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No.19 コロナ危機下で胎動を始めた新たな助成財団の兆し

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コロナ危機下で胎動を始めた新たな助成財団の兆し
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(2022/1/14 (公財)助成財団センター発行)

<事務局冒頭メッセージ>
旧年中は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございました。本年も変わらぬご交誼のほど、お願い申し上げます。

助成財団センターにとりましては、2020年度より取り組んでまいりました新情報システム開発プロジェクトの目玉となる「助成財団ポータルサイト 助成情報navi」が本年4月より本格稼働いたします。新しいチャレンジの真価が問われる年と言うことで、新年より身の引き締まる思いです。助成財団セクターのより一層の発展の一助となるべく、本年も一同精一杯努力してまいります。

本号では、助成財団センター山岡義典理事長からの新年のメッセージを掲載しております。ご一読いただければ幸いです。

INDEX・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.山岡義典理事長からの新年のご挨拶
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2.第35回「助成財団フォーラム2021」の開催(Zoomウェビナー開催)へのご参加をお待ちいたします。
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3.お知らせ
◎「助成財団センター主催セミナー(Zoom開催)」について他
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1.山岡義典理事長からの新年のご挨拶
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2022年年初のご挨拶を申し上げます。

2020年1月に新型コロナウィルスの感染が始まってから、早くも2年が経ちます。そして昨年10月から落ち着きを戻したものの、新年になっての感染の広がりは急激でした。12日午後9時現在では全国で1万3,244人が感染、昨年9月4日以来の1万3千超えです。沖縄・山口・広島の各市町村では、この11日から「まん延防止等重点措置」がとられています。
ワクチンによって一旦は抑え込んだかに思えましたが、新たなオミクロン種の登場とともに感染が再び急激に拡大し、日本でも急速にデルタ種から置き換わっている様子が伺えます。コロナ感染が完全に終息するには、まだかなりの時間と多くの忍耐を要することになりそうです。

過去2年間のコロナ危機の間に、感染抑止のために社会活動のあらゆる側面に大きな制限が課せられました。しかし、このような環境の下であっても、将来への芽が育っていることに気が付かされます。
正確な数は把握できませんが、2019~21年の3年間に最低でも60団体以上の助成財団が新設されています。1980年代の最盛期には年間50以上の助成財団が設立されていましたが、1990年代のバブル崩壊の後、特に21世紀に入ってからは、年間の新設数は一桁台に落ち込むこともしばしばでした。この低迷期に比べると別種の勢いが出てきたことを感じます。このような芽が成長し、コロナ危機後の未来に繋がることを望みます。
これらの新設助成財団を見ると、ほとんどすべて出捐者は、民間企業の創業者、創業一族の方々であり、彼らが保有していた株式を財産としています。しかも、その所在地を見ると、大都市圏だけではなく、広く日本各地に広がっています。助成活動のエリアも都道府県を単位としていることがしばしばです。
一般法人も多数あります。それらは公益認定のハードルが高いために越えられないのか、敢えて自由度の高いことを評価して公益より一般を選択したのか、その辺はこれからよく調べてみたいと思います。
助成活動を始めて間もないためか、その情報開示が未だ十分ではありませんから詳しい内容を確認することは出来ませんが、これからの新しい地方文化の芽になることは確実でしょう。

コロナ危機をきっかけに鮮明になったのは、移動へのハードルが大変に高くなったことです。しかし昨年10月からの感染低減でこの傾向は緩和され、私自身も久しぶりに、10月には町田市ではリアルのみの、12月には仙台に出張してリアルとオンラインを共用した講演をしてきましたが、オンラインのみとは全く違う活気を感じました。自分自身の話す調子も変わってくるのを感じます。オンライン慣れは怖いと思った次第です。距離を超えたからこそ大事なことがあることを忘れてはいけません。

しかし今またコロナ危機が始まり、人の流れを即座に止めることになりそうです。確かに単なる情報収集や意見交換のためならばオンライン会議が代替手段として完全に確立されましたが、人と人の心の通いに問題がないわけではありません。
このようになると広域的な社会の代わりに人間の暮らしの中で重みを増すのは、互いの顔が見えやすい近隣の地域社会でしょう。地方を拠点とする新設の助成財団は、小規模なものであっても地元の奨学や市民活動の財源として、大きな役割を果たすことが期待されます。心と心を活発につなげます。
この新しい助成財団の姿については、2月4日(金)に開催されます「助成財団フォーラム2021」においてその一端をご紹介できると思います。皆さまのご参加をお待ちいたします。

