.第34回「助成財団フォーラム2020」開催のご報告
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「『想定外』の事態において 助成財団はどのように社会的役割を果たせるか? ー コロナ禍の経験等を踏まえて ー」というテーマのもとに、第34回『助成財団フォーラム2020』が、昨年11月27日(金)午後にZoomウェビナーで開催されました。

コロナ感染拡大抑止に鑑み、助成財団センターにとっても、初めてのZoomウェビナーによる「助成財団フォーラム」開催の試みでした。が、約100名のご参加とご視聴を賜り、大過なく終えることができたと考えております。これも関係者の皆様のご協力とご尽力のおかげであり、この機会に深くお礼申し上げます。

第1部ではトヨタ財団 事務局長 大野満様のモデレーションによって、パブリック・リソース財団 専務理事 岸本幸子様、稲盛財団 理事・事務局長 姫田和仁様、三菱財団 常務理事 渡邉肇様、社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部長 秋貞由美子様、中谷医工計測技術振興財団 事務局長 寶田馨様、同課長 上羽和彦様(ビデオ参加)による、コロナ危機に対応するための柔軟性に富んだ助成事業の立ち上げや組み替えの事例についてのご報告を伺いました。それを踏まえて、第2部では、助成財団センター 理事 渡辺元のファシリテーションとともに、第1部の論点について意見交換を行い、議論を深めました。

この中で浮かび上がってきたのは、「想定外」の事態に柔軟に対応するためには、イニシアティブ・プログラム、あるいは計画助成と呼ばれる非公募枠の助成プログラムを持っておくことの重要性です。もちろん、このような非公募枠の助成プログラムを持つためには、定款と選考体制も平時のうちから整えておく必要があります。助成財団センターとしてもさらに情報収集と研究のうえ、非公募プログラムの立ち上げと運用に関する研修会を開催すべく検討を進めております。適切な時機を見て、皆様にご案内をしたいと考えます。

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3.ウェビナー「山岡義典氏に訊く:
1980年代-林雄二郎と歩んだ黎明期のフィランソロピー」
開催ならびにご参加のお申し込み方法について
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(注記)すでにこの件につきましては、昨年末に号外によってお知らせをさせていただいておりますが、改めて再掲させていただきます。

開催趣旨:本ウェビナーを主催される、国立民族学博物館 出口正之教授は、助成財団センターの評議員でもあられます。ご自分のブログでその趣旨を次のように述べていらっしゃいます。
「林雄二郎(1916年-2011)は、東工大教授の定年までの任期をかなり残したまま、トヨタ財団専務理事に転身、その後、『フィランソロピー』の用語とともに、日本の公益法人活動の思想的支柱となっていました。日本財団の活動指針『フィランソロピー実践のための七つの鍵』にも大きな影響を与えたことが知られています。その思想の骨子は、
・公平性に束縛されないから政府にできないことができる。
・効率性に束縛されないから企業にできないことができる。
そういう存在として公益法人を考えていました。いわゆる『サードセクター論』です。公益法人制度改革も、税制改正もサードセクター論がその背景として存在していました。ところが、今や『公平性に問題があるからおかしい。』『非効率的な公益目的事業を継続することは問題である。』といった言説があふれかえっています。そこで1980年代に林雄二郎とともに、サードセクター論を広めた、山岡義典氏(現公益財団法人助成財団センター理事長)に、サードセクター論と80年代の時代精神を大いに語って頂こうと、ウェビナーを企画いたしました。」

主 催:国立民族学博物館出口正之研究室
https://www.minpaku.ac.jp/research/activity/organization/staff/deguchi/index
協 力:助成財団センター
日 時:2021年1月19日(火)14:00~16:00
場 所:Zoomウェビナー開催
参加費:無料

なお、本ウェビナーの全体像につきましては、出口正之教授のブログをお読みください。
https://blog.canpan.info/deguchi/archive/208

出口正之教授は、政府税制調査会特別委員、非営利法人課税ワーキンググループ委員として、非営利法人課税の抜本改革に寄与されました。併せて内閣府公益認定等委員会委員としてガイドライン策定に関与されておいでです。

本ウェビナーのパンフレットは、以下をご覧ください。
https://tinyurl.com/y8ll79g6

◆ ご参加のお申し込み方法
下記からお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_mNKKpFhTQ3KUKVaCMde5Qg

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4.お知らせ
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◎助成財団センター主催セミナー(Zoom開催)について
・新型コロナウィルス感染症対策のため、皆様の安全確保を最優先に考え、すべてZoomでの開催としています。在宅での受講も可能です。

**助成実務セミナー(1~2月)
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に助成財団センター理事 渡辺元が4回に亘って、分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です。)
1月13日(水) 14:00~16:30
1.「民間助成財団および助成業務について」
1月20日(水) 14:00~16:00
2.「助成事業を運営するために-助成事業とは何か、その運営留意-」
1月27日(水) 14:00~16:00
3.「助成事業のフォローアップ-意義、実施方法、情報の活用-」
2月10日(水) 14:00~16:00
4.「助成事業をどのように組み立てるか」
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/202101kenshu.pdf

**公益法人(助成財団)の会計セミナー【実務編】(2月)
助成財団に特化した公益法人の会計を公認会計士長岡美奈先生がわかりやすく解説されます。
第1部は「認定法における財務三基準と会計の考え方」について解説いたします。
第2部は「公益(財団)法人の財務諸表等と定期提出書類の作成ポイント」を数値例をもとに解説いたします。併せて「電子申請の入力手順」も学習できます。
2月3日(水) 10:00~12:00 【第1部】
2月3日(水) 13:00~16:00 【第2部】
http://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2013/04/20210203kenshu.pdf

**「助成財団の運営とガバナンス」(2月)
「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」による「ガバナンスの更なる強化のとりまとめ」を踏まえながら、助成財団の「運営とガバナンスの基本」について、助成財団センター専務理事 田中皓がプレゼンテーションいたします。コメンテーターとして住友財団常務理事 蓑康久様をお迎えいたします。
2月9日(火) 14:00~16:00
Zoomを使用してのオンラインセミナーとなります。
【参加費】(全てテキスト代含む税込み価格)
会 員:5,500円
非会員:8,800円
1月12日(火)より、参加受付を開始いたします。
(詳細は、センターWEBサイトで公開いたします。)

**第10回 助成財団「深掘り」セミナー
「総合助成財団としての35年の歩みと新たな挑戦-稲盛財団-」(2月)
第10回目の助成財団「深掘り」セミナーでは稲盛財団の活動をとりあげます。
日本有数の顕彰事業である「京都賞」や研究者の自由な活動を支援する研究助成事業をはじめ、一般市民を対象とした講演会や文化、芸術イベント等を開催する社会啓発事業を中心に活動してきた経緯とこれからの展望、また同財団の資金運用の取組や考え方などについて稲盛財団理事・事務局長 姫田和仁様をお招きしてプレゼンテーションいただきます。
2月17日(水) 14:00~17:00
Zoomを使用してのオンラインセミナーとなります。
【参加費】(全てテキスト代含む税込み価格)
会 員:6,000円
非会員:8,000円
https://pro.form-mailer.jp/fms/d95b8f9c194325

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★ 寄付のお願い http://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。

★ 会員募集中 http://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter 号外
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2021年1月6日
編集・発行人 田中 皓

公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4F
TEL:03-3350-1857 FAX:03-3350-1858
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