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No.18 国際ボランティア・デー(12月5日)に際して

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国際ボランティア・デー(12月5日)に際して
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(2021/12/17(公財)助成財団センター発行)

<事務局冒頭メッセージ>
師走に入り、皆さまも多忙な日々をお過ごしのことと思います。お身体に気を付けてお過ごしください。

12月5日の国際ボランティア・デーにちなみ、海外で活動されたお二人の方のお言葉を、心からの敬意を込めてご紹介させていただきます。

まずは「ボランティア国際年」のきっかけとなった、1993年に国連ボランティアとしてカンボジアで活動中に殉職された中田厚仁さんです。日本人の国連ボランティアとして1992年より国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)に派遣され選挙監視員の一人として任務を遂行していた中田厚仁さんは、活動半ば現地で射殺され亡くなりました。25歳でした。中田さんを含む国連ボランティアは、5万人のカンボジア人と共に、カンボジアで最初となる国政選挙を行う為に、最前線で活動していました。中田さんの「だけれども僕はやる。この世の中に誰かがやらなければならない事がある時、僕は、その誰かになりたい。」と言う言葉はご存じの方も多いと思います。

もうお一人は、1984年より36年間にわたりパキスタン、アフガニスタンで支援活動を続けられた医師・中村哲先生です。12月4日はアフガニスタンで凶弾に倒れられてからちょうど2年になりました。中村先生は医師としてパキスタンとアフガニスタンに赴任したあと、治療では多くの人の命を救えないことを痛感し、「100の診療所より1本の用水路」と1,600本の井戸を掘って25.5キロに及ぶ用水路を拓き、亡くなられるその時までアフガニスタンで支援活動を続けてこられました。中村先生は「道で倒れている人がいたら手を差し伸べる―それは普通のことです」というのがご講演でのお言葉だったとのことです。お二人の言葉には思わずドキッとさせられます。お二人の想い、お二人がなぜボランティアを続けてこられたかをその一言から感じ、心を打たれます。当たり前のことをお話しされているのでしょうが、人としての原点を感じる、純粋な大事にしたい大切な言葉だと思います。

そこまでの行動力はないし、そこまでの力もない。どこかで「あの人は特別だから」と思ってしまう自分がいる。確かにそうかもしれませんが、しかしそれは、人の役に立つ、人を助ける、そのシンプルな気持ちを行動に移すかどうかの小さな違いであり、その行動につなげるきっかけを作るのも、我々非営利団体の仕事なのだと思います。

中田さん、中村先生に対し、謹んで哀悼の意を表します。

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.ボランティアが持つ社会的意義について
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2.「電子帳簿保存法(電帳法)」の改正に伴う対応について
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3.助成財団センターのヴィジョンの一端 - センター内部の議論から
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4.第35回「助成財団フォーラム2021」の開催(Zoomウェビナー開催)へのご参加をお待ちいたします。
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5.お知らせ
◎「助成財団センター主催セミナー(Zoom開催)」について他
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1.ボランティアが持つ社会的意義
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上で触れたボランティアの社会的意義について、もう少しお話させていただきます。
国際ボランティア・デー(12月5日)は、1985年12月に世界の平和と社会開発の実現のために活動するボランティアの意義の認識を高め、ボランティア活動の推進を目的として定められた日です。世界各地でイベントが模様され、日本においても例えば、神奈川県では海岸の清掃活動が行われ多くのボランティアが参加するなど、各地で国際ボランティア・デーにちなんだ活動も行われました。遡って11月6日には、ニューヨークにおいて、日本とボランティア活動が盛んなブラジルが主導し、国連総会第三委員会に提出した「国連ボランティア計画50周年とボランティア国際年20周年」による決議案が133か国の共同提案国を得て、コンセンサスにより採択されています。決議案では、持続可能な開発目標「SDGs」の実現や、新型コロナウイルス感染症対策などでボランティアの重要な役割を認識すると共に、「SDGs」の達成等に向けて、国際社会がボランティア活動を支援すること等を呼びかけています。(外務省報道発表より)

ボランティアの活動は、海岸の清掃活動ももちろん、災害支援やイベントのお手伝い、コミュニティでの活動や国際的な活動と、困っている人の役に立ちたい、安心なまちづくりをしたい、技術や知識を提供したい、世界の平和に貢献したいと本当に様々で幅広いものです。
人のために社会のために進んで行う活動だからこそ「SDGs」すべてのテーマにおいての目標の達成にボランティア活動はなくてはならないものであり、大きく貢献していることが分かります。しかし、内閣府の2019年度調査によると、2018年の1年間にボランティア活動をしたことがあると回答した人は17%と決して多いとは言えません。ご想像の通り、世界水準で見ても最低ラインとなっています。しかし社会の役に立ちたいと考えている人は少なくないことを考えると、その手段としてボランティア活動は災害支援などのイメージが強く、まだ少し特別なものと感じる人が多いのかもしれません。

少しずつでもボランティアを経験する人が増えることで社会への関心が高まり、活動を行うことで、自身の心が豊かになるきっかけになれば良いと思います。相手に対する思いやりと敬意とを持った活動が広がるように各地の社会福祉協議会や多くのボランティア団体が活動をされていることも忘れてはいけません。