依然として先行きが不透明な時期が続きますが、「明けない夜はない」ことを信じて、前に進みたいと思います。
2022年の皆さまのご多幸をお祈りしつつ、筆をおきます。

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2.第35回「助成財団フォーラム2021」の開催(Zoomウェビナー開催)へのご参加をお待ちいたします。
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2022年2月4日(金)に開催いたします、第35回「助成財団フォーラム2021」(Zoomウェビナー開催)のプログラムの大枠は以下の通りです。助成財団の関係者はもとより、助成事業等にご関心をお持ちの多くの皆さまのご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

*開催日時:2022年2月4日(金) 午後2時~午後5時30分

*プログラム:https://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/ をご覧ください。

*お申し込み方法
◆ WEBフォームからのお申込みの場合
https://pro.form-mailer.jp/fms/86a0f1b6196538
◆ FAX でお申し込みの場合
https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2021/Forum2021/no35forum2021fax.pdf

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3.センターからのお知らせ
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◎助成財団センター主催セミナーについて
新型コロナウィルス感染症対策のため、皆さまの安全確保を最優先に考え、Zoomでの開催を基本としています。在宅での受講も可能です。

**助成財団センター 2021年度 特別セミナー (Zoomウェビナー開催)
助成事業の「事後評価」について~ 生き生きとした助成事業を推進していくために ~
主催:公益財団法人 助成財団センター
共催:特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
協力:特定非営利活動法人 日本NPOセンター

<あらまし>
助成事業の質的向上を図り、常に生き生きとした助成を行っていくうえで、「助成プロジェクト」や「助成プログラム」についての事後評価を適切に行うことは重要です。この場合、「プロジェクト評価」(助成プロジェクトに関する評価)と「プログラム評価」(助成プログラムに関する評価)の2つの側面から評価を捉える必要があります。前者は助成によって実施された研究や事業(主体は助成を受けた側)に関する評価であり、後者は助成を行うために策定された仕組み(主体は助成を実施する側)に関する評価です。

ここでは、助成財団センター山岡義典理事長―日本で最初のプログラム・オフィサーの一人―による助成事業における事後評価の内容等に関する解説に続き、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドにおける取り組みを事例とした報告を行う予定としています。これにより、「未来の価値」創出につながる先見的でチャレンジングな助成事業の在り方を考える契機にしたいと思います。

助成事業の向上と更なる発展に関心がおありの多くの助成団体関係者のご参加をお待ちしております。

<日時>
2月18日(金)14:00-16:30
Zoomウェビナーによるオンライン開催
詳細・申し込み → https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2021/tokubetsu_semi.pdf
WEB申込 → https://pro.form-mailer.jp/fms/3bef94af245266

**助成実務セミナー(1月) (Zoom開催)
<あらまし>
主として助成事業の経験が浅い運営責任者ならびに実務担当者を対象として、助成事業に関する基本的な知識とノウハウを目的に助成財団センター理事 渡辺元が分かり易く講義をいたします。(1回ごとのご参加も可能です)
<対象者>
助成事業の立ち上げ責任者、運営責任者、担当者、
財団のプログラムオフィサーならびに伴走支援者、
NPOの経営者ならびにマネジャーや現場スタッフ、中間支援の方など
<日時>
1月12日(水) 14:00~16:30 (この回は終了しています)
テーマ1:「民間助成財団および助成業務について」
1月19日(水) 14:00~16:00
テーマ2:「助成事業を運営するために-助成事業とは何か、その運営留意-」
1月26日(水) 14:00~16:00
テーマ3:「助成事業のフォローアップ-意義、実施方法、情報の活用-」
2月2日(水) 14:00~16:00
テーマ4:「助成事業をどのように組み立てるか」

詳細:https://www.jfc.or.jp/wp-content/uploads/2021/202201kenshu.pdf

◎新入会員のご紹介
(公財)村田学術振興財団さまに入会を賜りました。心より感謝申し上げますとともに、今後とも情報提供に務めさせていただきます。

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★ ご寄付のお願い https://www.jfc.or.jp/profile/donation/
助成財団センターでは当センターの事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非ご寄付をお寄せくださいますよう心よりお願い申し上げます。

★ 会員募集中 https://www.jfc.or.jp/profile/collection/
当センターの中間支援組織としての果たすべき役割、責任は極めて大きいものと自覚しておりますが、皆さまのご参加とご協力があってこそのものです。
多くの皆さまに会員として当センターを支えていただきたく心よりお願い申し上げます。
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JFC e-mail newsletter NO.19
編集・発行 公益財団法人 助成財団センター
発信日 2022年1月14日
編集・発行人 田中 皓

公益財団法人 助成財団センター
〒160-0022 新宿区新宿1-26-9 ビリーヴ新宿4F
TEL:03-3350-1857 FAX:03-3350-1858
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