今年の夏の、コロナ禍での東京オリンピックでは、ボランティアの方の安全も考え、辞退やむなしと人員調整も大変だったことと思いますが、その中においてもボランティアの方々への称賛の声は海外の選手から毎日のようにSNSで発信されていました。そのような中、会場に迷ったジャマイカ選手に大会提携のタクシーを紹介し、私費でタクシー代を渡し、競技に間に合ったその選手は金メダルを取ることが出来たというニュースを耳にされた方も多いと思います。その象徴的なボランティアとなったのは25歳のストイコビッチ河島ティヤナさんですが、その行為については「相手の立場に立って考えて行動しただけ」と答え、「日常生活で人助けにおいて心がけていることはありますか」との質問には、「私はいつも自分が相手の立場だったら、を考えて動いています。自分が嫌な思いになってしまうことは、きっと相手も同じだからと考えています」と話されていました。当たり前のようで、なかなか出来ない事です。河島ティヤナさんも、ボランティアだからこそここまでの行動に移せたのかもしれませんし、そのように考えると、ボランティアの経験は相手に対して手助けをする一方で、活動を通じて自分自身を成長させることのできるものだと思います。

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2.「電子帳簿保存法(電帳法)」の改正に伴う対応について
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「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号。「電子帳簿保存法」といいます。)」の改正等が行われ、2022年1月1日に施行となります。特に、電子取引情報に係る記録の保存等について、抜本的な見直しがなされましたので、ご確認ください。

実施の義務化については2022年1月1日から2023年12月31日までの猶予期間が設けられ、2024年1月1日からになりますが、早めの対応をお勧めいたします。

ご参考:国税庁サイト|電子帳簿保存法Q&A(一問一答)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-1.htm

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3.助成財団センターのヴィジョンの一端-センター内部の議論から
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先日のセンター内部の会議で、助成財団センターのあるべき将来像について議論がなされました。

現在、センターは、「助成する側と助成を求める側との情報交流の場」という設立以来のミッションをデジタル化によって加速する狙いから「助成情報検索ポータルサイト“助成情報navi”」の稼働に全力で取り組んでいます。加えて、各助成分野で国家的ファンディング・エージェンシーが大型の資金を投入する状況をにらみつつ、民間助成財団として公益に向け一層の貢献ができるよう、必要とされる効果的な助成の在り方や対象領域を探るべく複数の研究会の組成を検討しています。

同時に、生まれてきたのは「助成財団センターがなすべきことはこれらの取り組みだけか」という問いです。意見交換の中で浮かび上がったのは、会員財団の皆さんの声を吸い上げ、行政機関や関係機関に積極的に進言する、メディアを介して社会的な提言を行うことが今後重要性を増すだろうという点です。行政や社会に向けての発信を、助成財団センターが取りまとめながら、能動的に行うイメージです。まさに中間支援組織としての役割です。このようなインパクトある発信力を持つ中間支援組織に向け力量強化を図っていこう… 談論風発の中で、このようなヴィジョンが生まれました。皆さまの親身なご指導とご鞭撻があれば、前に進めるようにも思います。温かなまなざしで見守っていただければ幸いです。

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4.第35回「助成財団フォーラム2021」の開催(Zoomウェビナー開催)へのご参加をお待ちいたします。
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2022年2月4日(金)に開催いたします、第35回「助成財団フォーラム2021」(Zoomウェビナー開催)のプログラムの大枠は以下の通りです。助成財団の関係者はもとより、助成事業等にご関心をお持ちの多くの皆さまのご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

*開催日時:2022年2月4日(金) 午後2時~午後5時30分

*プログラム:https://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/ をご覧ください。

*お申し込み方法
◆ WEB フォームからのお申込みの場合
https://pro.form-mailer.jp/fms/86a0f1b6196538
◆ FAX でお申し込みの場合
https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2021/Forum2021/no35forum2021fax.pdf

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3.センターからのお知らせ
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◎助成財団センター主催セミナーについて
新型コロナウィルス感染症対策のため、皆さまの安全確保を最優先に考え、Zoomでの開催を基本としています。在宅での受講も可能です。

**助成実務セミナー (1月) ーZoom開催ー
<あらまし>
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に助成財団センター理事 渡辺元が分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です。)
<対象者>
助成事業の立ち上げ責任者、運営責任者、担当者、
財団のプログラムオフィサーならびに伴走支援者、
NPOの経営者ならびにマネジャーや現場スタッフ、中間支援の方など
<日時>
1月12日(水) 14:00~16:30
テーマ1:「民間助成財団および助成業務について」
1月19日(水) 14:00~16:00
テーマ2:「助成事業を運営するために-助成事業とは何か、その運営留意-」
1月26日(水) 14:00~16:00
テーマ3:「助成事業のフォローアップ-意義、実施方法、情報の活用-」
2月2日(水) 14:00~16:00
テーマ4:「助成事業をどのように組み立てるか」

詳細:https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2021/202201kenshu.pdf

◎新入会員のご紹介
(一財)村主現代芸術文化財団さま、(一財)日本寄付財団さまにご入会賜りました。心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。

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★ ご寄付のお願い http://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。

★ 会員募集中 http://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter NO.18
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2021年11月5日
編集・発行人 田中 皓

公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4F
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